グローバル大企業の支配で労働者の所得が大幅に低下！先進国の労働者が奴隷化している現実

ローマ時代に市民が没落していくと、その土地を買い占めた大地主が勢力を拡大していく事になります。今日においては、株式市場におけるM＆A（買収）が活発化しており、ベンチャー企業が少し成長すると高値で買われる例が増えてきています。

大企業だけが拡大する社会

大企業が中小企業をどんどん飲みこんで拡大していく社会になってきています。グローバル企業が肥大化していき、アップルの時価総額がほとんどの国の国家予算より大きい約100兆円になっています。グローバル企業が国境をまたいで超企業化して国家をしのぐ影響力を持ち始めています。

アップル社1社だけでトヨタの数倍の時価総額を有する状況になっており、財閥を超えた超財閥を成していると言えるでしょう。これほど時価総額が巨大化すると、インターネット企業に限らず、金融分野などでも影響力を保有するようになってきます。そして、国籍に関係なく大企業に勤務する少数の社員だけが『市民』としての扱いを受けて、それ以外が奴隷に転落していく事になります。

世界中のスマホから手数料を徴収

アップル社、Google社などの株式がこれほど高値になる背景には、世界中のスマホ課金から税金のように３割もの利益を吸い上げるパワーがあるからです。世界中の誰もが持つようになったスマートフォンで、そのスマホに搭載される課金から3割のお金が徴収できる事は大きいのです。まさに世界の土地を保有する地主と化しています。

アップル社、Google社などがサービスに3割の課金を行う一方で、租税回避を使ってアップル社、Google社は税金をほとんど支払っていない事が問題になっています。これらの企業が税務回避を行い、タックスヘイブンに巨額の資金をプールしているという問題もあります。

楽天トラベルがホテル予約サイトの手数料を海底して値上げした時には、ホテル側が猛反発した事もあり、大地主の手数料の負担に多くの中小企業が苦しむ実態が報じられる事もあります。

消費者の疲弊と奪い合い

Google社が収益の柱の１つとしてきたウェブサイト広告ですが、ここにきて世界のウェブサイト数が減少しています。その１つの要因は、スマートフォンに企業の軸足がシフトしてるという事ですが、ウェブサイトで収益が得づらくなってきてる事も1つの要因でしょう。

日本で成功していた通信アプリであるLINEは、2017年後半から陰りが見え始めており、月間アクティブユーザー数が減少に転じています。フェイスブックの利用者数も減少している動きもあり、ユーザーの奪い合いが激しくなってきています。

2017年になると、仮想通貨が大ブレイクした事もあって、2018年以降に仮想通貨を使った形でウェブサービスが大きく変化していくのではないかとみられています。

初期の株を探して投資

日本の企業も調達した資金を使って成長企業の買収を行おうと必死になっていますが、ミクシィがチケットキャンプで問題を起こすなど、成長企業を買収するリスクがある事も分かっています。

ソフトバンクがアリババに20億円の出資をして数兆円に化けたように、どの大企業も初期の株を探して投資する事で大儲けしようとしています。ソフトバンクで言えば、借金をしてまで次々と企業買収を行って負債を膨らませて、今では15兆円も借金を抱える企業になっています。