格差社会

最近、明らかになっている事は、大卒がまともに働いとしても、良い生活が過ごせる中間層になれるかどうか分からないという事です。失業率が低下したところで、賃金が上がらないという事は、日本に限った事ではなくて、アメリカにも見られる傾向です。

アメリカの中流家庭が転落

アメリカの産業が空洞化して（デトロイトのダウンタウンが廃墟となった）、アメリカの工場は海外に移転しました。更には、最近になってインドにIT企業がどんどん移転するようになってきています。アメリカのホワイトカラーの仕事は激務で、世界で最もアメリカ人が休暇の日数が少ないと言われているにも関わらず、アメリカのホワイトカラーの仕事は今度は英語圏であるインドに奪われようとしています。

日本の中流家庭も明らかに転落しているという事実はあるでしょう。しかし、日本の中流家庭というのは、アメリカに輸出する貿易黒字を保った状況にあるので、アメリカよりはマシな状況にある訳ですけど、今後は日本も貿易赤字となって中流家庭がどんどん貧しくなっていくという見通しを考える事ができます。

単純な仕事でお金を得られない

ブルーカラー労働者だけが単純な仕事で低賃金になっているのではありません。ホワイトカラーの単純な仕事は、発展途上国に移ってきています。アメリカのインターネット系の仕事は、どんどんインドへ移行されています。電話のオペレーターでさえ、アメリカではなくてインド人が請け負うようになっています。アメリカ人だから良い事と言えば、世界中に行けるパスポートをアメリカ人だから誰でもゲットできるぐらいのもので、中間層・低所得者層は非常にヤバい生活実態となっています。

アメリカでは、学位がないと良い就職ができないからと言って10万ドルを支払って学位を取る訳ですけど、そこで多額の負債を背負ったとしても、頑張る中間層になれるだけで将来を保証されてはいません。中間層で労働から収益を得られるようになったとして、40歳から住宅ローンを始めたとしても、60歳を過ぎて定年で引退するまでずっと住宅ローンの返済に苦労する事になります。

投資活動を行うしか方法なし

企業がグローバル化して海外投資を活発化する中で、個人は自分の事業に投資を行うか、海外で活発に活動する企業に投資して配当を得るかという道が生き残りの道になってきます。海外投資の活動を行わず、国内投資だけでやっていくのは厳しいものがあります。

個人の投資活動によって利益を得ていく必要があるでしょう。具体的には、1000万円を投資すると、年利3％で運用して30万円にして副収入をえるなど、かつてよりも労働よりもキャッシュを生み出す為のキャッシュが必要になる時代になっています。逆に言えば、キャッシュを持っていれば、自由に資金投下できるので、投資の知識を持てば、かなり自由に投資活動を行えます。

中国が海外投資を始めた

中国の場合には、貿易黒字が大きい半面で、金融での海外からの収益が少なくて、海外投資からの収入が赤字になって人民元の流出を起こしています。こうした状況というのは、人民元の金利をあげる事によってお金を引きこむようにしなければいけない状況になっている訳ですが、金利を上げると日本のように国民の投資が減少する可能性があり悩みどころです。

DMM証券で外貨を買おう

扱いやすくて通貨ペアも多いDMM証券で外貨を買う事によって、自分の資産として外国通貨を運用する事ができます。

現代社会において、収益を出せる資産を保有するという事は、かつてのように土地を保有する事ではなくて、株式を保有する事に変化してきています。

株式を保有する人は、株価の値上がり、不動産の値上がりによって豊かになっていき、何も保有しない人は経済成長の恩恵が全く受けられない状況になっています。

(1) 株式による格差拡大
(2) 不動産による格差拡大

土地から株式に変化

かつての大金持ちと言えば、広大な土地を保有する人の事でしたが、現代社会においての大金持ちは、企業の株式を保有する人になりました。ほとんどの大金持ちと言われる人は、資産の大半が企業の株式となっています。

正規雇用というのは、会社の資本を使って生産を生み出して、利益の中からボーナスを受け取る権利を有するものです。派遣社員・非正規雇用などは、会社の資本からボーナスが与えられないので、会社との利害関係が非常に薄いものとなっています。

収益性資産を持たないと奴隷化

ローマ帝国においては、どんなに貧しい市民でも奴隷を1人か2人ぐらいは抱えていたとされています。奴隷を貸し出すことで、自分が働かなくても良くなるからです。貸し出す奴隷がいなくなると、自分が奴隷になってしまいます。

現在の先進各国では、高齢者が年金を受給して働かない『ローマ市民』となっていて、若者が奴隷身分となっています。ただし、厚生年金がローマ市民を実現出来るのに対して、国民年金の支給額は月額6万円ほどで生活が苦しくてローマ市民になりきれません。

株式を持つ人と持たない人の格差

資産の大半を株式で保有して『配当で暮らす人』と、『全く株式を持たない労働者』の格差が拡大し続けています。

高齢者のほとんどが保有しているのは、『年金から配当を受ける権利』であり、若者が支払う年金が支給される事になっています。その若者が減少し続けているので、この年金システムは維持が非常に困難になってきています。

お金に関心が集まる社会

金持ちの多くは、お金儲け以外には関心がありません。だから金持ちになれたのかもしれませんが、日本において6人に1人が貧困状態にあるとされています。その子供たちを救おうとしているのは、市民団体などのボランティアであり、子供食堂が開設されるなどしています。

イタリアの総選挙でも中道左派の民主党が惨敗。欧州で社会民主主義勢力の凋落が続く。それは、グローバリズム化への対応ができず、格差拡大に歯止めをかけることができなかったからだ。極右の台頭に対抗するためにも、中道左派勢力の再生が不可欠である。

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2018年3月5日

日本人のテレビ視聴時間は、1日3時間～5時間にも及ぶとされています。平日の場合には、働いている時以外はほとんどテレビを見て過ごしているような生活スタイルになっています。

労働者として勉強しない

日本人の多くはサラリーマンとして働いていますが、驚いた事に生産手段（Means of products）を保有しようと努力しようとする人はほんの僅かです。

労働力しか持たない

労働者は、労働力しか持たない（持てない）ということから、いざという時の資産という事で、自宅などの固定資産を持つことを好みます。本当であれば、自宅を4000万円もかけて購入して、それを返済し続けるというのは、労働者にとって高いリスクなのですが、衣食住のうちで必ず必要となる住宅については、労働者は『自分の資産である』という認識が強く働いているようです。

日本においては、住宅というのは、利回りを確保できない商品なので、購入すれば良いというものではなくなっています。だからと言って、利回りが高い商品というものが存在する訳もなく、日本の新築は今でもそれなりに売れています。自宅の価格が値上がりする訳ではないので、自宅を購入すると返済が苦しくなるばかりだと思うのですが、住宅を持つという事に安心感を覚える人も多いようです。借金で家を買ったら、その後の30年間も返済から逃れられなくなるのです。

労働者が労働を辞めると食えない

労働者と資本家の最大の違いとしては、労働者が労働力のみに依存しているので、労働を辞めた瞬間にたちまちのうちに食べる事が出来なくなってしまうという点です。失業保険なんて半年ぐらいのもので、あっという間に終わってしまって、その後に就職できなければ、アルバイトでもするしかない状況になってしまうでしょう。

生産手段を持たないと大変

生産手段を持つという事は、誰かを『働かせる』事であったり、『消費させる』という事でもあります。ツィッターでフォロワーを得るという行為は、誰かの時間を消費させるという点で、1つの生産手段（短期生産手段）と見る事も出来ます。40歳ぐらいを過ぎて生産手段を持たなくても、寝高序列では会社に居れば下の世代が働いて給料を貰えるというシステムが出来ていました。しかし、これは非常に効率が悪いシステムになっていくのです。
 

なんで手取り月15万の人間が努力だの責任だの言われにゃあかんねん、バイト店員が認められてバイト店長になっても過労死するぐらいのインセンティブしか寄越さないくせによう。

— dada (@yuuraku) 2018年2月13日

正社員と非正規社員は、30歳ぐらいまでは、年収ベースでそれほど開きがないのですが、40歳、50歳となってくるに従って、年収に開きが見られるようになってきます。これは、正社員が年収アップするのに対して、非正規社員が全く年収がアップしないという事情に基づいています。日本では、フルタイムで働く『正規雇用』というのは、20代ぐらいまでは技術力がないので『勉強する期間』という事で、様々な部署を経験したりしますが、30代以降になると実力を付けて企業の内部で戦力として使われるようになります。そのまま、50代〜60代と賃金上昇を経て退職に向かうというのが一般的でした。

非正規雇用というのもいろいろありますが、その多くが『時給制』となっていて、時給が1000円〜5000円といった感じで、非正規雇用によっても時給に幅がある場合が多いです。日本の非正規雇用というのは、どちらかと言えば、『正社員のサポート役』という役割になる事が多いので、最初に多少の業務を学ぶことは出来ても、ルーチンワークになっている事が多いです。言い換えれば、ルーチンワークなので給与が伸びる事もありません。
 

なんで手取り月15万の人間が努力だの責任だの言われにゃあかんねん、バイト店員が認められてバイト店長になっても過労死するぐらいのインセンティブしか寄越さないくせによう。

— dada (@yuuraku) 2018年2月13日

非正規雇用で給与を伸ばすことが難しい

非正規雇用の場合には、正規雇用と違って給料を伸ばすことが難しいとされています。それは、様々な業務を経験してないので、1つの業務しか行えないということが原因です。1つの業務しか行えないという事は、それ以上の収入を得ることが難しいということでmおあります。例えば、翻訳業務などをやっていたとしても、競争が激しくなってくると、翻訳業務の単価がどんどん下落していくので、常に学び続けて幅広い分野の翻訳業務ができるようになる必要性があるでしょう。

言い換えれば、単価が下落する前に自分で対応していく必要がある訳ですけど、毎日の給料が低い中で『自分で投資を行って自分を高めていく』というのは大変な事です。非正規雇用は給料が安いので、新しい自己投資を行う事が難しいという事もあるでしょう。会社に頼らずに、自分で道を切り開いていきたいと思うのであれば、非正規雇用ではなくてフリーランスで直接契約を選択した方が良いでしょう。

グローバル化で正社員が危ない

企業がグローバル化してくると、1つの企業で様々な部署を経験したとしても、自社の企業ではどうしても身につけられないスキルというのが沢山出てくるようになります。例えば、語学力であったり、新しい技術に対応したスキルであったり、グローバル経済に対応したマーケティングなどです。そのようなスキルを身につけられない正社員というのは、グローバル化の中で高い給料を維持する事ができません。

正社員であったとしても、ルーチンワークのような単純作業ばかりをやっていたのでは、実力が伸びないので、『名ばかり正社員』になります。ユニクロが非正規雇用を正社員化しましたが、『地域限定の正社員』などというものは、店舗を回るだけなので、実態としては『名ばかり正社員』にかなり近いものがあるでしょう。

向上心を持って学んでいく姿勢

単に業務をやるというだけではなくて、常に向上心を持って学び続けるという作業が必要になるでしょう。様々なものを学び続けて、様々なものに自分から投資していく必要があります。パソコンであったり、勉強の講座であったり、インターネット上で学習する事が大事になります。向上心を持って学んでいけば、最新のスキルを常に身に付ける事が可能になるからです。

正社員と非正規社員の年収格差

http://matome.naver.jp/odai/2143893439973118901

学歴が相当に高い人であったとしても、大企業を首になって４０歳を過ぎると、行くあてがなくなるという事が良くあります。学歴が高いことは、以前であれば就職して会社の中で地位が高いところにいけましたが、最近ではそれも何の保証でもなくなってきています。学歴が高かったり、職業経験が豊富であったとしても、リストラされるときにはリストラされるし、職業が見つからない時には見つかりません。真面目に働いたから中産階級になって報われるなどという時代は過ぎ去りました。

現在の雇用情勢というのは、非正規雇用が日本国内においてもどんどん増えてきており、月額10万円以下の給与であったり、月額15万円以下の給与で生活する人も増えています。

日本で格差社会が広がっている途上

アメリカ、イギリス、カナダなどは、既に格差社会がかなり広がっていて、お金がない人、お金がある人の住む場所、行動の方法なども大きく異なって来ています。日本の場合には、格差が広がったのが2000年以降なので、格差が広がる途上にあって、お金がある人とお金がない人が交わったりする事もあるのです。ブログで見かけたのは、お金があるママがないママに合わせて、『サイゼリアでお食事をする』というものです。

海外だと、富裕層と貧困層というのは、そもそも住む場所が異なってくるので、『交わる事が少ない』とされています。その結果として、そもそも富裕層も貧困層の暮らしぶりなど興味はないし、貧困層は富裕層の暮らしが分からないので、自分たちがスタンダードぐらいに思っています。区切られた空間で周囲のものしか見えない状況というのは、かつての貴族の生活を知らない庶民そのものかもしれません。

健康に投資するお金持ち

食べる場所であったり、食べるものというのは、階層によって大きく異なって来ると言われています。お金持ちというのは、マクドナルドなどで食事をする事がありません。マクドナルド、KFCといったファストフード店を積極的に利用するのは、底辺層と言われる人たちであり、少しお金を持っていて健康に気を使う人であれば、そうした店舗を利用することはないでしょう。

アメリカでは、格差によって富裕層と中間層、貧困層の食べ物が大きく異なってきているとされています。具体的には、富裕層の食事というのは、サラダ・お肉・スープ・ワインなど健康的な食生活であるのに対して、貧困層の食事というのは、炭水化物のパンだけであったり、カップラーメンであったり、朝にカロリーの高いコーンフレークだけであったりという具合です。

先進国における底辺労働者の位置づけ

先進国において底辺の労働者がいるというのは、どういうことなのでしょうか？従来であれば、先進国にいて工場で働いていただけで、ある程度の給与と暮らしが得られていた時代はありました。しかしながら、最近ではそういった事がほとんどなくなっています。中間層といわれた人たちが消失して、貧富の格差が拡大しているのです。お金を持つ人は、月に100万円以上を軽く稼ぎだし、お金がない人は年間100万円しか稼げないというレベルの貧富の格差です。

日本の給与水準というのは、ジワジワ下がってきている事は誰もが実感している事だと思いますが、今後の見通しというのは更に悲観すべき現実があると考えられます。それは、日本が少子高齢化で衰退に向かうという事が最大の要因であり、たとえ今から移民を受け入れたとしても、社会の根本的な問題を解決するのには、長い時間がかかるという事でもあります。

日本は、今まで国内外に資産を蓄えてきましたが、それは日本の人口ボーナスがあっての事でした。日本人は、1億2千万人という世界でも大きな人口を持っており、島国が統一した教育システムを持つことを強みとして、高い教育水準などで安定した生産を行う事を可能にしてきました。しかし、日本が少子高齢化していくなかで、その優位性が失われつつあります。中国では大卒者が大量にいて、道路などのインフラ整備も進んで工場も進出しやすくなっています。
 

労働者が安い労働力とみなされる

資本家と労働者という関係が崩れ去っていて、労働者となった人の大半が安い賃金で労働する事になるという形になってきています。この要因としては、パソコンの能力が飛躍的に向上した事によって、ほとんどの作業がパソコンで行えるようになったという事があるでしょう。典型的な例は、塾に行かなくても学習が可能となっている「オンライン学習」です。高いお金をかけなくても、月額1000円ほどで学べるオンライン学習が盛んになってきています。

従来であれば、特に地方の学生などは、塾に行くのが大変でした。今では、オンラインで全国の学生が塾に行かなくても学ぶ事が出来るようになっています。予備校なども同じで、自宅でオンラインで浪人する事も出来るようになってきているので、予備校にわざわざ通う必要がなくなってきているのです。

高学歴者の就職難

高学歴者が就職できない事も増えてきています。いかに高学歴であったとしても、それが企業の生産にどれほど関与できるかという事は、企業側にとって未知数であるからです。企業側は、なるべくお金を生み出す生産者を必要としており、それが高学歴であるかどうかは関係ないと考えるようになっている訳です。なるべくお金を生み出す生産者というのは、やはり実務経験が豊富にある人という事が出来るでしょう。

日本では、ある企業で実務経験が豊富で技術に長けた人材というものが多いですが、それは1社だけの経験であれば、特殊過ぎて転職しづらいという状況も起こってきています。例えば、半導体の工場で働いてたとして、その工場が移転した場合には、地元で就職を探すのが難しいといった事が起こっています。

労働者のプライドがズタズタにされる

大学を卒業して20万ぐらいの賃金で会社に入っても、それから賃金ががあまり上がらず、35歳ぐらいで昇進しないと、会社の隅の方に寄せられて、40歳ぐらいで首を切られるという事が現実化してきています。

学者は、まるで「予備校講師」のように人気を出して生徒を呼び込めるようにならないと、単に教えるだけではお金にならなくなってきています。大学教員は、教えたり、研究したりするだけではなくて、実際にビジネスとして学生を取り込めるような『知名度』を持つことを求められるようになってきています。大学の先生も、今までなかった仕事が増えてきたり、給料を減らされるなどプレッシャーにさらされています。

自分で耕せる畑を持つことが大事

インターネットの書き込みなどを見ても、40代から就職するというのは、非常に困難であると書かれています。転職サイトの多くの求人が39歳までであり、40代からの求人は一気に減るのです。しかしながら、年金支給年齢の65歳まで働く人は増えており、40歳から20年以上も働く事になるのです。それを考えると、40代以上になってからは、20代・30代以上に相当の努力をしないと厳しい状況になるという事が容易に予想できます。

40代になってから「就職を探そう」としても、300社受けて面接にたどり着けないなどという事も多くなってしまっています。会社にとって使えるスキルなどがなければ、安い給料で今までの職歴と全く関係のない介護職などをやらないといけなくなったりする人も多いです。

時代の変化に乗る事が重要になる

今の時代には、パソコンを使いこなす事は当たり前で、多くの人がスマートフォンなどから情報を得る時代になっています。こうした時代には、IT産業などに従事している人の方が高給を得られる可能性が高くなるでしょう。多くの人が利用するサービスであるIT産業は、給料水準が高くなりますが、それだけ求められるスキルなども高いものが要求されるようになってきています。常に学び続けないと、すぐに技術の陳腐化を起こしてしまう事になるでしょう。

常に時代の最先端を探求していかないと、淘汰されるという事です。例えば、歯医者だって過剰にある訳で患者の方の知識レベルも上がってきているので、5年前と同じサービスを展開していたのでは淘汰されてしまいます。また、ビデオクリエーターの業界などは、カメラの質が良くなっているので、小型のビデオカメラで4Kレベルの動画が撮影できるようになってきており、良いカメラを購入して丁寧に撮影ができれば、テレビ局並みの画質でインターネット上に流す事ができるようになっています。

最新のものを取り入れる必要がある

最近、フェイスブック上に動画をアップロードするのが流行っています。問題になっちているのは、YOUTUBEに動画をアップロードすると、Adsenseでマネタイズできるにも関わらず、フェイスブック上にアップロードしても1円のお金にもならないという事です。それでもフェイスブックで動画を見る人が多ければ、フェイスブックにも動画をアップロードしていく必要があるでしょう。マネタイズをどこでするかは、後から考えれば良い事で、とにかく人々の目につく場所にコンテンツを置いておくことが最近では大事だとされています。

税を取られるけど福利厚生を得られない社会

日本では、消費税が8％など税金がかなり高いにも関わらず、高齢者が多いので若者の福利厚生がほとんどないという状況になっています。つまり、若者にとってみて、日本に住んでいるという事は、税金は取られるけれども、それに見合っただけの福利厚生が得られていないという事でもあります。それでも20代・30代は肉体労働で何とか持ちこたえられるかもしれませんが、40代以降になってくると、負担が大きいのに何も保証がないような状況で大変な状況になります。

日本の非正規労働者になったらヤバい

日本では、アメリカ型の格差社会になろうとしています。このような格差社会において、非正規労働者の多くが搾取される側と言えるでしょう。特に危険だと思うのは、企業内部で働く労働者ではなくて、コンビニでアルバイトをして生計を立てるような非正規労働者です。技能が身に付く事がほとんどなくて、いわゆる「使い捨て」と表現するのがあっているような状況になってしまいます。1日8000円の仕事を20日間やって月収16万円（年収192万円）で技能がほとんど身に付かないという状況になってしまいます。何でコンビニバイトがダメなのかというのは、何かクリエイティブな仕事をやってみるとすぐに分かります。顧客の要望を実現するクリエイティブな仕事においては、自分が考えて判断して顧客の満足度を高めないといけない事が非常に多いのです。コンビニバイトは、言われた事だけをやっていればいい。

格差社会の中で、正規雇用・非正規雇用などがありますが、非正規雇用などで会社で働いていた場合には、将来がほとんど絶望的だと思った方が良いでしょう。年収が200万円ぐらいしかない中で、いくら年収を伸ばそうとして頑張ったところで300万円とか400万円とかにしかならないのです。それでいて、自由な時間は少なくて朝出勤して夜に帰ってくるような制約された生活を過ごすことになってしまいます。非正規労働者になった場合には、ほとんどの場合に将来は絶望的と考える事もできるでしょう。一時的に非正規労働者になって、逆転が可能なのは、ほんとうに一部の人のみです。言い換えれば、社会的な階層として「非正規労働者」が存在していることになります。

日本一のニートと言われたPhaさん

日本一のニートと言われたPhaさんですけど、最近のブログを見ると、ひたすら引きこもっている」「体調が悪い」「寝て過ごしている」「夜型になった」などと書かれてあります。Phaさんが今までとまったく違っているところは、35歳を過ぎて36歳になった事で、若者世代ではなくなったという事です。若者世代でなくなって、おじさんせだい、いわゆる中高年世代に突入したという事です。自分の体力などがどんどん落ちて活動が鈍るというのもあるでしょうけど、周囲の目線というものは、若者の時と違って非常に厳しいものになってきます。若者がニートをやっていると、ネタとして面白いとなるかもしれないけど、おっさんがニートしていると、痛いだけですね。

おっさんでカネが全然ないと、女性からまったく相手にされなくなってしまいます。世の中の半分は女性である訳なんですけど、女性から全く相手にされないほどつまらない生き方はありません。35歳以上になったならば、お金がないと八方ふさがりになってしまいます。ニートの歩き方などの書籍を出して「作家Phaさん」として売り出すのも面白いと思うのですが、私の友人などにいる作家の人を見ると、「書きたくて仕方がない」という衝動で社会に伝えたい事を書きまくる人が多いので、だるいと言ってる人間だと無理じゃないかなと思う訳です。何かを社会に伝えたいという強い想いとか情熱とかがないと、もともと儲からないと言われている作家なんて続けていけないんだろうなと思います。

30代は、収入も増えて女の子とも遊べて、一番楽しい時にニートしてるのマジ可愛そうだなと。

デフレの中でマネタイズが難しい

日本においてニートが増える要因としては、デフレが起こっている状況において市場に対する資金投下のリターンが低いという事があげられるでしょう。デフレ経済下で市場の中に1万円のお金を投入したとしても、リターンが8000円しか得られないのであれば、そのまま現金で保有しておいた方が良いという事になります。日本の場合には、何か商品を購入して保有したとしても、そこから財を生み出す事が難しい状況に陥っているので、デフレが深刻化していると言えるでしょう。例えば、カメラを買ってほとんど使わない事を考えると、カメラが2年ほどで古くなって買った事は無駄になってしまいます。

労働力を商品と考えると、労働力にも同じ事が言えるかもしれません。自分の労働を投入したとしても、得られる賃金が生活水準を豊かにするものでなければ、自分の労働力を投入せずに家で寝ていた方がいいという事になるでしょう。日本市場自体に高齢者が多すぎて、蓄えたお金を誰も使いたがらない状況に陥っているので、無駄遣いするのは政府ばかりになっており、それをあてにして銀行・年金などが政府にお金を貸し出すような状況が続いています。政府債の名目金利は低くても、実質金利が高いような状況です。国民がお金を使わないから政府がお金を使うという状況で企業などが倒産を免れているのですが、政府債は国民が使ったお金として返済しなくてはいけません。

年金財源が枯渇して配給制へ

年金の財源というのは、どう考えても2025年から30年頃に枯渇してしまいます。それ以降は、年金が大幅に削減されて生活が不可能になる人が増えるので、米国のフードスタンプのような配給制になるものと考えられます。2万円から3万円ほどのフードスタンプがマイナンバーをもとに支給される予定でしょう。日本の場合には、現在の円水準を維持できる事はないのですが、同時にドルの価値も低下すると、対ドルに対してどれぐらいの円安が発生するかは未知数でしょう。

現在の若者たちが高齢者になる頃には、年金受給は70歳以上に引き上げられると考えられます。労働が難しい年齢で、年金もほとんど支給されないという状況で、貧困に陥る高齢者が相当数になると考えられます。現在でも、貧困高齢者が社会問題化していますが、今後はさらに貧困に陥る高齢者が急増するものと思われます。