時事ネタ

2010年に携帯の大手Nokia社から180億円（2億ドル）でルネサスが買ったルネサスモバイルが買い手がおらずに解散するという事です。2010年に買収して、2011年1月ルネサスモバイルとして発足してから、僅か2年半ほどしかたっていませんが、解散になってしまいました。累積赤字が2013年3月で450億円となっているそうで、完全なるお荷物事業となっています。

ルネサスモバイルが解散を決めたことで、ルネサス本体も「減損処理」として360億円ほどを計上していて、ルネサスが更に窮地に立たされる事になっています。銀行からの借り入れは、こうした損失を補う為だけにつぎ込まれていて、将来の見通しが全く立たない状況です。

ルネサスに国が援助している

国が産業再生機構などを通じて、ルネサスに支援している訳ですけど、ルネサス自体がこんな大失敗をやらかす企業なので、先がない事がわかります。金が必要なベンチャー企業などにちっとも支援しない企業が、大企業のNECなどが関わるとすぐに支援してしまうのはどうしてでしょうかね？まあ、お金が偉い人たちの懐にしっかり流れている事でしょう。

「国際展開でシェアを20－30％」と意気込んでいたはずなのに、僅か2年を経てみた結果としては、ヨーロッパ、インド、北京などを含めて海外従業員1430人は全員解雇、日本の従業員数百人は、移動や退職を勧めてもらうようです。

こんな企業に国の金を貸してるなんてアホらしい

モバイル分野が消失した日本

今さら言うまでもないのですが、日本は「ガラパゴス携帯」などと言われてきましたが、スマートフォンの出現（iPhoneとサムスン携帯＋AndroidOS）によって、日本の従来の携帯会社は、技術的に世界で戦えなくなりました。もちろん、下請けの製造ぐらいだったらできるかもしれませんけど、製造は台湾などのEMSが強みを発揮していて、スマイルカーブと言われる利益形態によって、下請け製造などしても日本メーカーはちっとも儲からないのです。

簡単に言えば、日本メーカーは、儲かる所を全てApple社、サムスン社、Google社に押さえられて、儲からないところは台湾のホンハイなどのEMSに押さえられて、その間の隙間のような所に日本メーカーがいるような状況になってしまいました。

規制が強すぎた？日本

日本では、携帯電話キャリアとメーカーが癒着して、独自の携帯電話市場を形成してきました。この為にほとんど独占のような形になっていて、利益率が高くて、携帯電話はおいしい商売してきた訳です。おいしい商売であれば、利益率が高いので国内の工場であっても十分に利益がでるという事で、国内工場で部品や液晶パネルも作ったりできました。ノキア社なども日本に寄せ付けず、日本独自で携帯電話を発展させました。

こうした日本の独自の「ガラパゴス携帯」の問題は以前から指摘されていましたが、「スマートフォン」という新しい形態のモバイルが登場した事で、日本の携帯メーカーは破滅への道を向かっていくのでした。日本の携帯メーカーは大きくシェアを落として、アップル社、サムスン社に日本国内のシェアを奪われてしまいました。

過去の会社を生き残らせる事に熱心で、新しい企業が伸びない日本はマジでオワコン

シャープもルネサスも何故潰れない

本来ならば潰れているべきシャープであったり、ルネサスがぐだぐだと生き残るのは、日本経済にとっても非常によろしくない事です。「雇用を守る」などと言い訳したりしていますが、このような既に経営破たんしている企業が生き残る事による「雇用の喪失」がある事も十分に理解するべき事でしょう。大手の取引先や関連企業など（日本を牛耳る人たち）がシャープやルネサスを必死で支えています。

本来であれば、シャープやルネサスが倒産して、そこに新しい企業が入って経済が活性化していくべきなのですが、ぐだぐだと倒産が遅らされて、そのツケを最後に国民が支払うような形にもっていかれるのかもしれません。いずれにしても、こういった企業が生き残っている自体が経済の構造を歪めています。

ソフトの分野もやられている

日本のi-modeなどの携帯電話では、ドコモと癒着したソフトメーカーが利益を得ることができました。しかし、これがスマートフォンになると、AppleやGoogle社を通してソフトを提供する会社が多いので、ドコモi-modeやEzwebなどの携帯メーカーの従来の取り分はほとんどなくなってしまいました。インデックスの倒産などもそういった流れの中にあったものと思います。

もちろん、携帯会社は「スマートフォン通信費」の方に上乗せする事で利益の回収をはかっていますが、今後は海外などの競争にあわせて、通信費の方もどんどん安くなっていく事は確実で、日本企業が利益を出せる分野は更に減ってくるものと思います。

ソフトが弱い日本

これからは、ハードを作っても儲からない時代なので、ソフトウェアで利益を稼ぎ出す必要がありますが、日本はソフトに強い国家とは言い難いものがあります。当たり前ですが、プログラミング言語が英語でアメリカ人、インド人が有利という事だけではなくて、日本のソフトウェア教育というのは、アメリカよりも10年以上も遅れており、プログラミングやソフト開発が「特殊なもの」として扱われている事が要因です。

アメリカでは、小学校からパソコンの授業があったりして、中学校になると確実にパソコンの授業がありますが、日本ではあったとしても時間数は少なくて、受験勉強などに多くの時間が割かれているという残念な事情があります。この結果として、ソフト分野が国際的に非常に弱くなってきており、国際競争力とは名ばかりで、日本の国際競争力がジリ貧になってきています。

韓国メディアは、中国が半導体分野に巨額の投資を行う事で、中国製の半導体製品が市場に浸透する時期が早まるとの見方を報じています。その分、サムスンが苦戦する時期が早まると言う事ですね。

— bellbelo99 (@bellbelo99) 2018年3月4日

ミクシィの社長が笠原社長から30歳の朝倉社長になりまして、「大幅な若返り」と発表されましたが、インターネット上では「同じ世代ジャンｗｗ」と言う冷ややかな声も聞かれていました。確かに笠原社長と7歳しか違わないという事と、同じ東大卒業で考え方も比較的近いと推測できるので、同じような考え方をしているのではないかと見られるのは仕方ないかもしれません。そもそも、会長と社長が乖離した考え方をする事は不自然で、創業者の笠原社長に近い考え方をした人が社長になるのは自然な流れではあったと思います。

ミクシィと言えば、約10年前に作られたサービスで、この10年間は日本のウェブサービスの中心にあった訳ですが、今はユーザーがフェイスブックやツィッター、ラインなどに流れていると言われています。いろいろな要因があると言われていますが、最もな要因と言えるのは、経営者の考え方が古くなってしまった事かもしれません。外からミクシィを見ると、25歳の社長にしても？と思いますが、上場企業とあっては混乱を招く可能性もあってそれも無理でしょうし、無難なところで30歳の朝倉さんに決まったのでしょう。あまりに無難すぎて、ミクシィの改革には程遠い気がしました。

爆発的ヒットを生むには

学歴うんぬんではないですけど、東大卒の朝倉社長よりも、グリーがミクシィに差をつけられた時に携帯ゲームに思い切って舵を切っていったGreeの田中さんみたいに日大卒ぐらいのちょっと学歴から外れたぐらいの場所どりの方が頭の柔軟性はあるかなーと思ったりします。グリーは、あのまま携帯ゲームに舵を切らなければ、現在のミクシィよりも悲惨な状況になり、会社としては成り立たなくなっていたかもしれません。それがあの携帯ゲームに展開を切り替えた事で日本でDeNAと2強と言われるゲームのプラットフォーマーになっています。ほんと、グリーの田中さんの発想力は素晴らしかったのですね。

経営者という点では、朝倉社長の手腕は恐らくは信頼に値するでしょうけど、爆発的ヒットというのは、もう少し角度が違った発想をする人から出てくるような気がします。NAVERまとめだって、そこそこのまとめを作ればそこそこヒットするのですが、そういうまとめが爆発的にヒットするという事はほとんどないです。ウェブで爆発的なヒットを記録するには、「少し別の角度(言い方悪くすれば馬鹿な発想力)」が必要になりそうです。しかし、馬鹿を追求していくと、ビルゲイツでも、スティーブジョウブズでも、ザッカーバーグでも退学しないといけないんですねー、学歴社会のアメリカで退学して事業で成功しなかったら泣きますけどね。

LINEが流行してる理由

LINEが成功した一番の理由は、女子高校生に対して意見を聞いたところかなーと思ったりしています。女子高生に意見を聞くと、大人目線だとかなりずれている視線で物を発言したりしますけど、案外その方が流行ったりするものですよね。ラインの「携帯」「メッセージ」のみを主力に狙っての展開、「キモ可愛いキャラクター」というのは、女子高生にリサーチあっての事かなと考えたりしています。

ミクシィなども中高生が参加したりしましたが、一時期から「出会い系サイトになっている」などという問題が出て、18歳未満に制限を付けるなどと規制をかなり強化していて、ミクシィが流行らない要因になった可能性もあります。LINEも検索などが年齢認証で制限されるようになっていますが、結局のところは、売春問題などが起こってしまっているので、あまり対策にはなっていないようです。この辺が今後は社会問題として取りただされる可能性はありそうです。

高齢者に洗脳される日本人

日本人が新聞ばかり大好きで、世界中で一番新聞を読むのは、日本人とドイツ人です。規律がしっかりしているのは日本人とドイツ人なので、なるほど規律というものは、新聞メディアの洗脳によって発生するものであったのかと気がつきます。新聞や雑誌などのメディアを若者が読まない、買わないで高齢者ばかりの購読者になるので、自然と若者向けの情報が減少して、高齢者向けの情報ばかりが流れる事になっていきます。そうすると、ますます社会が硬直化して高齢者の思想が若者にまで及んでいくという悪循環が発生していきます。

若者は投票しても高齢者に絶対数で勝てず、高齢者の意見を受け入れた政治家が買って、高齢者がどんどんメディアを支配して、日本社会を洗脳していくとう構図となってしまいます。早い話が画像や文章を引用しただけで「著作権違反だ」と20年もまえのような意見をわめきはじめる人々ががいるのも、世界の潮流を知らず、高齢者の利権をなんとか守ろうとしている人々なのかもしれません。世界で日本の物が売れないひとつの理由としては、日本で高齢者に売るものと、海外で若者に売れるものが異なっているという事情があります。日本のアニメが20年前に売れたのは、豊富な資金と若い人材がアニメに集中していたからで、現在はその資源がない事を知るべきでしょう。若者がいない社会というのは、終わりに近づくのは歴史上みられた事です。

何だか高齢化しているウェブサービス

「はてな」の広告出稿の欄を見ていると、メインで閲覧している人が40代、50代のエンジニアが中心ということで、なるほど違和感がある理由も分かったような気がします。はてなは、そのデザインを見ても、特に若者向けとか、女性向けのサービスを目指していないのかもしれません。大衆を目指すよりも、近藤さんらしい「エンジニア精神」を追求するのかもしれないですね。高齢者向けサービスという点では、良いのかもしれません。

フェイスブックも大学生はあまり使われなくなってきているようで、大学生はやっぱりTwitterとLINEというイメージが大きいです。特に大学生の多くがTwitterを利用しているのは、イラストサイトなどを見ると良く目に付くので分かります。ソーシャル（Facebook、Twitter、LINE）でコンテンツの拡散を行うには、それを利用している層の取り込みが必要になるので、若者（特に中高生の女性）向けは外せないなと思います。会社によってスタンスは違うようで、LINE社の場合には、BLOGOSで高齢者、Peachyで女性向けなど使い分けて、全部の層を取り込もうとしてるみたいですけど。

終わったスタジオジブリがもてはやされる

ウェブコンテンツを見ていても、スタジオジブリの作品は今でもそれなりのアクセスを集める事ができます。スタジオジブリの作品自体は、私の中では「千と千尋」の時点で既に完結しており、宮崎駿も早く引退すべきだと思うのですが、高齢者社会を象徴してか、宮崎駿さんもなかなか引退しようとはしません。今の大学生がどうか知らないですけど、私にとっては、スタジオジブリは既に「過去のもの」になっていて、宮崎五郎がどうのこうのとかいうのも、はっきり言ってどうでもいいです。

海外が遠かった80年代までは、ジブリ作品を見て喜んだ人もいたかもしれませんが、今ではヨーロッパだって20万円あれば往復して遊んで帰ってこれます。80年代にノービザが開始された米国では、ハワイなどに5万円もあれば遊びに行けるようになりました。韓国、中国などに関しては、国内旅行より安くいけるようになってきました。ジブリの作品を見て憧れる時代は終わって、自分の足で気軽に行けばいい時代になってきているんですね。

NAVERまとめはどうか

NAVERまとめで1つのまとめで1000万PV（100万PV単位は既に珍しくなくなったので）のまとめがいくつ位できるかというところは、注目すべきところかと思います。1000万PVとなると、そこそこの社会的な影響力を持てるレベルではあると思います。今後は、1つのまとめで「1億PVのまとめ」というものが出てくれば面白いですね。1つのまとめで1億PVと言えば、日本のほとんどの人がそのまとめを見たことがあったり、聞いたことがあるという状況になるかもしれません。

1億PVのまとめが出てくるには、先ずはNAVER全体のアクセスがあがらないと、そこまでアクセスを取るのは難しいかもしれないですね。NAVERまとめのプラットフォームも、オープンから2－3年を経て、そこまで斬新なプラットフォームとは言えなくなってきているので、このプラットフォーム上で1億PVも取れるまとめを作れるならば、その人はNAVER運営側が採用して意見を聞くべき人なのかもしれないですね。さあ、NAVERまとめのキュレーターさんで目指せ1まとめで1億PV！！

以前から言われている事ですが、最近になってますます「ハードからソフトの時代」が加速していると感じます。イギリスで1800年代前半頃に産業革命が起こって、工業製品の大量生産が可能になりました。日本などの先進国では、工業製品を主力にして大きな発展をしてきました。しかし、工業製品の価格は大幅下落を起こしています。中国などで安価な部品、労働力を大量供給して、安い工業製品が出回るようになってハードの価格は総崩れしました。

複合端末が加速

従来のハードは、パソコン、テレビ、電話、CDプレーヤーなど、それぞれの家電製品というのは全て独立していました。それがPC1台でパソコン、テレビ、電話、CDプレーヤー全ての役割が果たせるようになっています。携帯用の複合端末としては、スマートフォンがあって、テレビ、電話、CDプレーヤーまでこなせます。1台が複合的に活躍するので、ハードよりもソフトの方が重要になりました。

多くのハード機器が不要になってしまったので、ハードを作っていたのでは採算が全くあわなくなって、ソフトを作らないといけなくなってきてしまったのです。しかし、困った事に多くのハード企業は、ソフトの分野で標準となるような開発を行ってきてはいませんでした。例えば、携帯のOSにしても、多くの企業が各自がそれまで独自開発したものを搭載して販売を行ってくるなど、独自路線が非常に強かったので、ソフト開発が遅れました。

TVゲーム機は消滅する？

TVゲーム機は、あと10年以内に確実に消滅する可能性は高いと言えるでしょう。Wii Uにしても、ゲーム機がなくてもPCゲームであれば、もっと便利なはずです。単に優れたコントローラーがあった方が安価で多くの人に普及するでしょう。任天堂は従来のやり方のようにTVゲームにこだわっていますが、パソコンやスマホ上でゲームできるようにした方が市場がはるかに大きいような気がします。

任天堂は、3Dであったり、Wii Uなどで失敗していますが、問題となっているのはゲーム機自体というよりは、今まで行ってきたビジネスモデル自体が通用しなくなってきた事を認識して、新しいモデルを作り上げる必要性が出てきたのでしょう。それがどんなモデルかは、分からないですけど。

電子書籍はもっと安くなる？

今までは、アマゾンなどで購入すると、何と書籍1冊1500円とか2000円とかで購入しなければいけなかったのです。インターネットで無料で情報が閲覧できる現代において、これほど高いお金を支払って文字を購入する理由は薄れてきています。電子書籍は、今は出版された書籍と同じぐらいの価格で売られていて、1割－3割安い程度になっています。

現在の電子書籍の詐欺のような高い価格が長く続くはずはなくて、あと10年以内に1冊100円ほどになる事が予想できます。印刷費用、流通費用などが全くかかっていないので、100円で売れるはずなのです。バックパッカーが5カ国移動するのに地球の歩き方を何冊も持ち歩くのではなくて、スマホにダウンロードした電子書籍を持ち歩くだけになるでしょう。

新聞を購読すれば、1ヶ月に3000円以上の購読料がかかりますが、今では多くの若者が新聞購読を行わずにインターネットで無料で情報を仕入れるようにしています。NAVERまとめのような無料でまとめられた情報が充実してくるにしたがって、500円も1000円も支払って雑誌を購入する人は誰もいなくなり、結果として神媒体の雑誌は消滅していく事でしょう。出版社は、電子書籍などソフトの分野でビジネスモデルを確立していく必要性に迫られています。

収入を得る方法が変化する

今までは、出版社などで「編集者」として懸命に働いていた人であったり、工場でハード機器を生産していた人は、失業のリスクにさらされる事になるでしょう。電子書籍になっても出版社自体はなくなりませんし、ハード機器も医療機器などの分野もあるので全て消える事はないでしょうが、少なくとも多くの職場で人員が必要なくなる可能性があります。

これから必要になってくるのは、ハードの中に入れているソフトを動かす側の人間になってくるでしょう。そして、そうした人材というのは、グローバルな競争にさらされるので、厳しい競争社会になると予想できます。今までのように地元のハードを作る工場に就職したからといって、その工場でずっと働けるという事はなさそうです。

もっと簡単に言えば、1日中コンビニでバイトしても1万円しか稼げない人と、1日1時間だけ株取引をして10万円稼ぎ出す人の格差という事になるでしょうかね。
 

タブレットPCと言えば、iPadを使っているユーザーが多いですが、WindowsがタブレットPCを発売する事が話題になっています。マイクロソフトは、Windows OSを中核とした企業ですが、これからは「ハードも設計して、販売する会社」に変貌するという事です。また、Windows8では、「Windows Store」というアプリケーションストアが実装されて、ソフトもマイクロソフト社を通じて提供するようです。

2012年10月頃に発売予定とされていて、Apple社のiPadにはない特徴を備えているという事から注目が集まっています。

ネットブックを薄くしたような見た目 

ネットブックよりも、更に「読むこと」に重きを置いた作りに見えます。 

AppleのiPadと異なっているのは、作業が可能という事です。 

遠くから見ると、薄型のノートPCのようにも見えます。 

タブレットPCだけあって、本当に薄いです。 

Yahoo! Japanと言えば、つい先日にクックパッドと提携を行って、Yahooレシピを廃止しました。そして、今日になって今度はYahooポイントを廃止して、これからはYahoo Japanのidで全てTポイントを使うという驚く発表を行っています。Yahooポイントは、従来であればネットショッピングなどの「オンライン」を中心に貯めるものでしたが、Tポイントと提携を行うことによって、オフラインでも貯められる事が多くなります。例えば、コンビニエンスストア「ファミリーマート」で買い物をした場合に貯まりますし、東急ホテルズで貯める事もできるようになります。

クレジットカードのポイント

クレジットカードでは、既に利用するとポイントが貯まるというサービスを各社が積極的に導入しています。クレジットカードを利用する側としては、ポイントが貯まるクレジットカードを利用するという人が少なくありません。クレジットカードのポイントは、通常は1％ほどの付与率となっており、毎月数万円の消費があれば、年間にすると確かに少なくないポイントが貯まります。マイレージが貯まる航空会社系のクレジットカードも人気があります。

巨大ポイントサービス化

Yahooの月間ユニーク・アクティブユーザーは5000万人、Tポイントの月間ユニーク・アクティブユーザーが4000万人いると報道されていたので、Yahoo IDに統一された場合には、巨大ポイントサービスで国民の過半数にアプローチできるという事になりますね。Tポイントを使うには、YahooのユーザーID登録が必修になるので、Tポイントを中心に使っていたユーザーは、自動的にYahooの潜在的カスタマーになります。

Yahooのコンシューマー部門を強化

Yahoo! Japan自体の業績は絶好調で、2012年3月期の決算において売り上げが3000億円を超え、純利益も1000億円を超えるという素晴らしい業績でした。特にリスティング広告が絶好調のようで、企業からの出稿が伸びています。1000億円ほどの売り上げがあるリスティング広告は、ユーザーを集める上で人気は衰えるどころか、利用は増加傾向にあります。また、Usenグループから買い取ったGyaoも2011年に黒字化しています。

一方で、コンシューマー事業の方は売上高1000億円の横ばいで、ほとんど伸びていません。このコンシューマー事業について、Yahoo!は何とか強化策を打ち出していきたいと考えていたようで、それが今回のTポイントとの提携という形になったものと思われます。Tポイントを使えるようにする事で、このコンシューマー部門の売り上げを大きく引き上げていきたいと考えているのでしょう。