貧困

最近、コンビニであったり、ファミリーレストランに入っても、店員のやる気のなさというのがはっきりと表れている事が目につきます。言われた事をやっていればいいという事で、挨拶やらをしっかりしたりする事はするのですが、細かいところにやる気のなさが出てしまっているのです。アルバイトの間には、「アルバイトをしても、技能が身に付かない」という事が分かっているので、異常なまでにやる気がなくて、時間が過ぎるのを待っているという感じが見え隠れしてしまっているのです。

現状に対する諦めの蔓延

最低賃金が800円で1日8時間20日働いたとしても、12万8000円しか得ることができません。無理して1日10時間働いたとしても、16万円にしかできません。12－16万円という収入では、年収200万円を割り込んでくるので、生活するのに本当にギリギリの金額であり、とても余裕がある生活などできそうもありません。そうしたフリーターが、今では日本で数百万人にもなり、深刻な事に「中年フリーター」と呼ばれる35－54歳のフリーターも、270万人に及ぶという事です。

民間給与統計（国税庁2006）によれば、年収200万円以下の人が1000万人（23％）を超え、年収300万円以下だと全労働者の38.8％に当たるという事で、非常に深刻な事態になろうとしています。多くのフリーター・非正規労働者は、その日暮らしのような貧しい生活となっています。

貧乏であるからこそ暇がない

貧乏であればあるほど、低賃金労働者として長時間働かないといけないので、暇がないという悲惨な状況に陥ってしまいます。忙しく働いていないと安心できないので、忙しく働いたりしても、生活の水準が全く向上せずに将来が見えない状況になっている人が沢山いるのです。何らかの打開策を探そうとしても、とにかく時間がなく働いているので、何もできない状況に陥っているのです。

貧しい人にとって選択肢というのは決して多くはありません。一生懸命になって働いたところで生活の質を改善させる事が全く期待できない賃金ですし、働かないと生活できないという大変な状況に陥っています。所得が労働にのみ依存する状況で、賃金が低下するという事は、生活の質が上がる見込みがないという大変な状況に陥ってしまう事を意味しています。

貧困を打開していくのにどうするか

本来であれば、貧乏を打開する方法として、「正社員になって給与を上げる」という方法と「自営業者になって自分の道を開拓する」という選択肢がありますが、多くは正社員を望むのに対して正社員のポストが限定されていますし、自営業者になるという事も、時間がなくてお金もない低賃金労働者からすると簡単な事ではありません。つまり、打開策がなにもないままに時間をすごしてしまう人が大半なのです。

アルバイトをしながら副業として自営業を少しずつ始めて・・・という余裕があればそういった事も可能なのかもしれませんが、それには親が一定の期間は生活支援するなど、生活の支援が欠かせないでしょう。自営業者というのは、簡単に稼げるものではなくて、専業でしばらくやらないと、まともに稼げるようにはなりません。自営業として独立しようとする人は多いですが、完全に稼げる前に諦める人も多いという事実もあります。

ワーキングプアが企業を崩壊させる

日本における働いても豊かになれない「ワーキングプア」というのは、若者が特に多くて、更に中高年にも広がりを見せています。ワーキングプアの能力を最大限に発揮できないという事は、日本企業の競争力が全くなくなっていく事を意味しています。企業の中で正社員を減少させて、ワーキングプアのような奴隷層を増やしていくと、同じレベルのサービスを維持する事が厳しくなってしまうからです。例えば、ファストフード店などでは、理論上ではうまく動くはずなのに、現場におけるサービスの質が低下したりするなど、顧客に対するサービスが大幅に落ちてしまうのです。それを防ぐ為にスタバなどでは、契約社員を正社員化したぐらいです。

現場でトラブルが起こって顧客離れを招いたところには、すき家などがあります。すき家のアルバイトなどは、ほとんどやる気がなくて不衛生です。アルバイトの数も足りておらず、皿が現れずに放置された様子がインターネットの写真などで公開されて炎上しました。実際に顧客に触れる最も大事な現場において、アルバイトが1人で仕事を任されたりしても、時給900円で良い仕事ができるはずがないのです。こういったビジネスモデル自体が既に破綻していて、最前線に出るスタッフの賃金を高くしたり、保証を厚くしたりする必要性が出てきています。

こういった現場でのトラブルというのは、企業の正社員にも起こっている事です。賃金をジワジワカットして社員の福利厚生もカットすると、管理側が厳格に管理していると思いこんでも、社員がやる気がなくなっていきます。社員のやる気がサービスの質に直結して、顧客の満足度を大幅に下げる事になってしまいます。

賃金労働者というのは、やる気がない

そもそも、資本を何ら保有していない賃金労働者に対して、資本を保有している経営者と同じだけの「やる気」を求めるのは、絶対に無理があります。働いても、働いても暮らしが豊かになれないというのは、資本主義国家というよりは、社会主義国家に似ています。労働を行ったとしても最低限の暮らししかできないのであれば、その労働の実態は、社会主義国における「配給制度」と似たような状態であると言えるでしょう。

貧しい生活で現状を変化させられない

自分が何か学びたい事があったとしても、旅行に行きたかったとしても、貧しい生活の状況では、何もすることができません。時給が900円～1200円ぐらいの低い賃金であれば、長時間の労働を行わなければ、満足のいく給与を得ることができません。ある程度の収入（月に手取りで20万円以上）ぐらいはないと、本当に何もできない（旅行すら行くのが難しい）生活になってしまいます。子育てするのであれば、月額25－30万円が最低ラインです。日本では、子育てに国の援助が薄いので、子育てに凄くカネがかかります。

貧しい生活だと、遊びに行く事もできないので、恋人どころか友達と遊びに行くのも躊躇するようになってしまいます。私の友人などでフリーターの人などは、「お台場に遊びに行くのに交通費がかかるから」という事で、お台場に行ったことがないという事で驚いた事があります。交通費を考えて生活するようになっていたら、本当に余裕がないんだろうなと思います。

貧しい生活で健康を損なう可能性

日本において、年収200万円という貧しい生活を過ごしていると、健康を損なう可能性が出てきます。それは、低所得者ほど肉や野菜の摂取量が少ないとされているからです。カップラーメンであったり、コンビニのパンなどで過ごしていると、体が抵抗力を失って健康を損なう恐れが出てきます。将来的には、食生活によって癌になりやすくなったり、高齢者になって病気になる可能性が増すことが明らかになっています。

健康に気を遣えるというのは、それだけで余裕がある証拠なのかもしれません。自分の食べるものが気にならなくなったりするという事は、それだけ余裕がなくなっている証拠です。

増え続ける社会保障費

現在の国が支払う社会保障費は、年間1兆円ペースで増え続けていますが、これから更に増える事が予想されています。フリーターなどが高齢者になると、国民年金が満額で僅か6万円しか貰えないという事が発生します。それでは生活できませんので、フリーターが高齢者になった時には、生活保護で補う事になってしまって、国からの支出が更に増える事になってしまうのです。つまり、日本の社会保障というのは、今よりも更に増加して、国が支える事がほぼ不可能になる可能性が高まっています。

社会保険などのセーフティネットからもこぼれ落ちると、最後に頼れるセーフティネットは生活保護しかない。生活保護受給者は7月時点で216万人と過去最多を更新していますが、これから更に増える見込みなのです。国から生活保護の受給者だらけになると、国の財政は更に悪化して、どうしようもない状況になってしまいます。そうなる前に、若いうちから最低賃金を上昇させるなどして、貯蓄をさせておいたり、子供を作らせたりするなどの対策を行っておく必要があるのです。

世帯別の奨学金の年収分布を見ていると分かるのですけど、普通に サラリーマンなんかをやっていて、年収が低いとなると、子供は必然的に奨学金を取らないといけないという事になってしまいます。アメリカなどは、両親の年収が低すぎる場合には、軍隊に入って同時に大学に通うような事もやっていますが、子供の苦労というのが非常に大きい事が分かります。

日本でも、安保法案など通って、自衛隊員が不足してくると、徴兵制をやる前の段階で貧困徴兵制というか、リクルーターが高校に訪問してリクルートするような事になっていくでしょう。もちろん、高卒で軍隊に入ったとしても、今の時代に大卒なんて大量にいるので、相当に頑張らないとずっと下っ端で大変な思いをする事になってしまいます。

このサイトから引用

日本で貧困化が深刻化する背景

共働きで働いて年収がようやく600万ぐらいという共働き夫婦というものが沢山出てきていますが、今の20代が40代ぐらいになる20年後には、日本は更にやばい事になることが明らかです。アメリカのように格差が深刻になると言われる事もありますが、日本の場合には高齢者を大量に抱えているので、高齢者にも格差が生まれ始めています。

子供の要求に応じて、子供にお金を使いすぎたり、何かにお金を使って失敗したりすると、あっという間に「老後破産」になってしまいます。老後に古くなった家を建て替えて、3000万円の退職金を使い込んでしまって、1000万円しか貯金がないのに年金10万円とかであれば、どんどん貯金を切り崩して、最後に貯金がなくなってしまう可能性が強くなります。

資産を持つ事が勝負になる

普通に労働者階級として働いていたとしても、相当に切り詰めた生活でもしていないかぎり、子供の養育費を大学分まで持つ事は難しい時代になってきています。親のところに貯金がないとすると、非常に多額で返すのに20年もかかるような奨学金になってしまうか、軍隊に行くかの選択しか無くなってしまいますね。

労働で資産を得ていこうというのは、今の時代では既に不可能になってしまうと思った方がいいですね。資産を増やしていくという事を考えないと、日本国内で生き残っていくのは厳しいんじゃないかなと思うのです。日本の政府国債の残高が大きすぎるので、日本の今の預金が帳消しになる可能性があるとされていて、ドイツの過去の歴史などを見てもその可能性が極めて高くなってきているのが恐ろしいところです。

結婚相談所に登録するとなると、年収いくらとかいう数字の提示を求められて、希望年収が300万円－600万円などと記入する男性が多いです。実際には、年収300万円の人と年収600万円の人というのは、それほど暮らしぶりが大きく変化しないにも関わらず、年収600万円の人の方が年収300万円の人よりも圧倒的に結婚相手が見つけやすくなっています。

「デフレの脱却は、所得格差を生み出す」の記事でも指摘されていますが、日本がデフレから脱却しようとした場合には、サラリーマンの給与（労働を使っての所得）というものがそれほど変化しないにも関わらず、資本を使っての所得が大きく増加していく事になるので、相対的に見ると労働者がどんどん貧しくなっていくという構図が成立してしまいます。

田舎に行けばいくほど、資本に対する理解力や概念がほとんど無い農民層ばかりになっているので、多くの貧しい労働者たちが「給与所得の格差」ばかりに議論を集中させていく事になります。そういう議論を考えると、地方に行けばいくほど、国家公務員や地方公務員の給与が高すぎると周囲が騒ぐのも理解できます。


 

資本の保有が重要になる

何故、労働者と資本家の逆転が難しくなるかと言えば、労働者というものが働いたとしても、蓄財というものが難しくなってしまうからです。労働が金銭の蓄財に繋がっていけば、人生において生活に困らないぐらいの資本（＝老後の為の資本）を保有できるというモデルが従来の日本のモデルでした。しかし、このモデルは今の若者には通用しなくなってきているのは、若者たちが薄々ながら感じている事です。

アルバイトであったり、派遣社員のような形態で労働者として働いたとしても、資本の蓄積を行う事ができず、逆に税金などが上がる事によって生活が苦しくなる事になります。労働によって資産の蓄積を行おうとするのであれば、最低でもボーナスがある正社員ぐらいになっておかないと厳しいと言えるでしょう。今の時代では、ボーナスのある正社員でも、税金、年金負担などが重いので、蓄財を行うのは厳しいと言えるでしょう。

庶民だけ支払っている税金

労働で稼いだお金で税金の支払いを行う事と、資産から得る所得で税金を支払うのでは、全く意味が異なってきます。労働でお金を支払っている人が増税されると、労働時間を増やすか、消費を減らすかしないと対処できない事になってしまいます。労働者が自由に労働時間を増やして対処するというのは難しいので、同じ所得の中で消費を減少させる方向で考える労働者が多くなってしまいます。

税金というのは、労働者の所得について言えば、最高税率が40％の累進課税になっていますが、株式の税金などは一定の割合で20％（所得税15％、住民税5％）に設定されています。この税システムこそが、資本主義で金持ちが更に金持ちになる政策のひとつな訳ですが、労働者階級は累進課税にばかり目がいってしまって、株式の税率をあまり問題視する事がないようです。

格差が分かる食生活と健康

金持ちと貧乏人の生活の違いを知る上で、最も大事になるのは健康面です。金持ちほど自分の体を大事にして健康に気を使っているので、病気になりづらく、貧乏人ほど病気になりやすいのです。本当の金持ちでデブは少ない（レオナルドデカプリオがデブになったのは、成金で金持ちの概念が欠落しているため）のは、金持ちほど健康に気を使って良く運動しているからです。

18世紀のフランスなどでは、金持ちは美味しい食事を食べて豊富なカロリーを摂取する事ができましたが、貧乏人というのはカロリー摂取自体ができませんでした。現代においては、金持ちは、野菜を中心の食事にしている例が多くて、肉も脂肪分が少ない良い部分を食べています。それに比べて、貧乏人というのは、マクドナルドや外食でカロリー摂取だけは足りていますが不健康な食生活となっています。

金持ちの人ほど、食生活が充実しており、カップラーメンであったり、インスタント食品、マクドナルドなどを食べない事は常識になっています。また、コンビニの添加物たっぷりの食品も、金持ちであれば出来るだけ避けるようにしているのは常識です。健康志向の人の多くは、そういったジャンクフードに手をつけたがらないものなのです。

18世紀のフランスにおける食事（左の手前が金持ち、右の手前が貧乏人の食事） 

18世紀後半のフランスの金持ちと貧乏人の食事（ここから引用）

とりあえずビールの税金

 サラリーマンの多くが居酒屋で「とりあえずビール」と頼むようにできているのは、完全にビール製造会社と居酒屋の広告・宣伝に騙されているのです。会社に入って「とりあえずビール」を強制される事は、サラリーマンが税金を余分に徴収されるという事と同意義です。ビールの半分は税金であり、「とりあえずビール」の一声によって庶民が多く税金を支払っている事が分かります。

金持ちが数十万円ほど出しても買い求めるワインの税率ですが、税率は僅か数％です。日本の居酒屋で「とりあえずワイン」と注文する人をほとんど聞いたことがありませんが、富裕層が数十万円のワインを購入した際に支払っている税金は、僅か数千円ほどでしかないのです。しかも、ワインはビールに比べても少量を飲めば健康的であるとされています。

固定される格差の問題

労働者と資本家というのは、基本的に労働で稼ごうとするか、資本で稼ごうとするかで稼ぐ方法が大きく異なっています。労働者の考え方をしている家庭に生まれた人は、親の影響で労働者の考え方に染まってしまいがちです。特にそういった考え方の影響を受けやすいのは女性で、今の時代にあっていない「安定志向の男性」を求めてしまったりする傾向があり、結婚が遅くなったりして晩婚化が発生する例も数多くあります。

格差を固定させるのは、多くの場合にはその考え方にあると考えて良いでしょう。学歴が高い人でも、貧しい家庭の出身者などは、食生活について学んでいる事が少なかったりして、健康を害する事が多いです。

金貯まらないリーマンに大事なのは、月数千円程度のチマチマした節約術じゃなくてその生活水準や。見栄と承認欲求と性欲にまみれた生活習慣を改めないと金なんて全然貯まらねーよ。自分に甘い輩は会社から貰った給与を漫然に浪費して貯金出来ずにハムスターの回し車状態で同じ場所にずっと留まる。

— yuu (@yuu_alpha_male) 2018年3月13日

若者の間において、「会社に縛られない働き方」みたいなのを模索する動きが少しずつ広まってきていると感じています。ノマドワーカーとして取り上げられる女性が出てきたりしています。1つの会社が倒産しないという時には、その会社をプラットフォームとしてずっと働き続ける事にメリットが生じると考えられますが、その会社がなくなってしまった事を想定すると、自分で様々な生き方を想定しておかないといけない時代になってきているのかなと思う人が増えているのかもしれません。

今の時代というのは、右肩上がりで成長する時代ではありませんので、1つの会社の中で昇進を競うということは、NAVERまとめという1つのプラットフォームで競争しているのとあまり変わらないのです。共通している事は、そのサービスに対する依存体質であって、そのサービスが失われると自分の働き場所を失うというリスクが内在していると考えた方が良いでしょう。

・自分のリスクを見つめなおす
・1つの会社、プラットフォームの依存をやめる
・自己のプラットフォーム保有を考える

時間の使い方に関する自由

特に会社員の時間の使い方というのは、経営者、フリーランスなどの人と違って、自分で決定する事が非常に難しい場合が多いのです。週休二日が導入されたとはいっても、月曜日から金曜日まで決まった時間に出社して、決まった時間に退社するというスタイルが一般的で、労働者が「歯車」と言われる要因ともなっています。

労働者の多くが労働する事を時給などで考えますが、時給がどんなに高くても労働者として働いた状態では、稼げる限界が生じてしまいます。自分が労働者として時給を意識して働くような働き方をやめて、もう少し時間にとらわれないような働き方をしていく必要があるでしょう。もっと簡単に言えば、自分が管理業務だけしていれば、ある程度の収入を得られるようなプラットフォームか何かを保有する事ができれば、ある程度の時間的な自由が手に入る可能性があります。

・健康がもたらす労働性資産（若さ）
・労働する時間に対する考え方（時給）

資産に対する概念

多くの庶民というものは、経済・会計について何ら勉強を行った事がないので、資産について何ら概念を持ち合わせていません。このことは、単に労働性資産（若さ）であったり、お金の貯金のみが資産という考え方をする人が多いという事でもあります。「金持ち父さん」にも書かれているのですが、お金を生み出すものが「収益性資産」であり、収益性資産以外のものは、資産として保有する事にあまり意味がありません。

マイホームを購入したとしても、自分の精神的満足感は得られるのですが、それが収益性資産とはならないので、マイホームは持つべきではないと説明する人もいます。不動産のような形でのVisible Asset(目に見える資産)というものは、保有すると税金や管理料が膨大にかかるので扱いが難しいアセットです。現代社会では、電子化されたコンテンツなどの無形資産（Invisible Asset）も資産になる時代なので、

出生率が大幅に低下している日本

第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国では、現在では特殊出生率の推移に差が出ています。戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランスは、移民を積極的に受け入れるなどして特殊出生率を高めて国力保持を行ってきました。それに対して敗戦国である、ドイツ、日本、イタリアに関して言えば、出生率が2.0を割り込んでいて、人口減少が起こって高齢化も加速しています。

このような結果になった理由は明らかではありませんが、戦勝国と敗戦国に何らかの違いがある事は明らかです。考えられる要因としては、戦勝国は敗戦国よりも復興が早くて少子化対策などを行うのに余裕があった反面で、敗戦国は戦勝国のレベルに追いつくまでに時間がかかってしまったという事でしょう。

何も理解する必要がない兵士という存在

日露戦争の当時の書籍などを読むと分かる事なのですが、日本側の兵士、ロシア側の兵士ともに地理の感覚などをほとんど保有しておらず、世界の地図で日本がどこにあるのか、ロシアがどこにあるのかさえ知らずに戦争を行っていたという事です。多くの兵士が相手に恨みもないにも関わらず、とりあえず戦争するというの事は恐ろしい話ですが、このような傾向は歴史で良くある事だったのかもしれません。

第二次世界大戦でも、ある程度の地理の概念を持っていたのは、現地の司令官クラスぐらいもので、階級が下の方になってくると、単に命令通りに動いて居れば良いという考え方が当然になっていました。詳しい事は理解していなくても、単に駒になって目の前の敵を倒せばいいのだという考え方です。

自分で調べる事の重要性

例が良いかどうかは分かりませんけど、日本から当時の旧満州に送られた「満州開拓団」などに参加した人の多くは、満州がどこにあるのか、どんな場所なのかというのをほとんど知らないで、政府が言うままに「鵜呑み」の状態で、旧満州に送り込まれました。そこでの生活はとても豊かと言えるものではなくて、かなり悲惨な末路をたどる事になっていきます。政府情報の鵜呑みがいけないとは言っても、当時はインターネットなんてないので、自分で調べる事ができず、政府の言う事を鵜呑みにするのもやむなかったので、当時の人に何も罪はありません。特に貧しい農村部で何かの情報を持つ人がいたとは思えません。

満州開拓団というものは、満州の土地を開墾すると言う目的だったのですが、日本人が慣れている土地と違って、満州というのは冬に零下30度を下回るという極寒の地です。また、良い土地と言うのは既に中国人の現地の方々がおられるわけで、それを強奪して恨みをかうことになってしまったのです。また、戦況の悪化によって働ける15歳以上の男性がほとんど徴兵されて、満州開拓団の男性がソ連と戦う事になります。開拓団が女性と子供だけになり、日本に逃げ帰る事となります。

収益性資産に対する理解

今では大企業かつ優良企業として名高いユニクロですが、そのユニクロが公表しているグレード表を見ると、絶望感すら感じてしまいます。大学を卒業した入社時が22歳で年収400万円。頑張れば30代で年収500－800万円。更に上級になれば30代で1000万円－2000万円の年収も夢じゃないという事ですが、スーパースターで1000万－2000万というのは、さすがにサラリーマンだなと思わせてくれます。サラリーマンには本当に夢なしです。

ユニクロ店舗の社員というのは、質がそれほど高い接客が出来ていないと思っていた（少なくとも要望以上のことをしてくれるような社員はいなかった）のですが、ビックカメラとユニクロが結合したビックロに行った時には、接客が丁寧になっていてびっくりしました。最初に店内でビジネス服の場所を聞いたらそこまで案内してくれて、近くに居る店員をつかまえて洋服のサイズがあっているか聞いたら、丁寧に応じてくれました。ユニクロの店舗によって相当に接客にばらつきがありそうです。あれだけ大型店のビックロの店長が優秀なのでしょう。

新宿のH＆Mは世界でも類を見ないほど最低の接客であるにも関わらず、明治神宮・原宿にあるH＆Mの接客は丁寧です。このように店舗によって違いがでるのは、店長のやる気などにかかっているのかもしれません。

ユニクロの公表しているグレード表