消費支出

消費水準が低下している事は、統計からも明らかになっています。2014年に消費税を上げてから、2人以上の世帯における支出が大幅に減少している事が分かります。多くの庶民の暮らしがダメージを受けて、それだけ支出を減少させる方向に動いているのです。

日銀が大幅に金融緩和を行っても、それが大企業・富裕層の優遇措置にしかなっておらず、実収入にほとんど反映されていない事が分かります。その実収入に反映されない中で、大規模金融緩和によって地価が下落せずに保たれているので、消費支出が減少する構図になっています。


http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

お金持ちに再分配された税金

アベノミクスによって、2014年に消費税があげられて、その税金が日銀の金融緩和などによって株式市場に向けられました。株式市場では、株価が大きな値上がりを形成して、不動産価格などもバブルを形成していますが、実体経済が伴っていないので買い控えなどが既に起こっています。不動産価格が日銀によって釣り上げられたものなので、この不動産バブルは、近いうちに終焉するとされています。

所得が伸び悩む中で、不動産などの価格が強引に維持されているので、生活が苦しくなっている家計が続出しています。エンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）が急上昇しており、25％を超えています。

家計をできる限り防衛する方法

家計防衛の手法としては、何の役にも立たないプロパガンダ新聞は解約する事であったり、スマートフォンを格安スマートフォンにすることがあげられるでしょう。新聞を解約する事で月額3000円を浮かせることができますし、スマートフォンを格安スマートフォンにするだけで、支出を3000円削減する事ができます。これだけで、6000円の削減になります。その他に課金されている有料サービスなどがあれば、積極的に『解約』するのが良いでしょう。

交通費などにお金がかかっている場合には、外出を控えるのも良いでしょう。友達などとあまり遊びに行かずに我慢すれば、消費を減らすことができます。