団塊の世代

日本において、労働で稼げる時代が既に終わっている事は、派遣社員・アルバイトだらけになっている事で良く分かります。その結果、年収が低い『結婚できない男性』が急増しています。東京なのに月額の手取りが15万円ほどで、家賃を引くと手元に7万円ぐらいしか残らない貧困状態にある人が増えているのです。

労働のみで稼ごうとして貧困化

グローバル化の時代において、労働のみで稼ごうとすること自体が無理があります。投資を行わないと資産が増えて行かないのです。投資の種類としては、コンテンツを作成するなど時間を投資してリターンを得る方法と、お金を株式・不動産などに投下してリターンを得る方法があります。

どうして、普通に働いているはずの人が全く貯蓄できないんでしょうか？

真面目に働いても豊かになれない

派遣社員・アルバイトの人は、安定した正社員を目指している人も多いですが、『安定した正社員』というのは、かつての幻想になっています。今では、正社員もかつてのように安定したものではなくなっており、男性社員の平均給料もどんどん下落しています。また、大企業であったとしても、会社の中で昇進・昇格の厳しい競争があり、昇進・昇格ができなければ、40代ぐらいになると会社にしがみつくだけの人間になってしまいます。

真面目に働いても豊かになれない理由は、男性社員の給料が低下している事と、税金・社会保障費が上昇している事です。

田舎の生活がおかしい

日本の田舎に行くと、車が一家に何台もあったりします。工夫して1台でやりくりすればいいのに、田舎だと1人1台ないとダメだと思われているんです。はっきり言って、田舎で1人1台の車を維持するほどの収入を得ている人はほとんどいないはずなんです。月収20万円を少し超えるぐらいの人が車を持つというのは、あまりに贅沢すぎる消費です。それだけ車の維持費がかかるんです。

子供が東京に行って必死で稼いでも貧困状態にあるのにも関わらず、田舎の親が贅沢に旅行に行っているという光景は、日本で当たり前のように起こっている事です。1億円以上の金融資産を持っているおじいさんは、『娘が派遣社員で200万円なんだよ』と話していましたが、本当にそんな感じなんです。

自立しろというのはおかしい

日本では親と同居するだけで何故か非難の対象となって『自立すべきだ』という人がいますけど、自立という言葉の使い方を間違えています。自立というのは、自分で事業を起こして稼ぐことであり、人の会社で労働者として金を貰う事ではありません。多くのの中小企業は、ファミリー企業の形態をとっており、ファミリーとして株式を支配しています。自立として、どこかの労働者になる事は、そのファミリー企業の小作人（悪い言い方では奴隷）になるという事です。

知的な教養が薄くて小作人をやっている人は、その概念が分からないので搾取され続けます。1つの家族は、ファミリーとして事業体を形成していくべきなのです。現在、世界ではグローバル企業による株式の争奪戦が過酷になってきており、ソフトバンクのような新興企業も10兆円規模のファンドを形成してグローバルに戦おうとしています。この時代に家族をファミリーとして考えられない人たちは、どんどん没落していきます。事業のリスクを他人に取らせて、リターンだけ得られる訳がないんです。

他人のファミリー企業で働くという事は、クレジットカードでジワジワと借金していくのと構図として全く似ています。何故かクレジットカードの借金は怖がられますが、どこかのファミリー企業で生活を立てる事は怖がられません。株を全く保有していなければ、自分が関与している会社でもなければ、自分が貢献すべき会社でもないのです。

お金の稼ぎ方を変えていく必要性

これからの社会では、ファミリーで事業をやらないと勝っていく事ができません。他人の企業でいくら働いたところで、大した賃金を期待する事はできないのです。それでも死ぬ気で一生懸命に働くならば、大きな自己犠牲を伴うようになるでしょう。例えば、女性であれば稼ぎが多くなるほど結婚できなくなったり、子供を作らなかったりする人が増加します。

1000万円を貯金したとしても、優遇金利で0.03％で僅か3万円にしかならないのです。年間3万円というのは、消費税の増税分にも対応できないような微々たる金額です。貯金せずに資金をどこかに投資してリターンを高めていく必要があるのです。貯金しているだけでは、物価の上昇と税金で、どんどん貧しくなってしまうのです。投資について学習して、積極的に投資する事を心がけていく必要性があるでしょう。

団塊ジュニア世代と言うのは、70年代生まれぐらいの『就職氷河期』と言われた時代に就職を行った人たちです。この時期の日本は、就職を狭めていたので、容易に就職出来ない時代でもありました。この時期の大卒の人たちの多くが派遣社員、アルバイトなどの不安定な雇用形態の中で働く事になった結果、結婚できない人が多くなりました。

団塊ジュニア世代が40代

70年代に生まれた団塊ジュニア世代が30代後半から40代になって結婚がほとんど難しい年齢になってくると、日本の少子高齢化がほとんど確定してしまいます。この5年ぐらいで、その事がほとんど完全に確定してしまいました。この5年ぐらいに団塊ジュニア世代が結婚するような制度を創設して、1人でも多くのカップルを生み出して、少子高齢化対策を徹底していれば日本の将来の状況は違ったものになったのかもしれません。

団塊ジュニア世代が結婚しない、出来ない事は、日本の将来にとって悲惨な結果をもたらすことになるでしょう。今は、その悲惨さというものが無視されていますが、海外から大量の移民を受け入れるか、日本の国力を大幅に下げるかの選択肢しかない状況になります。

高齢者の国になる日本

日本には、手厚い保証がされているとされる高齢者にも、生活保護を受給しているような貧困に困っている人がいる事を考えると、とても働き盛りである団塊ジュニア世代を考える余裕など、この国にはないのかもしれません。団塊ジュニア世代を何とかしないと、日本の将来がないにも関わらず、この世代は『捨てられた世代』となっています。

男性であれば、結婚ギリギリなのは41歳ぐらいまでであり、女性であれば36歳が限界といったところでしょう。それ以上の年齢になると、もう結婚する事を諦めないといけない状況になるほど、結婚する事は望み薄となってきます。団塊の世代は、自分たちが生きるのにとにかく必死で、将来の日本の姿などとても考えていないようで、世代間のギャップは激しいものになっています。

国家の資源をどう使うか

国家は集めた税金をどう分配するかという事が非常に重要ですが、日本のように悲惨なまでの超少子高齢化社会になってくると、高齢者にほとんどの国家資源が集中する事になります。しかし、その高齢者というのは、働いていない訳ですから、悪いたとえで戦争に例えると、必死で戦場で兵士が働いても、それを超える人たちが後方で何もせずに見ているような状況になってくるという事です。こうした状況はなが続きするものではありません。