貰えない年金を払い続けている20代～30代が貧困化している現実！巧妙に隠されている企業からの搾取

平均的な正社員であるサラリーマンの例で、給料27万円、保険料 １万5千円、厚生年金 2万8千円、住民税2万6千円、所得税 1万2千円を引くと、手取りが20万円を下回って19万円という事になります。ここから家賃を8万円引いたとすると、残った11万円ほどで生活しなくてはいけない事になってしまいます。11万円という金額では、確かに旅行などに行く事はできますが、結婚資金を貯めるのもひと苦労です。

貰えるはずがない年金

20代～30代は、年金受給を受けられるのは、75歳以上などになって、貰える見通しがほとんどないような高額の年金を支払い続けている事になります。高齢者が増える中で、その高齢者を養っていくには、若者が年金を支払っていくようなシステムなのですが、若者だけの給付では不足して基金から切り崩している現実があります。そして、この基金というものは、現在の若者が高齢者となった時には完全に枯渇してないものになっているのです。つまり、若者は自分が支払った年金を受け取る事が不可能と言う事になります。

サラリーマンであれば、年金というのは、天引きされるので拒否する事ができません。厚生年金の負担というのは、単に高齢者にお金をプレゼントしているのと同じ意味になっています。本来は国・企業などが負担すべき社会保障を若者の負担に押しつけているのが『少子高齢化』の正体という訳です。

富裕層による搾取の実態

多くの人は気が付かないのですが、富裕層がどんどん豊かになる仕組みには、社会全体の支え合いの中に富裕層が入っていないという事があります。厚生年金を企業が半分負担していると言われていますが、実際には若者が『自分が支払った分すら受け取れない』という払い損なのです。一方で、大企業が内部留保を蓄えており、大企業の負担がかるくて労働者どおしが苦労して支え合えというような状況になっているのです。

日本の大企業は、減税の優遇措置を受けて、更に厚生年金の支払いも僅か半額で済んできました。このような状況で、若者が急増する高齢者の負担金を求められて、働く若者が貧困層に転落しています。20代の若者は、今後の未来を希望して出世意欲も旺盛で、それを利用して企業に騙されているのです。30代にもなれば、現実を知って給料がこれ以上は伸びないと失望していきますが、その時には企業にしがみつくしか方法がなくなる人がほとんどです。

貧乏人の相互補助システム

未来のある20代の若者は、自分たちが貰えない年金を毎月のように納めて、それを高齢者に横流しされています。しかし、高齢者の年金基金も減っていて、高齢者とてずっと安泰ではありません。どうして、若者も、高齢者も苦しいかと言えば、大企業がそのカネを搾取しているからです。大企業は、自分たちが社会保障制度を負担せず、社員が相互補助するシステムにしていきました。

大企業は、国からの減税と、軽い社会負担によって恩恵を受けて、内部留保がどんどん積み上がって現金を合計すると200兆円にも達しています。本来であれば、若者が納めなくても良い金額を収めて、社会保障に使われるべき金額を企業が吸い上げてしまったのです。企業や富裕層から搾取されて、貧乏人から富が吸い上げれて、少ない富を貧乏人同士で分け合うような状況に追い込まれているにも関わらず、多くの庶民は騙されて声をあげず、少子高齢化が加速して国を不幸に突き落とそうとしています。