大企業

仕事の幅が狭まってしまう

大企業で働いていると、仕事の幅が狭まってしまうことになりかねません。

ビジネスの感覚から遠のく

大企業にいて最も致命傷になるのは、「ビジネス感覚から遠のいてしまう」ということかもしれません。例えば、両親と同居していたならば、自分で無理して稼ごうと思わないかもしれません。

自分の能力低下に気づかない

大企業にいることで、自分が能力以上の給料を得ていることに気が付かないかもしれません。大企業にいると、企業の看板、ブランド、そして資金力を使って勝負をしていますが、それを「自分の力である」と勘違いしてしまうのです。本来、自分の能力が低いにも関わらず、それを過大評価してしまうのです。

物事が会社任せになってしまうことで、自分で主体性を持って何かできなくなってしまうのです。「言われたことをやっていればよい」という状況に陥ってしまいます。例えば、株式投資であったり、社会事情などに疎くなってしまう可能性があります。

大企業で居場所を失うリスク

大企業では、ある年齢で課長などに昇進していかないと、自分よりも年下の人がどんどん入社してくるので、プレッシャーがかかることになります。昇進がない場合には、会社は「リストラの対象」として見てくるようになります。

人生の幅を狭められてしまう

大企業にいることで、自分の道筋を決められてしまう危険性があります。何か大きなチャンスが来たとしても、安定を選んでしまうことになりかねません。

ローマ時代に市民が没落していくと、その土地を買い占めた大地主が勢力を拡大していく事になります。今日においては、株式市場におけるM＆A（買収）が活発化しており、ベンチャー企業が少し成長すると高値で買われる例が増えてきています。

大企業だけが拡大する社会

大企業が中小企業をどんどん飲みこんで拡大していく社会になってきています。グローバル企業が肥大化していき、アップルの時価総額がほとんどの国の国家予算より大きい約100兆円になっています。グローバル企業が国境をまたいで超企業化して国家をしのぐ影響力を持ち始めています。

アップル社1社だけでトヨタの数倍の時価総額を有する状況になっており、財閥を超えた超財閥を成していると言えるでしょう。これほど時価総額が巨大化すると、インターネット企業に限らず、金融分野などでも影響力を保有するようになってきます。そして、国籍に関係なく大企業に勤務する少数の社員だけが『市民』としての扱いを受けて、それ以外が奴隷に転落していく事になります。

世界中のスマホから手数料を徴収

アップル社、Google社などの株式がこれほど高値になる背景には、世界中のスマホ課金から税金のように３割もの利益を吸い上げるパワーがあるからです。世界中の誰もが持つようになったスマートフォンで、そのスマホに搭載される課金から3割のお金が徴収できる事は大きいのです。まさに世界の土地を保有する地主と化しています。

アップル社、Google社などがサービスに3割の課金を行う一方で、租税回避を使ってアップル社、Google社は税金をほとんど支払っていない事が問題になっています。これらの企業が税務回避を行い、タックスヘイブンに巨額の資金をプールしているという問題もあります。

楽天トラベルがホテル予約サイトの手数料を海底して値上げした時には、ホテル側が猛反発した事もあり、大地主の手数料の負担に多くの中小企業が苦しむ実態が報じられる事もあります。

消費者の疲弊と奪い合い

Google社が収益の柱の１つとしてきたウェブサイト広告ですが、ここにきて世界のウェブサイト数が減少しています。その１つの要因は、スマートフォンに企業の軸足がシフトしてるという事ですが、ウェブサイトで収益が得づらくなってきてる事も1つの要因でしょう。

日本で成功していた通信アプリであるLINEは、2017年後半から陰りが見え始めており、月間アクティブユーザー数が減少に転じています。フェイスブックの利用者数も減少している動きもあり、ユーザーの奪い合いが激しくなってきています。

2017年になると、仮想通貨が大ブレイクした事もあって、2018年以降に仮想通貨を使った形でウェブサービスが大きく変化していくのではないかとみられています。

初期の株を探して投資

日本の企業も調達した資金を使って成長企業の買収を行おうと必死になっていますが、ミクシィがチケットキャンプで問題を起こすなど、成長企業を買収するリスクがある事も分かっています。

ソフトバンクがアリババに20億円の出資をして数兆円に化けたように、どの大企業も初期の株を探して投資する事で大儲けしようとしています。ソフトバンクで言えば、借金をしてまで次々と企業買収を行って負債を膨らませて、今では15兆円も借金を抱える企業になっています。