商店街

全国各地の商店街の崩壊が相次いでいます。親から子に引き継がれることもなく、シャッター商店街になる地域が相次いでいます。

アフリカの伝統農業

アフリカでは、昔からの伝統的な自給自足の人たちが多くて、小さい土地でも畑を持って農業を行っています。それが「自分の生活を守ること』に直結しているからです。このような農作物の育成の手法は、親から子に引き継がれていったもので、学歴などなくても、小さな頃から肌感覚で学んできたものでした。

このゆなアフリカ諸国と事情が異なるのが「南アフリカ」です。南アフリカは、白人経営者の大規模農園で黒人奴隷が働くということが一般化して、黒人たちは「自分たちで土地を耕す」感覚を失ってしまいました。100年以上も奴隷労働に従事した南アフリカの人たちは、農業のやり方を忘れてしまったのです。

実家に家業がなくなると

実家で行っていた「家業」が崩壊するとどうなるだろうか？それは、大資本の下で労働者として働くしかないということを意味しています。しかし、労働者は昔から「資本家に搾取されるもの」であるので、自分が家業を捨てて大資本で働くようになったということは、二度と「家業に戻れない」という可能性を意味しているのです。

アパルトヘイトは廃止されたけど

アパルトヘイトが廃止された後も、南アフリカの黒人たちは、農業のやり方が良く分かりませんでした。賃金労働と言っても、失業率が30％を超える国で、賃金労働に充実することさえ厳しいのです。

都会に流入する人々

松方デフレが1881年からコメ価格の暴落を招いて、農村が困窮していくことになります。コメ価格の暴落に耐えかねた農民たちは、次々と田畑を手放して、都市に流入しました。困窮した人々は、高利貸しに借金を重ねていくことになります。

昔から地元で自作農をやっていた人が、田畑を手放すと小作農に転落、それでも生活が出来なくなると都市に流入していくことになりました。実は、現在の自営業者がどんどん廃業している状況に類似しています。

今年の夏に、淡路島・洲本市で、商店街に隣接してイオンが建設されたことで、商店街が崩壊している姿を見つけました。全国で見られている光景です。

イオンが商店街を潰した嘘

イオンが地方に出店したことで、商店街が潰れる速度が加速したことは事実でしょう。でも、「イオンが商店街を潰した」訳ではないのです。商店街を潰したのは、イオンではなくて、時代の流れと言えるでしょう。イオンが地方に出店できたのは、地域の住民が「イオンが来れば便利になる」と歓迎したこともあるのです。もし、地方の住民が皆で反対していたら、イオンは出店できなかったからです。

地元の商店街は、イオンが出店することに反対する意見も多かったかもしれません。しかし、イオンを出店させなければ、「他の街より不便になる」だけでした。もしくは、「隣町のイオンまで買い物に行く」ということまで起こってしまったかもしれません。このような状況では、イオンの出店を阻止するなどということは不可能だったでしょう。

イオンは市民に歓迎されていた

イオンは日本系企業であり、外資でもなければ、日本の敵でもありません。多くの市民の支持を得ている企業であり、イオンの株式を保有している市民も多いのです。

商店街が生き残る方法

イオンは、「お客様の声」を実現することに必死だけど、商店街はお客の声に耳を傾けてきたのだろうか？どこにでもあるような店舗では、お客を集める事はできなくなってきています。話題になる商品を扱ったり、もしくは独自性が非常に強い商品を扱ったり、ここでしかないものを扱わなければ生き残れません。ずっと生き残って売り上げを続けているお店は、偶然ではなくて、本当に努力を続けてきたお店です。

（1）高度な接客により生き残る

東京・御茶ノ水に行けば、スキー＆スノボショップが沢山あります。秋葉原が電気街であるのと同じです。御茶ノ水では、小さなスノボショップが生き残っている訳です。そこに何を期待していくかと言えば、店員による非常に専門的でマニアックすぎる接客だったりする訳です。大型店舗では、アルバイトの中途半端な知識で接客されることが多いですが、小さな店舗では、本当にスノボが好きなプロがアドバイスしてくれます。

インターネットであれば、「店員との煩わしいコミュニケーション」をしなくていいですが、煩わしいコミュニケーションをした方が得られる知識が大きい場合もあります。

（２）SNSで話題になり生き残る

観光客が行くようなお店が商店街にあれば、商店街に多くの人が足を運んでくれるようになるでしょう。話題のスィーツのお店などがあれば、若い人、観光客がそこで買い物をしたくなるでしょう。イオンのように駐車場を整備すれば、人が来るか？と言えば、そんなことはありません。人が来るのは、独自コンテンツを求めてくるからです。だから、商店街に普通の映画館を誘致してもダメなんです。

地元の人だけをターゲットにするのではなくて、地域の特産品を扱うようにすることで、周辺から観光客を集めるという手法を取るのが良いでしょう。それは、イオンと差別化することにも繋がります。結局、地域性がでればでるほど、独自性が出ていく事になるからです。商店街1店舗ではなくて、多くの店舗が地域の商品を取り込むことが大事になります。

お店の水準が全国水準かどうか

今では、インターネットを使ってお客の目が肥えたこともあり、そのお店が「全国水準であるかどうか？」が問われるようになってきています。経営努力というのは、地元の人たちの話し合いとアイディアだけではなくて、常に全国的な競争にさらされていることを意識する時代になってきたということです。広い視野を持って、多くの人を受け入れる街でないと、経営としては成り立ちません。

地域に必要な共同出資レストラン

商店街は、1人1人が独立した自営業者として活動しています。そのため、イオンモールのようなまとまりを欠いているのです。それに比べて、農協・漁協など、1次産業は団体になってまとまっています。