資産家

江戸時代の中期以降には、大資本にお金が集中することで、中小企業の没落が起こっていきました。農村部は疲弊して荒廃していき、都市部に人口が集中していくようになります。農村を離れて都市部に移動してくる農民たちは、都市部で「貧困層」を形成することになります。その後、貧困層が中心になって1733年頃に江戸で初めての「打ちこわし」が起こることになります。

中小企業の特徴

中小企業の特徴としては、資金力が弱いことがあげられます。動かせる資金が限られれており、そのために採用できる人材も限られています。お金を厳格に管理しておかなければ、あっという前にお金がなくなって危機的な状況に陥ってしまうのです。専門知識・能力を持ち合わせた人を簡単に採用できない状況にあり、そのために人材の競争力も弱くなってしまいます。

中小企業では、王将の周囲にある駒が「歩だけ」と言われています。それだけ使える人材を集めるのが至難の業という事です。

都市部貧困層の生活

1744年になると、田畑の所有権の移動が認められるようになって、大資本に田畑が集約するようになっていきます。領主から年貢、地主から小作料を取り立てられた農民は、もはや生活が成り立たなくなって離農して都市部に流入していくことになりました。

都市部の貧困層の生活は、都市部における「日雇い労働者」のような形で成立していました。今の大阪「西成地区」に見られるような貧困地区を形成します。現在で言う年収100万円以下で放浪する貧困層と考えることができるでしょう。

都市部に人口が集中

都市においては、単純に商業が発展するばかりではなくて、理髪店が発達したり、飲食店が発達したり、医療が発達するなど、様々な「サービス業」の発展がみられるようになります。そうなると、便利な土地を求めて、さらに人々が集まるようなことが起こるようになっていきました。

都市部に人口が集中していくと、今度は地方都市で「農民が不足する」という事態に発展しました。農民が都市部に出ていくようになると、地方の農村分がどんどん荒廃していくことになり、地主も作物が取れなくなって困ることになっていくのです。

職業を選択する都市住民

今では、飲食店のアルバイトが不足して困っているレストランが沢山あります。特に都会においては、時給1000円で出してもアルバイトが集まらない状況になっています。都市部で貧困層から少しずつ成り上がっていくに従って、制約がある職業を嫌って、自由業を目指す人が増えていくのです。

都市の下層民たちは、基本的に「無産階級」であり、何も保有せずに自らの労働力に依存して生きていました。そのため、「日雇い状態」にあり、その生活ぶりが極めて不安定であったともされています。

幕府の政策と矛盾が生じる

江戸時代には、幕府は「コメの値段が高い方が収益があがる」状況であったのに対して、庶民にとってお米の価格が上昇することは、生活苦に直結することになりました。

地方都市で進む郊外化

今の日本における地方都市では、郊外化が既に定着するようになってきています。中心商店街の中小企業が潰れて、中心商店街が荒廃した状況になり、郊外で買い物をすることが当たり前になっています。郊外にできた大型資本のイオンなどが賑わうようになっています。イオンなどには、著名ブランドが入居しています。

資本主義というのは、富を蓄えた人＝資本を保有した人が働かなくても良い仕組みを構築する事でもあります。

資本主義社会において奴隷になりたくなければ、自分で『働かなくて良い程度の資産』を保有する事が重要になります。働かなくても良い資産がなければ、労働者として一生涯を他人の為に働いて過ごす事になってしまいます。

格差社会と言われる今日において、全く働かずに株式からの配当所得で食べている人は、自分の時間とお金を有効に使って新しい投資先を探しています。一方で、働かないといけない人は、自由な時間もなくて、ストレスを貯めてお金を散財してしまいます。

生活必需品を押さえる財閥

国民の生活必需品を押さえた企業が国民からのお金を永続的に吸い上げる事ができるので、各国で財閥として君臨します。90年代からインターネット企業が新興財閥として世界で君臨するようになりました。日本では、ソフトバンクが携帯電話企業として台頭してきました。

現代では、お金持ちの条件が土地ではなくて『企業の株式』を保有する所に変化してきました。日本の戦前の財閥企業は、日本の成長が限界に達すると、海外に侵略戦争を仕掛けていく事になりました。現在の日本も国内の消費は限界点に来ています。

企業の収益力の問題

企業の時価総額というのは、その企業が持つ収益力と将来性などで決まってきます。日本は、少子高齢化、人口減少社会に入ってきて、財閥企業でさえ国内の収益力を維持する事が非常に困難になってきています。海外で成長している中国は、外国資本を容易に受け入れません。

企業が収益力を損なってくると、利益から株主に配当出来なくなってくるので、株価が下落してしまいます。

戦争で儲かる財閥

財閥が国の金を盗み取るには、戦争をする事が最も儲かります。国の金を際限なく戦争に注ぎ込んで、それを企業の利益に付け替える事ができるからです。2009年にオバマ大統領が就任するまでは、アメリカは戦争を続けましたが、オバマ大統領になって異次元金融緩和という方法に切り替えていきました。

日本も安倍政権になって異次元金融緩和を行う事によって、日銀が銀行国債を高値で購入したり、日銀がETFを通じて株式を購入する事で企業にお金がばら撒かれました。5年を経ても日本企業の収益力・技術力がほとんど向上せず、金融緩和は日本経済に好影響を与えませんでした。

安い大量の労働力で戦う企業

世界中でお金を持て余したグローバル企業どうしが戦うようになっており、安い労働力を大量に利用して競争を始めています。世界中の先進国で失業率が大幅に低下して、完全雇用のような状況になっており、簡単に仕事は見つかるようになっています。一方で、日本でも条件の良い仕事はほとんどなく、派遣社員・アルバイトのような仕事がほとんどです。

企業側からすると、顧客が必要とするシステムを完成させて、そのシステムを動かすサービス要員がいればいいと考えています。そのサービス要員は、コールセンターのようなもので、高卒ほどの学力レベルがあれば十分に誰でも行う事ができるようになっています。その結果、大学を卒業しても派遣社員・アルバイトなどをしている人が多くいる状況になっています。

不動産の収入に依存する企業

日本のテレビ局、丸の内の大家さんと言われる三菱財閥などは、収益の柱が不動産になって、不動産企業になろうとしています。大企業が新しいイノベーションを生み出さずとも、東京に保有する不動産の賃貸で食べていける状況です。

2030年代になると、日本全国で激しい人口減少が起こるので、地価下落がいっそう激しさを増す事になります。日本のGDPを支える不動産価格が下落する事で、2020年代から日本の国力が激減していく事を意味しています。

結局、都心部に不動産を大量保有しているメガバンクや大企業本社がネックなんだな。土地資本主義でやってきたからそこからどうやっても抜け出せない。雁字搦め。メガロポリスじゃなくてメガロスラムになりかけてんですけどね。オリンピックやってる余裕ないよな。正直なところ。

— 新東方見聞録/仮想通貨物語 (@venetian0310) 2018年3月30日