定期収入を得られる資産を保有しなければ、一生を奴隷の身分で終える

資本主義というのは、富を蓄えた人＝資本を保有した人が働かなくても良い仕組みを構築する事でもあります。

資本主義社会において奴隷になりたくなければ、自分で『働かなくて良い程度の資産』を保有する事が重要になります。働かなくても良い資産がなければ、労働者として一生涯を他人の為に働いて過ごす事になってしまいます。

格差社会と言われる今日において、全く働かずに株式からの配当所得で食べている人は、自分の時間とお金を有効に使って新しい投資先を探しています。一方で、働かないといけない人は、自由な時間もなくて、ストレスを貯めてお金を散財してしまいます。

生活必需品を押さえる財閥

国民の生活必需品を押さえた企業が国民からのお金を永続的に吸い上げる事ができるので、各国で財閥として君臨します。90年代からインターネット企業が新興財閥として世界で君臨するようになりました。日本では、ソフトバンクが携帯電話企業として台頭してきました。

現代では、お金持ちの条件が土地ではなくて『企業の株式』を保有する所に変化してきました。日本の戦前の財閥企業は、日本の成長が限界に達すると、海外に侵略戦争を仕掛けていく事になりました。現在の日本も国内の消費は限界点に来ています。

企業の収益力の問題

企業の時価総額というのは、その企業が持つ収益力と将来性などで決まってきます。日本は、少子高齢化、人口減少社会に入ってきて、財閥企業でさえ国内の収益力を維持する事が非常に困難になってきています。海外で成長している中国は、外国資本を容易に受け入れません。

企業が収益力を損なってくると、利益から株主に配当出来なくなってくるので、株価が下落してしまいます。

戦争で儲かる財閥

財閥が国の金を盗み取るには、戦争をする事が最も儲かります。国の金を際限なく戦争に注ぎ込んで、それを企業の利益に付け替える事ができるからです。2009年にオバマ大統領が就任するまでは、アメリカは戦争を続けましたが、オバマ大統領になって異次元金融緩和という方法に切り替えていきました。

日本も安倍政権になって異次元金融緩和を行う事によって、日銀が銀行国債を高値で購入したり、日銀がETFを通じて株式を購入する事で企業にお金がばら撒かれました。5年を経ても日本企業の収益力・技術力がほとんど向上せず、金融緩和は日本経済に好影響を与えませんでした。

安い大量の労働力で戦う企業

世界中でお金を持て余したグローバル企業どうしが戦うようになっており、安い労働力を大量に利用して競争を始めています。世界中の先進国で失業率が大幅に低下して、完全雇用のような状況になっており、簡単に仕事は見つかるようになっています。一方で、日本でも条件の良い仕事はほとんどなく、派遣社員・アルバイトのような仕事がほとんどです。

企業側からすると、顧客が必要とするシステムを完成させて、そのシステムを動かすサービス要員がいればいいと考えています。そのサービス要員は、コールセンターのようなもので、高卒ほどの学力レベルがあれば十分に誰でも行う事ができるようになっています。その結果、大学を卒業しても派遣社員・アルバイトなどをしている人が多くいる状況になっています。

不動産の収入に依存する企業

日本のテレビ局、丸の内の大家さんと言われる三菱財閥などは、収益の柱が不動産になって、不動産企業になろうとしています。大企業が新しいイノベーションを生み出さずとも、東京に保有する不動産の賃貸で食べていける状況です。

2030年代になると、日本全国で激しい人口減少が起こるので、地価下落がいっそう激しさを増す事になります。日本のGDPを支える不動産価格が下落する事で、2020年代から日本の国力が激減していく事を意味しています。

結局、都心部に不動産を大量保有しているメガバンクや大企業本社がネックなんだな。土地資本主義でやってきたからそこからどうやっても抜け出せない。雁字搦め。メガロポリスじゃなくてメガロスラムになりかけてんですけどね。オリンピックやってる余裕ないよな。正直なところ。

— 新東方見聞録/仮想通貨物語 (@venetian0310) 2018年3月30日