沖縄には、米軍基地が戦後70年以上を経た今でも残されていて、沖縄経済に悪影響を与えています。この米軍基地が撤去される事により、沖縄経済が活性化するという事が沖縄県の試算から明らかになっています。
沖縄の基地が返還された場所では、そこに観光施設などが建設されて大きな経済効果が生まれています。ホテル・観光施設などで新しい雇用などが生まれて、沖縄に住んでいる人の暮らしが豊かになる事が示されています。
沖縄の基地が返還される事によって、合計で数千億円規模の経済効果が生まれる事が明らかになっています。
日本では、戦後の高度経済成長期は、年功序列・終身雇用が成立していました。それは、日本の経済が右肩上がりで成長していたので、潰れる会社が特に大手で非常に少なくて、安定して業績を上げていける状況にあったからです。そういった中で、どこの会社においても、人材が必要とされていて、新卒が高校・大学から供給されて、会社で仕事を覚えて一人前になっていくスタイルでした。
労働者が最も大切な資産というのは、自身の労働力である事は間違いありません。戦後の終身雇用・年功序列というシステムでは、それ自体が労働者にとって資産価値を持っていると言えるでしょう。会社が正社員として囲い込んで、正社員として生活の安定を守ると保証する事によって、会社で安心して働くことが出来るという面がありました。正社員であれば、ボーナスが年2回ほど支給される事になっており、ある程度の貯蓄を行う事も可能になっていました。その正社員としての保証は、労働者にとって『無形資産』であったとも言えるでしょう。
このような状況は、90年頃から中国が成長して、グローバル化が加速した事により終焉していきます。日本の価格競争力は失われ、工場は中国などに移転していきました。終身雇用・年功序列を信じるものは少なくなり、会社も従業員に対して終身雇用・年功序列まで保証する事は難しくなりました。労働者にとっての無形資産であった『終身雇用・年功序列』が失われると、労働者でいる事のメリットは相当に薄らいだと言えるでしょう。シャープなどの会社を見て分かる通り、負け組の会社になると、40代以上の社員がリストラされて、再就職する事も難しくなっています。
日本は、少子高齢化の影響によって、土地・建物の価格が大幅に減少しています。土地・建物の資産価値が減少するという事は、地方都市で自宅を売却したとしても、大した価格にならないという事です。東京であれば、自宅を売却すれば、築年数が新しい物であればそれなりの価格が付きますが、日本全国のほとんどの場所では不動産の価値が大幅に下落しました。特に下落幅が大きいのは、北海道の過疎地域であり、タダのような値段を付けても買い手がいないような状況になっています。
同じことが言えるのは、スキーリゾート地で、湯沢町などにバブル時代に建てられたマンションが立ち並んでいますが、10万円の価格が付けられても買い手がいない状況になっています。日本の土地・建物は、今後は更なる人口減少によって更に価格が下落するとみられていて、過疎地などには、住む人がいなくなる無人地帯が増えるとみられています。土地・建物が収益性資産になるどころか、何もしないで維持・管理・税金などがかかってくるので、むしろ負債として扱われる場所も多いです。
かつて優良企業とされていたシャープは、台湾企業である鴻海の傘下に入って、日本企業ではなくなりました。2004年に亀山工場、2006年に亀山第二工場を建設して液晶テレビが『亀山ブランド』として売れるところまでは成功しましたが、そこで片山幹雄氏が社長に就任してリーマンショック前の2007年に堺工場を『亀山工場の約4倍、甲子園球場が32個入る規模』で建設した事によって、リーマンショックを乗り切れずに大赤字を抱えていく事になります。そして、その後に毎年のように巨額赤字を出すようになり、会社の経営は大きく傾いていく事になりました。
確かにシャープの持っている技術は、中国・韓国企業の数年先をいくものでしたが、日本の消費者がテレビという耐久財を毎年買うはずもなく、海外においては、シャープのテレビは高すぎて売れませんでした。シャープは、技術力には自信があると言っていましたが、実際に日本国内においても、技術力がそこそこで安価なテレビが売れるようになったのです。液晶以外の分野に進出したり、お金があるうちに海外企業の買収に乗り出す事が必要だったという事なのでしょうが、社内の生え抜きであった社長にそういう事は出来なかったのでしょう。
資産が収益を生むものであるとすれば、現在の資産というのは、インターネット上のプラットフォームであり、アプリという事になるでしょう。実際にアメリカで時価総額が大きいのは、検索エンジンの会社であるGoogle社であり、プラットフォームを運営するFacebookであったり、iPhoneのプラットフォームを提供しているApple社です。今の時代は、インターネットで収益を生み出す企業の時価総額が最も高い所をみても、インターネットのクラウド上で多くの人が使うプラットフォームを持つことが企業価値が最も高くなる方法であるという事になるでしょう。
収益を生み出す会社の株式を持つ人と、収益を生み出す会社の株式を持たない人の差は、最近になってどんどん拡大しています。そして、世界の上位僅か62人の富が世界の下位30億人と同じであるとさえ言われています。このような状況になるのは、工場であれば従業員が働いて労働者に届けるというスタイルでしたが、現在のインターネットは、プラットフォームを提供する側が作り出して、その上でゲームなどのアプリが動いて、ユーザー同士がコミュニケーションを取るので、実際に成功したプラットフォーマ―は、管理者として振る舞う事が出来るので利益率が高くなっています。
イギリスの産業革命（1760年～1830年頃にかけて）は、イギリスにおいて軽工業・重工業が発達した時期でもありました。
http://blog.econ.nagoya-cu.ac.jp/e-column/?p=861
産業革命以前の『生産手段』と言えば、資本である土地から食料を生み出す事が主流でした。それは、産業革命以後になると、工場から様々な製品を生み出す事が出来るようになっていきます。人類は、食料を生産するだけではなくて、工業製品を生産するように移り変わっていく事になるのです。
工場というのは、それまでの手作業の一部を工場を使う事によって大量に生産する事が可能となり、安価で量産化された製品が可能になりました。この事によって、従来行われていた農村部の作業は工場の作業員が大量に行うスタイルに変化していく事になります。
産業革命がイギリスで起こったことによって、イギリスでは工場が沢山出来る事になり、輸入して加工してから輸出するという『加工貿易』が盛んに行われるようになってきます。特に綿を加工して洋服に仕上げて輸出するというビジネスが活発に行われるようになって、それに伴って綿花供給元となるアメリカなどで奴隷の労働力を使った大規模農園が発達する事になります。
アメリカでは、1863年1月1日に『奴隷解放宣言』が行われますが、それ以降も奴隷から解放された黒人に対する差別がずっと残っていく事になります。黒人に対する差別が少なくなったのは、第二次世界大戦を終えてからの市民運動によるものでした。
日本において巨大資本が全国に店舗を張り巡らすようになってくると、地域の特色であった食堂・レストランなどが減少するに伴って、『自営業者』というのは減少しました。その多くが『会社員』として巨大資本、中小企業などに就職する訳ですが、現在では正社員・派遣社員・アルバイトなど企業の中でも労働者に格差を付けたような働き方が一般化しています。
正社員というのは、休んでも給料が支払われるという点においては、それが会社の資本との結びつきが強いと言えますし、逆に派遣社員・アルバイトなどになると、時給制の賃金という事で完全に小作農と言えるでしょう。
先日、日銀が国債・株式を大量保有しているという記事を書きましたが、日銀は、既に国債・株式を大量買いしており、日本銀行が高値でいくらでも買い取ってくれるので、市中銀行が日銀に対して国債・株式を大量に売却しています。海外勢もこの機会に乗じて日本株を売りまくっていて、日銀・公的年金が日本企業の株式を買い支えている姿が明らかになってきました。
東京証券取引所が2016年10月6日発表した東京・名古屋２市場の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は１〜９月に６兆１８７０億円売り越した。これまではブラックマンデーが１０月に起きるなど市場が不安定だった１９８７年の約４兆１０００億円が最大の売り越し額だった。 （毎日新聞10/8）
日本銀行が『TOPIXに連動するETF』などを買う事で市場を支えるとしていますが、企業業績を無視した大量買い付けというのは、市場経済を歪める要因になる可能性が高いです。既に日本銀行がETF市場の60％ほども保有しているという事です。
日銀はヤマハ株を実質5.91％保有、保有率5.49％で筆頭株主のブラックロックを上回った。日銀以外の株主の比率が現状のままと仮定すれば、現時点で実質保有率が5.31％のセコムや4.55％のカシオは年内、来年３月までにはエーザイや電通、安川電機、ニチレイなどでも日銀が筆頭株主化する。17年末にファナックや京セラ、テルモ、ダイキン工業、ＴＤＫ、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹ホールディングスも加わると、日経平均構成銘柄の４分の１を占め、18年末には82銘柄と全体の３分の１を上回る見込みだ。(ブルームバーグ8/14)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBMQHN6KLVRU01
日銀が日経平均株価225社の9割で上位10社の大株主になってしまっています。政府・日銀が上場企業に対して発言力を強めているという事でもあります。こんなに日銀が市場の企業株を購入して、出口をどうするのかという事になります。これほど大規模に日銀が保有してしまうと、日銀が売り始めると、株価が暴落する危険があります。
日本の国全体が少子高齢化していくなかで、収益性が高いものに投資していかなければならないのですが、最も収益性が高いとみるべきは『企業ではなくて個人の子供』です。子供に投資をしておけば、人口増加に伴って消費が活発化して経済が好循環になります。今のように『既存の業績が悪い企業まで全部救済する』ような手法というのは、企業の淘汰が進まなくなってしまうので、将来的にヤバい企業が生き残ってしまう事になります。旧ソ連の国有企業のような状況になってしまう訳です。
企業業績が良くなるところに投資するのは悪いとは思わないですが、ETFのように『何でもいいから株価を釣り上げる』という手法をとっていくのは、市場経済にとって好ましくありません。日銀から投資されたお金は、赤字補てんに充てられるか、従業員の給料に消えてしまう企業も多い事でしょう。本来は潰れている企業が潰れなかったり、従業員の給料が課題になってしまうなど、企業経営に甘さが出てしまう可能性があります。
株式を保有している人にとって、株価が大きく上昇して利益を出すことが出来るので、今回の金融緩和は支持されるでしょう。銀行・証券会社、そして自分たちの株式を高値で買ってくれる上場企業の全てに支持される事でしょう。上場企業に入っていれば、この株価が高い事によって、従業員の『持ち株会社』の持ち株の高値に喜ぶかもしれませんし、ボーナスで少し分けて貰えるかもしれないので、それなりの支持が得られるでしょう。
金融緩和というのは、ヘリコプターマネーと同じでお金をばら撒く行為であって、株式を保有しない個人であったり、年金生活者、派遣社員労働者などに全く恩恵がない話なのです。本来、お金を得なければならない人たちにお金が行きわたらず、お金を持った人にお金をばら撒いても、景気が良くなるはずがありません。それどころか、ばら撒いたお金を後で帳尻を合わせる為に、増税などが行われて、税金で搾取が行われる可能性すらあるのです。
日本銀行が毎年80兆円ペースで国債を買い入れると宣言している事によって、国債の金利水準が低下して、その分だけ価格が上がって銀行が利益を出す為に国債を手放す動きを強めています。日本の民間銀行の国債残高は、100兆円を割り込んでしまいました。市中銀行としては、国債を売却した資金をそのまま日本銀行の口座に眠らせておくという状況が起こってきています。
日銀の黒田東彦総裁が2013年4月に『異次元の金融緩和』を言い出してからは、日本銀行は、『金融緩和』の名目でどんどん国債を市場から買い集めていますが、国債は民間銀行から高値で日銀に売却されただけで、多くのお金が銀行に送り出されただけで終わっています。これが暗示するところは、『日銀が国債を直接引き受け』などをすると、国債の大暴落が起こるという事です。日銀が市場から国債を吸収できるので、日本の国債は現在の価格を保っていけると考えて良いでしょう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-05/-100
2007年と状況が違っているのは、国債を日銀が大量に保有しすぎているという点です。日銀の国債保有残高は、年間80兆円という巨額の買い入れを行った事で、2010年頃まで5％～10％の間で推移していたのに対して、今では35％に達しています。このような状況というのは、円高と無縁ではありません。日銀がいくらでも国債を買いますと表明しているので、海外の投資家も日本国債を安心して購入できるという訳です。
アメリカの国債保有残高と言えば、米国国の中央銀行にあたる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の米国債保有残高は３月末時点で2.4兆ドル（270兆円程度）。残高全体に対する割合は「日銀の資金循環統計に近い枠組みで計算すると12.8％」という事です。日銀は、明らかに国債を買いすぎの水準であり、『国債バブル』を引き起こしている状況と言えるでしょう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF17H0N_X10C16A6EE8000/
日銀が動いているのは債券市場だけではありません。日銀は、株式市場にも大きく投資を行っていて、225社の9割で上位10位の大株主になっています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401
今の日本の経済状況では、下手に経済活動を行ったら負けてしまうというのが見えています。簡単に言えば、不動産を購入しても入居者が誰もいないので、不動産を購入せずにお金をそのままにしておいた方がマシという状況です。
こういった状況を引き起こしているのは、単に少子高齢化だけの影響ではなくて、東京電力福島第一原発事故による汚染処理事業などの高額すぎる費用（8兆円と発表されているが、実際にそれ以上かかる可能性が高い）なども暗い影を落としています。人々の生活を豊かにするという事にお金をつぎ込むと、費用対効果が高い事になりますが、東京電力の原発事故処理というのは、原状復帰を目指すもので、国民生活を全く豊かにしないものになります。
債権者（取り立ての権利を行使できる人）というのは、『国から今すぐに年金・医療費の支給が受けられる高齢者』という事になります。そして、その社会保障費が上昇した分だけ『毎年のように税収が必要になる』という事になります。過去の国家破綻と異なるのは、日本国内に『債権者と債務者が混在している』という事です。言い換えれば、高齢者の多くが年金・医療を20年～30年間ほど『国家から受け取る権利を有する』という債権を持っており、それを国家は何としても支払う義務が生じている訳です。
国債にしても同じことが言えて、債権を保有しているのは日本の銀行・年金基金などに当たるので、これらの債権を保有している銀行・年金基金にお金を預けている人は、国家からお金を受け取る権利を有していると言えます。そして国家は、銀行・年金基金に対してお金を何としても支払い続けなければいけません。
消費税を8％に上げた時の経済失速を見ると、増税がいかに危ういものかという事が分かります。これ以上、国民の財布の紐が閉まるようになってくると、経済が一段と冷え込んで、税収が減少する事で、日本の財政状況が更に厳しくなることが予想されます。政府は、外債の発行を行う事になっていきますが、外国債の発行を行う事は、通貨を外国にコントロールされやすくなるので、日本国内で通貨がコントロールできなくなる危険を伴う事になります。
日本の場合には、外債を発行して外国に購入して貰うと言っても、その金額が莫大なので、そもそも『購入できる国がほとんどない』という事になります。また、外債を発行するまでになった『安全性も高くない』かつ『金利も低すぎる』外債を買う人など世界中のどこにもいません。言い換えれば、外債を発行するのであれば、金利3～5％にしなければならず、そんな高い金利を付けていたら、日本の財政はあっという間に破綻してしまいます。簡単に言えば、外債を発行するというプランが現実的ではないことが分かります。
年金の積立金は、厚生年金が2033年に枯渇、国民年金が2037年に枯渇すると予想されています。この年金枯渇を避けるためには、支給年齢を引き上げるしかありません。
厚生年金の積立金は、2038年に枯渇する予定ですが、これを支給年齢70歳に引き上げることによって、2054年まで引き延ばすことができるとされています。更に75歳まで支給年齢を引き上げることによって、枯渇を引き延ばせるとされています。しかし、問題にされているのは、多くの人が65歳～70歳までに必要な生活費である500万円～1000万円の退職金を全て使い果たしてしまう事になってしまいます。その後の人生というのは、年金がないままで老後を過ごさないといけないので、大変な人生を過ごさざる得ないという事になります。
歴史上に何度か急激なインフレが起こっており、例えば1991年ロシアで急激なインフレが起こり、物価が1年で25倍になるような状況が起こりました。お金が価値を失うので、札束を抱えて日用品を買うような状況になってしまったという事でもあります。こうなってくると、誰もお金をほしがらないので、労働に対する対価は現金支給となり、必要なものは、お米などを使って交換するというような状況が発生しました。
通貨の信用が失われた事によって、ロシアは外貨を返済する事もできなくなり、1998年8月17日にロシアはデフォルト（債務不履行）宣言して、国営銀行の営業を停止（預金封鎖）を行なう事になりました。
日本国債の担保というのは、国民から徴収する税金という事になっています。しかしながら、現実的に考えると国民から徴収する税金というのは、限界があります。税金を上げるには限界があり、消費税を上げすぎたりすると、生活できない人たちが出てきてしまうからです。言い換えれば、税金をこれ以上引き上げられなくなって時点において、日本が財政破たんするという事になります。
一部の学者たちは、『日本は税金を担保にしているのだから、財政破たんする事はあり得ない』と言います。確かに財政破たんする事はないでしょうけど、年金基金などに回されるはずだった社会保障費が国債の償還に回る事になるので、結果として社会保障などが大幅に削られる事になっていきます。現在でも、既に学校教育などにかけられる予算が削られており、日本の研究力が大幅に低下しています。
2015年の世界の債務残高(対GDP比)
日本: 233.8
米国: 110.1
英国: 97.6
ドイツ:75.8
フランス:117.4
イタリア:149.2
カナダ:94.3
北海道大学などでは、2016年に『教授職で205人相当のリストラを進める』としています。北海道大学の組合がメールで送信したらしくて、それがインターネット上でも話題になっていました。大学の運営状況が厳しいらしく、平成29年度から33年度までの ５カ年で、教授２０５名（助教ならば３４２名）に相当する人員 削減案が提案されました。ここに書いてあるグラフを見ると、教職員数というのは、大幅に変動していません。
教員数の推移を見てみると、教授・准教授・助教授などの数が変わっておらず、助手がなくなった分だけ講師が大幅に増えている事が分かります。採用されるとすれば講師であり、あとのポストがほとんど空きがない事を示しているとも言えるでしょう。
日本国債を保有しているのは、民間銀行、生命保険などが主に保有しており、その金額だけで凄まじい金額になっていて、民間銀行などの収入源になっています。日本国債が償還されないという事は、これらの銀行に巨大すぎるダメージを与えることができるので、政府は何としても償還を行わなくてはいけない事になります。しかしながら、現実的に政府の扱えるお金というのは限定されており、国債の償還を行っていくのが難しい状況になると、政府が財政破たんを起こしかねません。
日本国債が低金利で維持できているのは、社会保障の収入財源の担保と、年金基金の巨額の蓄えがあって、それが10～20年ぐらいの国債償還を維持するに足りると判断されているからです。
一般会計と特別会計の純計の事がこちらに書かれていますが、実際に使われているのは、国債の償還で94兆円（約40％）、社会保障費だけで78兆円（約33兆円）になっています。社会保障費は、少子高齢化社会の進展に伴って、更に増大すると見られていますが、国の財源がそれほどないので行き詰まる事になってしまいます。民主党政権においても、借金を減らすと言いながら、仕分けして捻出できた金額は、僅か数千億円になりました。
日本の国債を償還し続ける選択肢としては、『大幅に増税を行うか、社会保障費を大幅にカットするか』もしくは、そのどちらも同時に進めていくしかありません。いずれにしても、日本の社会保障費の大幅削減は避けられそうにありません。今の状態を維持するどころか、今よりも社会保障を大幅削減しなければ、給付が続けられないという事になってしまいます。
毎年、日本人から集めた税収の半分である100兆円が国債償還に消失して、更に100兆円が社会保障費に回される。残った30兆円ほどで国を運営するという事になりますが、これには国防・文部科学費用・公共事業の修復なども含まれます。月収が30万円なのに53万円の消費を行っているのが国だとされていますが、こういった状況がいつまでも続くはずがなくて、誰かが最終的にその分を負担しなくてはいけません。夕張市を見ていると、あらゆるものを削ってコンパクト化を目指していますが、いずれ日本でも『あらゆるものを削ってコンパクト化』しないと、円が大暴落して大変なインフレを引き起こす事になりかねません。
日本で日本年のインフレは起こらない、何故ならば、、、貧困者が大勢出るような社会保障費の削減が最後の切り札として残っているからです。日本は島国だから、海外に逃れることが出来ないというのが日本円が高く維持できている最大の理由だという事に気が付くわけです。言い換えれば、最終的には日本人の労働力（激安でも働かなくてはいけない）、そして日本国民それ自体が担保になっているという事なのです。
・厚生年金が2033年に枯渇
・国民年金が2037年に枯渇
この年金プランというのは、年金の支給が国から補助を得られていた場合を想定してのものです。現実的な試算を行った場合には、年金の支給に国の補助が受けられなくなって、この試算以上に年金基金を食いつぶす可能性があります。そうなると、想定以上のスピードで年金の積立金が枯渇する可能性があります。
労働者というのは、毎月をほとんど『労働所得』に依存しているので、何らかの労働をしないと所得を得ることができません。失業した瞬間に収入がなくなってしまうので、その為にお金を『貯蓄』しておく必要に迫られます。その一方で、投資家というのは、お金を誰かに投資して、その投資からの見返りで生活をする事ができます。いわば、資金を誰かに貸し与えて、高リターンを狙っていくのと同様です。その代わりとして、投資したから高いリターンが保障されるという訳ではありません。
金持ちほど配当所得が多くなる
金持ちは、給与所得などあまり気にしておらず、配当所得の方が大きくなっています。企業の利益に対して、株式の配分に応じて配当が出される事になっています。言い換えれば、中小企業のオーナー社長のように、ほとんど1人、もしくは一族で株式を保有している場合には、その企業の利益の多くがオーナー社長のもとに入ってくる事になります。更に言えば、配当金に対する税金は分離課税となっており、20％なので所得税よりも低くなっています。
このような不公平な資本主義の税制の下では、企業の株式に資金を投入して、配当所得を得ないといけません。上場企業であれば、誰でも株式を取得する事ができるので、とりあえず上場企業の株式にお金を入れておくのは、良い選択になるでしょう。純利益100億円の会社が配当に30億円を回すと、配当性向30％になります。長期で持つのであれば、配当性向が高ければ良いという訳でもありません。配当性向が高くなると、企業の成長が鈍る可能性があるからです。
お金を使わない事より投資を考える
お金を貯め込んでおかないといけないという事ですが、お金を20代のうちからいくら貯めたところで、引っ越し代金ぐらいにしかなりません。それよりは、お金を何かの投資に使う事を考えた方が良いでしょう。株式に投資するのも1つの方法ですし、コンテンツを誰かに書いて貰うのに投資するのもアリでしょう。
