貧困とは状態であり、基準（定義）の定め方により、貧困か否か、その程度が異なったものと評価される。絶対的な基準を定める場合もあれば、相対的な基準を用いる場合もある。
山本太郎議員は、年収200万円以下のワーキングプアが2012年から2016年にかけて増加していると指摘しています。年収200万円以下というと、日本において『生活が苦しい貧困線』になります。日本のデフレの中で賃金が大幅に下落して、ワーキングプアになる人が増加しているのです。
山本太郎議員『年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人々、2012年に1090万人だったけど、2016年に1132.3万と「42.3万人も増えている」んですよね。アベノミクスって何なんですか』
（2017.12.07 内閣委員会）
山本太郎議員『年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人々、2012年に1090万人だったけど、2016年に1132.3万と「42.3万人も増えている」んですよね。アベノミクスって何なんですか』
— 市民メディア放送局 (@info_9) October 21, 2018
（2017.12.07 内閣委員会） pic.twitter.com/B61Q57gGqu
Google社、アップル社がスマートフォンの課金を独占して約30％を徴収するような状況になっており、それがGoogle社、アップル社の収益の柱となっています。Google社、アップル社は世界の誰もが使うOSというプラットフォームを保有する事で大地主となっています。
Google社のアドセンスの場合には、コンテンツ向けアドセンスで運営者の取り分が68％、Google社の取り分が32％と公表されています。ウェブサイトで収益を得る事は、スマートフォンの台頭によって2010年頃から難しくなってきており、イケダハヤト氏のようにプロブロガーの中にはAdsenseをやめて成果報酬に切り替える動きもあります。
2003年にGoogle Adsenseが開始されて以降、Google社の取り分に変化がない事も公表されています。このGoogle社の公表が透明性があると評価がある一方で、『取り分が多すぎる』という批判がされる事もあります。
現在の大金持ちの多くは、土地からの収益ではなくて、大株主として配当を受け取る事で資産家となっています。時価総額が高い株式を保有していると、金融資産が大きいという事になります。
仮想通貨のようなものが発達してくると、自分の労働を直接的に顧客に売る事ができるようになるので、中間マージンを抜く事が難しくなる可能性があります。資産家がその資産を維持できなくなる可能性が出てくるのです。
資本家は、株式から配当を得て再投資するので、どんどんお金持ちになって支配力も増していく事になります。自分では利用しきれないほどのお金を配当から得るので、それを様々な資産に投資して値上がりを待つので、さらにお金持ちになっていきます。逆に貧乏人は投資するお金がないのでどんどん貧しくなります。
アメリカでは、1％の超大金持ちが富の半数以上を握るような状況になり、完全に資本家と労働者（奴隷）が区別されるようになりました。
グローバル化社会で、資本家どうしが戦うようになってきました。日本の新興企業などにおいても、工場から出荷する製品価格の下落などで『日本で儲からない資本家』が出てきました。日本企業は、中国と歴史的な関係もあって中国にほとんど資本参加できず、中国が競争相手となってしまいました。
今後は、資本を巡る争いになっていきます。
ローマ時代に市民が没落していくと、その土地を買い占めた大地主が勢力を拡大していく事になります。今日においては、株式市場におけるM＆A（買収）が活発化しており、ベンチャー企業が少し成長すると高値で買われる例が増えてきています。
大企業が中小企業をどんどん飲みこんで拡大していく社会になってきています。グローバル企業が肥大化していき、アップルの時価総額がほとんどの国の国家予算より大きい約100兆円になっています。グローバル企業が国境をまたいで超企業化して国家をしのぐ影響力を持ち始めています。
アップル社1社だけでトヨタの数倍の時価総額を有する状況になっており、財閥を超えた超財閥を成していると言えるでしょう。これほど時価総額が巨大化すると、インターネット企業に限らず、金融分野などでも影響力を保有するようになってきます。そして、国籍に関係なく大企業に勤務する少数の社員だけが『市民』としての扱いを受けて、それ以外が奴隷に転落していく事になります。
アップル社、Google社などの株式がこれほど高値になる背景には、世界中のスマホ課金から税金のように３割もの利益を吸い上げるパワーがあるからです。世界中の誰もが持つようになったスマートフォンで、そのスマホに搭載される課金から3割のお金が徴収できる事は大きいのです。まさに世界の土地を保有する地主と化しています。
アップル社、Google社などがサービスに3割の課金を行う一方で、租税回避を使ってアップル社、Google社は税金をほとんど支払っていない事が問題になっています。これらの企業が税務回避を行い、タックスヘイブンに巨額の資金をプールしているという問題もあります。
楽天トラベルがホテル予約サイトの手数料を海底して値上げした時には、ホテル側が猛反発した事もあり、大地主の手数料の負担に多くの中小企業が苦しむ実態が報じられる事もあります。
Google社が収益の柱の１つとしてきたウェブサイト広告ですが、ここにきて世界のウェブサイト数が減少しています。その１つの要因は、スマートフォンに企業の軸足がシフトしてるという事ですが、ウェブサイトで収益が得づらくなってきてる事も1つの要因でしょう。
日本で成功していた通信アプリであるLINEは、2017年後半から陰りが見え始めており、月間アクティブユーザー数が減少に転じています。フェイスブックの利用者数も減少している動きもあり、ユーザーの奪い合いが激しくなってきています。
2017年になると、仮想通貨が大ブレイクした事もあって、2018年以降に仮想通貨を使った形でウェブサービスが大きく変化していくのではないかとみられています。
日本の企業も調達した資金を使って成長企業の買収を行おうと必死になっていますが、ミクシィがチケットキャンプで問題を起こすなど、成長企業を買収するリスクがある事も分かっています。
ソフトバンクがアリババに20億円の出資をして数兆円に化けたように、どの大企業も初期の株を探して投資する事で大儲けしようとしています。ソフトバンクで言えば、借金をしてまで次々と企業買収を行って負債を膨らませて、今では15兆円も借金を抱える企業になっています。
サラリーマンの貧困化が加速しています。サラリーマンが懸命に働いても、グローバル競争などで所得が低下している上に社会保障・税金が非常に高いので可処分所得が大変に小さなものになってしまいます。
日本で普通に働いても、社会保障費などの負担が大きすぎて貧困化してしまう現実があります。家賃12万円、社会保険料2万円、年金1.5万円、食事3万円、学資ローン返済2万円などを合わせると、それだけで基本的な生活費で20万円ほどかかります。
年収300万円を超える正社員であったとしても生活は厳しい状況なのに、派遣社員・アルバイトなどの不安定雇用の状態であれば、なおさら非常に厳しい状況に置かれる事になり、貧困層、現代の奴隷として社会の底辺から上昇する事ができない状況になります。
消費税を値上げして、法人税を値下げするなどの富裕層を優遇した政策によって、貯蓄ゼロ世帯が拡大しました。特に日本の20代に貯蓄ゼロの貧困化が広がっており、結婚できないどころか自分の生活にも困る若者が増えています。
アベノミクスと称して日銀がETFを通じて株式を大量に購入して株価を釣り上げましたが、実際に企業の技術力・生産性が向上したり、日本企業の競争力自体が高まる事はありませんでした。少子高齢化の影響で、労働者の年齢層が高くなったり、高齢者向けサービスが中心となり、国内で技術力を高める事がますます難しくなってきています。
日本における深刻な問題として、年金財源が枯渇する問題があげられます。今のまま年金を支給していくと、2030年代に年金基金が枯渇してしまう事になります。年金基金が枯渇すると、今までのように充実した年金を支払う事ができず、年金が半額以下にカットされる事になってしまいます。
少子高齢化によって年金基金が激減していく事は避けられず、今から年金支給をカットしなければいけませんが、高齢者の反発は非常に強いものがあります。選挙に行くのも高齢者なので、高齢者の給付を削る事は難しい実態があり、日本が破滅への道を歩んでいます。
日本政府に多額の借金があり、返済が順調に行わなければ、国債を大量に保有する日本の銀行が破綻して高齢者の資産がゼロになってしまいます。バブル崩壊以降、日本の金利が非常に低い水準できましたが、この状況も信用不安になれば、一気に金利が引きあがる可能性があるでしょう。信用不安で金利が引きあがるほど恐ろしい事はありません。
日本円がいずれ価値を失って、大幅な円安になる可能性が多くの知識人に指摘されています。残念ながら日本円が大幅安になったとしても、以前のように『豊富な労働力』がそこに存在する訳ではないので、輸出が復活するという可能性が極めて低い状況で、企業が日本から逃げ出してインフレで悲惨な生活を強いられる事になりそうです。
日本企業における技術レベルの低下が非常に深刻になっています。ほとんどの派遣社員・アルバイトは単純労働者で技能を全く磨けず、そのために日本企業の競争力がどんどん低下しています。三菱重工は、この事態を打破しようと取り組んだ大型客船で大損失で失敗、国産旅客機のMRJでも失敗して撤退の可能性が言われるほど深刻です。
日本企業では、新卒の大量採用、年功序列などを続けた結果、組織が硬直化して新しい技術を取り入れる事に失敗しました。
アメリカの格差は、1980年代から拡大しており、2007年リーマンショック以後に貧富の格差が更に拡大しました。株価・不動産価格が上昇を続ける中で、庶民の生活がどんどん圧迫される状況にあります。
判断力がない大衆を大衆メディアを用いた広告で騙して、Google社、Facebook社などの無料のサービス（無料のものほど搾取されやすい）を使って、アマゾン、アップルの有料サービスに高額の料金を支払い続けています。
日本人の多くは、インターネットで無駄なものを購入して、Amazonなどにレビューを書き込む事でAmazonに無償労働で売り上げ貢献に奉仕を行っています。この無料の奉仕活動を行えば行うほど、人々はどんどん貧しくなっていく傾向があります。自分の土地を持たない為に人の土地に奉仕している庶民の姿です。
アメリカ人の中間層の多くが貧困層に転落しています。特に100年前から自動車産業に従事して中流階級を形成した工場労働者が貧困層に転落しています。
アメリカでは、1980年代から既に高所得者層ほど所得の伸びが大きくなっており、格差拡大が進んできました。株式・不動産などの価格がどんどん上がる中で、先に保有した人がどんどん豊かになる構図になっていったのです。
アメリカに生まれなかったのは、ラッキーだった。
— どくちゃん (@dokuemon211) 2018年3月16日
アメリカはほとんどの人が貧困だしね。
一部の金持ちが、大多数の貧乏人から搾取してるのがアメリカ。
アメリカにクレカが普及した原因に、
— vonanza (@vonanza) 2018年3月14日
チップ文化でお釣りの計算に弱いこと
そもそも国民の多数が識字や計算力など基礎学力が弱い
車社会で一度の買い物の量が多く、頻度は低いこと
あたりはありそう
大商人たちが株式を通じて富を独占して、国家の政治・普通に働いて豊かになれる時代ではなくなっています。没落した中間層は、子供が大学に行くだけで多額のローンを抱え込んだり、危険な軍隊に入隊して最前線に出される事になります。
日本では、派遣社員・アルバイトに転落している人たちは、日々の生活で精一杯の所得しか得られていません。日本企業が急増させた派遣社員・アルバイトに企業に対する忠誠心などほとんど期待できず、企業の技術力も向上も期待できません。
ソ連が崩壊したのは、軍事力にお金をつぎ込むことなどで、庶民の生活が貧しくなった事でした。アメリカ人の多くは、住宅ローン・クレジットカードで多額の借金を抱え込んでいます。庶民の貯蓄が減少して借金が増加すれば、国民生活が苦しくなっている事が分かります。
アメリカでは、格差社会を通り越した『階級社会』となっており、貴族と貧しい農民という中世ヨーロッパのような状況になりつつあります。
広告・ポイント還元などによって、庶民が過度に消費する文化となっています。
アメリカのクレジットカードは作って3ヶ月で3000ドルとか使うとボーナスマイルを50000マイルも貰えたりします。なのでまた2枚くらい作ろうかな。
— Dr. Himiko (@DHimiko) 2018年3月15日
いつか解脱したい。
アメリカと並ぶ超大国とされたソ連の庶民生活の実態は悲惨なもので、その事がソ連崩壊する直接的な要因となりました。
90年代と言えば、日本がバブル絶頂の頃であり、ソ連との国力の差が最も大きかった頃です。男性の月収が3万円を割り込んで、年金に至っては5000円ほどで生活が困窮する状況でした。
日本全体では、家賃は下落傾向にあって、特に地方では空室が目立ってきています。その中で、東京の都心部のみ人口流入が止まっておらず、家賃が高止まりしています。東京都心部は、交通網が発達しているので利便性が非常に高いですが、家賃が高すぎるデメリットもあります。
東京家賃高い;:(∩´﹏`∩):;
— だて (@yuusho959911) 2018年3月12日
生活の固定コストを上げていくと、その生活コスト分だけ『誰かの為に働かないといけない』状況になってしまいます。年収1000万円の人でも、貯金がゼロ円だと、働くのを辞めた途端に生活を維持できないどころか貧困になってしまいます。
鹿児島の富裕層より、東京の貧困層が家賃が高い事が明らかになっています。東京で年収300万円以下で生活を維持する事が大変である事が分かります。家賃を下げると、住んでいる層が下がって行くという問題もあります。
東京で『家賃の為に働く』という状態であれば、思い切って地方に引っ越すのも良いでしょう。
鹿児島の富裕層より，東京の貧困層の家賃が高い。 pic.twitter.com/51zCNjjyMP
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2018年3月2日
東京って家賃高いー涙
— さおり＠就活卒業生 (@e060112e3) 2018年3月12日
東京の家賃見てたらめちゃくちゃ高い。すみたいところ10万くらいしちゃう、、たすけて、、
— ほたてちゃん (@__hotate86) 2018年3月12日
高い家賃の部屋に住んでいると、それだけ固定費がかかるようになり、使える可処分所得が減少する事になります。家賃が高い場所は便利ではありますが、可処分所得が減少すると生活が貧しくなってしまいます。
うーん、、せっかく決まったと思ったんだけどな、、やっぱり家賃高いかな、、
— ようかりん・ω・ (@yookarin) 2018年3月12日
家を建てること考えるともっと節約した方が今はいいのかな、、
車も必要だしな、、
東京の家賃についてネットで色々見てたら『東京カレンダー』の記事も読んじゃってたわ(´・ω・｀)どうりで何か変な記事だと思ったｗしかし東京の家賃高いなぁ名古屋の1.5～2倍くらいか？1LDK～2LDKで山手線の内側らへんで捜してるんだけど。生きてくだけでサバイバルかよ…
— とんちっくま (@tontikko222) 2018年3月12日
お金を自己投資に使ったり、将来投資に使うためには、どのようなお金の使い方が適切かを良く考える事が良いでしょう。
日本には10人に1人がヤバい借金をしている。うち多くを占めるのが生活維持借り入れ（36.5%）パターン。
— 沙羅 (@sara_hananoiro) April 3, 2018
つまり生活費ってことです。
2008年9月のリーマンショックで低迷していた株価ですが、2013年からアベノミクスで日銀がETFを買いに入った事から、株価が大きく上昇して2017年まで5年ほど株価が上昇傾向にありました。
株価が上昇しても、日本の会社の収益性が高まったり、庶民の暮らしに恩恵があった訳ではないので、単なる富裕層の優遇になってしまいました。既に株価が高値水準にあり、高値でこれ以上の買い手がいないので、暴落が迫ってきていると考えています。
「アベノミクス」によって、株価は２倍に上がり、円安差益や大企業減税で、富裕層や大企業は巨額の利益をあげましたが、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、国民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。
— 桜井三郎 (@sakurai_saburo) 2018年3月3日
企業の株価が高くなってくると、株主がさらなる株価上昇を期待して、企業に収益を求めるようになってきます。企業としては、無理にでも業績を上げないといけないので、広告などを増やして企業業績を向上させようとするようになってきます。アメリカ人の庶民が莫大な借金をして買いものをする事にも限界が出始めています。
グローバル化によって国内の工場で労働していた労働者階級の賃金が大幅下落する中で物価が上昇して、消費力がないのでクレジットカードで借金しながら生活する有様で、まさに『奴隷階級に転落した』と言えるでしょう。
なるほど。日銀もFRBもCPIばかり見てたから資産バブルを形成さたか。前の日本バブルも資産上昇に対してCPIが上がらなかったので引き締め遅れたそうです。全くなんにも学んでないじゃないか！日銀もFRBも！CPIが低いまま株バブル行き過ぎ。慌てた市場が米国債金利暴騰を招いたということかな。
— 黒魔道士見習いLv0 (@bigfatmoney8) 2018年3月4日
日本銀行は、リーマンショックの後に金融緩和を続けたので、日銀のバランスシートが500兆円まで拡大しました。日銀が買い手となって国債が発行される事が常態化して金利が低く保たれていますが、日銀がバランスシートを拡大する事に不安の声があり、出口戦略が求められています。
FRBが金利を引き上げて、金融緩和をやめる出口戦略を探る一方で、日銀が出口戦略が見えない状況にあります。国債の金利が急に上がる危険性を秘めています。
次に世界景気がリセッションに入ったら日本はもう打つ手ない。たぶん、激しい円高と株安に見舞われて、破綻的状況になってから激しい円安になる・・・のではないかと思う。穏やかなインフレ＆円安とかにはならないと思う。金融政策や財政関係の本を読んで考えるほど、そんなイメージしか湧かない。
— koizumi (@koizumi_hideki) 2018年3月5日
日本国内においても、普通に働いても豊かになれない状況になり、派遣社員の低収入により格差が拡大しています。
生活保護申請のために福祉事務所へ何人も付き添ってきたけれど、ほぼ全ての相談者が口にするのは「まさか自分が生活保護になるなんて」ということ。賃金や年金が下がるなか、税や保険料は上がっている。貯蓄ゼロ世帯も増加。他人事として生活保護を語れる時代は終わったと思う。
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2018年3月1日
世界をアメリカ経済が牽引してきた時代は、終わろうとしています。人口が13億人の中国が急速に経済成長しており、アメリカ、中国、EUなどの多極化時代を迎えようとしています。旧ソ連が崩壊したようにアメリカ帝国も崩壊しようとしているのです。
結局のところは、庶民の生活が豊かになっていない（アメリカは貧困そうだらけ）国というのは、経済成長できない事は、歴史が証明しています。
逆張り商品の人気が衰えたのは、個人投資家が総楽観モードとなり、更なる相場高を予想していたからです。このポイントで相場も天井になりました。総楽観は売り、総悲観は買い。正にその通りです。
— エミン ユルマズ (JACK) (@yurumazu) 2018年3月4日
日本では、税金が大きい上に家賃が高いので、可処分所得として手元に残る金額がほとんどありません。
若年層は、可処分所得が低すぎて全く消費する事が出来ない状況になっており、将来の投資もできない悲惨な状況に陥っています。手取り20万円ほどでは、手元に残るお金がギリギリの生活資金にしかなりません。将来の学習資金、子育て資金が全くない状況に陥ります。
若年の借家世帯の「年収－家賃」。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2018年3月1日
京都は53万円しか残らない。学生の単身世帯が多いからだろうが。 pic.twitter.com/24RhL1BETI
若者は「政府がうちの家賃を負担しろ！」と言っていいんだよ。他の国の若者は大勢が政府から家賃を受け取っているし、それが少子化対策として機能しているし。日本みたいに若者が住まいを失う恐れを感じて自殺したり、精神疾患になったり、過度に働くこともなくなるから。
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2018年3月1日
若年プア世帯の月平均家賃（万円）。 pic.twitter.com/UpfDEPmUPm
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2018年3月2日
相談分析していると、収入のうち家賃の占める割合が低所得者ほど高い。特に都市部の家賃は、実質賃金や最低賃金と比較しても異常な高さ。働いても家賃の支払いに消える。住宅政策の不備が貧困や生活困窮、少子化を加速させているとしか言いようがない現状。 https://t.co/AAgBxuA4jS
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2018年3月1日
経済を活性化させる為には、投資を行った人にリターンを与える政策が必要である事は間違いありません。しかし、現実的には最初の初期投資で成功した人のみが次の投資を行う事ができるので格差がどんどん拡大していく事になります。
お金がない若者は、自己投資・社会に投資するお金を準備する事も出来ず、日本経済が衰退する要因となっています。
家賃が高騰した地域は、文化が失われるという危険性もあります。
原宿文化衰退は90年代から2000年にかけて僕ら弱輩ながらも面白いブランドが原宿出店して盛り上げ過ぎた結果、家賃が上がり海外ブランドなど全国展開の金持ちブランドだけが残った。これに尽きる。家賃高いとやってられないよ。国の補助とかあれば助かるのに何もしてくれない。クールジャパンってねぇ。
— Takuya Angel (@takuya_angel) 2018年2月23日
