AUのPOVOをオンライン契約できなかった。
「免許証の住所と、現在の住所が違う」という理由だった。再度、契約するのが面倒なので、契約自体を諦めることにしました。
AUのPOVOは、月額2728円で20GBというプランになっていて、魅力はオプションを200円追加すれば「通話し放題」になるという点です。楽天の回線が不安定であることを考えると、AUのプランは通話の安定性を考えると魅力的に見えます。楽天は、月額3278円ですが、今のところ安定性はとても期待できたものではないでしょう。
楽天が提示する月額3278円という価格は、AUの20GBより500円ほど高くなっています。この500円分が楽天が想定している「UNLIMIT」で全員から少しずつ徴収して採算を合わせる形になるのだろうと思います。
『私は、今まで負けたことがない』とするソフトバンクの孫社長は、本当に強気です。
米国スプリントは、有利子負債が11兆円というとんでもない事になっています。普通の企業では、これだけで負担に耐えられずに倒産してしまうところではありますが、ソフトバンクは手持ちのアリババなどを上場させた事によって、自分の所の資産も大きいので、負債が大きくなってもバランスシートとしては、何とかなっているという感じはあります。
そうは言っても、11兆円です。ソフトバンクは、アリババ株を6兆円分ほど保有しているのですが、ソフトバンクの時価総額がアリババの保有分である6兆円を下回るような数字が付いたりしています。これは、ソフトバンクにとって大きな問題でもあります。簡単に言ってしまえば、ソフトバンク自体が事業を何もせず、アリババを保有するだけの会社『アリババ保有ホールディングス』になった方が企業価値が高くなるという事でもあります。
https://matome.naver.jp/odai/2145218010819833901
スプリントを購入した事で3兆9千億円もの負債が増加してしみあった訳ですけど、問題はその買ったスプリントが相変わらず赤字を垂れ流し続けているというとんでもない事実です。買収した後に再生が遅れてしまうと、ソフトバンクがこれから世界で事業を展開していくのに差し支える危険性が出てきます。
本来であれば、ソフトバンクという企業自体は、アリババ株を保有しているだけで超優良企業になる企業でした。あの、スプリント買収さえなければ、、、、スプリントを買収してしまったがために、ソフトバンクは『負債まみれの企業』となってしまいました。
スプリントの時価総額というのは、2兆円を下回っているにも関わらず、負債総額が340億ドル（3兆8000億円）にもなっており、完全に債務超過の企業です。更に悪い事には、利益を出せない体質になってしまっているので、大幅な設備投資を行うなどの投資を行わないと、競争力すらない状況になってしまいます。
ソフトバンクは、現在のスプリントに対して多額のお金を貸し付けるなどの方法で何とかスプリントを再生させようと試みていますが、その負債の大きさはただならぬ負担となっており、孫さんがいくら『再生させます』と声高に叫んだところで、それを熱心に信じているのは日本の信者ぐらいのものであり、海外からは懐疑的な見方をされています。
以前から言われてきた話なのですが、スマートフォンの時代においては、検索から物を買わなくなってきていると言うのです。楽天のアプリから、ラインモールのアプリから、ソフトバンクのYahoo！ショッピングのアイコンからの購入と言ったような形で、気に入ったモールをスマートフォンのアプリとして入れておいて、そこから買うという事が増えてきています。確かに、楽天であったり、アマゾンなどで買えば、最安値を提示されている事が多くて、インターネット上で最安値ではなかったとしても、それなりに安い値段で買える事だけは間違いありません。言ってしまえば、「大手で買っておけば間違いないよね」という事です。更に大手で買っておけば、ポイントも貯めて使う事もできます。検索エンジンが必要なくなってきているという話です。
アプリの中に入り込めば問題ない
Googleの検索エンジンに依存してコンテンツでアフィリエイトを展開したり、ネットショッピングを展開したりしてきたサイトにとって頭の痛い話ではありますが、展開されているアプリの中に入り込むことができれば何も問題ありません。今まで自社販売のみであったサイトであったら、アプリがある楽天市場でお店を展開したり、アマゾンにお店を展開したりすることで、アプリ側で販売する事も出来る訳です。また、コンテンツ系のサイトであったとすれば、Youtubeであったり、NAVERまとめなどをやり始めれば、それなりにユーザーを抱えたアプリとして入り込むことも可能です。自分でアプリのダウンロードをして貰えなくても、それなりの大手プラットフォームの中にコンテンツを提供できれば、今までよりもむしろチャンスが増える可能性もあります。
モバイルが分かれ道になっている
どの企業でもユーザーがモバイル利用を増やしている事は知っていて、モバイルで何とかしたいという思いはあるのですが、スマートフォンの画面は小さいので、アプリをそんなに大量に入れてくれるユーザーはほとんどいません。言い換えれば、一回入れたアプリをずっと使い続けてくれるのですが、それに選ばれなかったら終了というやつです。楽天なんて一生懸命になって「楽天デンワ」とか「楽天モバイル」などを宣伝していますけど、iPhoneのランキングにも掲載されないほど順位が低くて、楽天のモバイル戦略は成功しているとは言い難いものがあります。楽天Koboだって話題にもならなくなりましたが、どうなっているのでしょうか。楽天は、それなりに努力をしているのですけど、世界の潮流を掴んでいるGoogle社、Apple社などが支配する中に置いて、出来る事は限られているのかもしれません。
楽天市場のモバイル比率が急上昇していて、1年の間に10％も伸びを見せていて、既に半数以上の人はモバイルから購入するという事です。私はほとんどパソコンから注文するので、モバイルから注文して商品が上手に選べるのだろうかと思ってしまいますが、モバイルから注文をしている20代・30代の女性の多くが「パソコンすら持っていない」という事で、モバイルで買い物をするようです。女性の場合には、価格.comであったり、Amazonの比較とかしないで、モバイルから楽天だけ検索して、安そうなところをポチリ！とやって注文完了なわけです。あまり考えてないのですが、楽天も確かに最安値ショップだと安いので、価格損失がそれほど大きいとまでは思いません。楽天の検索というのはそれほど優秀ではないので、楽天では広告した所が売れるという事もあって、広告で儲ける事業が成立しています。逆に広告を出さないと全く売れなかったりします。
楽天は、格安SIMカードで楽天モバイルを展開し始めていて、2015年10月29日に銀座において実際の店舗を構えるなど力を入れてきています。2015年7月31日に大阪・心斎橋、8月21日に仙台駅前、8月28日に神戸・三宮、10月22日に名古屋・栄と楽天モバイルの店舗を凄いスピードで全国に展開してきており、銀座の展開もあっという間でした。リスクが取れ範囲であれば、展開が凄まじいスピードで出来るのは、大手の強みといったところでしょうか。
グラフはこちらのサイトから引用
モバイルの時代に勝てるサービスに乗っかる
ブラウザの時代からアプリの時代になるのであれば、勝てるサービスを見極めて、それに乗っからないと仕方ありません。NAVERまとめなどは、内部流入を低くすると言っているので、モバイルのアプリからのアクセスがどれぐらい自分の収益に反映されるかという事が未知数です。NAVERまとめは、確かにアプリからの流入があるので、サービス全体としてのアクセス流入が期待できるのですが、収益が自分に流れてこない可能性があるとなると、長期的には不安材料になります。これからやるのであれば、モバイルからの流入が期待できて、収益も期待できるYoutubeの動画サービスなどが良いでしょう。ユーザーに良く利用されているアプリの調査は欠かせません。
オリジナル性を更に高めていく
コンテンツもそうだし、商品もそうなんですけど、オリジナル性がないと勝てない時代になってきています。オリジナルのコンテンツを安く・大量に作成できた人が勝ち組になれるという訳です。今までは、オリジナルでなくとも、安くて大量に供給できれば良かった（いわゆるワタミのような居酒屋チェーンで良かった）訳ですけど、これからは、オリジナリティのあるコンセプト型のものを安くて大量に用意しなくてはいけない状況になってきています。同時に自社としてのストーリー仕立てをしっかりと組み立てる（これはコンサルティングの領域で、ネーミング・ブランディングなどを行う）事が必要になります。
インターネット上におけるコンテンツに関して言えば、専門知識の分野で大量に情報を出せば、それなりにアクセスを集める事は出来ると思います。例えば、医者が出さないような病気に関する情報を調べ上げるとか、歯医者が出さないような歯に関する情報を調べ上げて提示するなどが考えられます。インターネット上に溢れる情報ではなくて、別の角度から切り込んだキーワードであれば、検索エンジンを使って勝負する事も十分に可能になるでしょう。これからは、ニッチのキーワードで大量に情報を出すことも求められるので、新しいブランディング戦略・戦い方も必要になりそうですね。
2010年に携帯の大手Nokia社から180億円（2億ドル）でルネサスが買ったルネサスモバイルが買い手がおらずに解散するという事です。2010年に買収して、2011年1月ルネサスモバイルとして発足してから、僅か2年半ほどしかたっていませんが、解散になってしまいました。累積赤字が2013年3月で450億円となっているそうで、完全なるお荷物事業となっています。
ルネサスモバイルが解散を決めたことで、ルネサス本体も「減損処理」として360億円ほどを計上していて、ルネサスが更に窮地に立たされる事になっています。銀行からの借り入れは、こうした損失を補う為だけにつぎ込まれていて、将来の見通しが全く立たない状況です。
国が産業再生機構などを通じて、ルネサスに支援している訳ですけど、ルネサス自体がこんな大失敗をやらかす企業なので、先がない事がわかります。金が必要なベンチャー企業などにちっとも支援しない企業が、大企業のNECなどが関わるとすぐに支援してしまうのはどうしてでしょうかね？まあ、お金が偉い人たちの懐にしっかり流れている事でしょう。
「国際展開でシェアを20－30％」と意気込んでいたはずなのに、僅か2年を経てみた結果としては、ヨーロッパ、インド、北京などを含めて海外従業員1430人は全員解雇、日本の従業員数百人は、移動や退職を勧めてもらうようです。
こんな企業に国の金を貸してるなんてアホらしい
今さら言うまでもないのですが、日本は「ガラパゴス携帯」などと言われてきましたが、スマートフォンの出現（iPhoneとサムスン携帯＋AndroidOS）によって、日本の従来の携帯会社は、技術的に世界で戦えなくなりました。もちろん、下請けの製造ぐらいだったらできるかもしれませんけど、製造は台湾などのEMSが強みを発揮していて、スマイルカーブと言われる利益形態によって、下請け製造などしても日本メーカーはちっとも儲からないのです。
簡単に言えば、日本メーカーは、儲かる所を全てApple社、サムスン社、Google社に押さえられて、儲からないところは台湾のホンハイなどのEMSに押さえられて、その間の隙間のような所に日本メーカーがいるような状況になってしまいました。
日本では、携帯電話キャリアとメーカーが癒着して、独自の携帯電話市場を形成してきました。この為にほとんど独占のような形になっていて、利益率が高くて、携帯電話はおいしい商売してきた訳です。おいしい商売であれば、利益率が高いので国内の工場であっても十分に利益がでるという事で、国内工場で部品や液晶パネルも作ったりできました。ノキア社なども日本に寄せ付けず、日本独自で携帯電話を発展させました。
こうした日本の独自の「ガラパゴス携帯」の問題は以前から指摘されていましたが、「スマートフォン」という新しい形態のモバイルが登場した事で、日本の携帯メーカーは破滅への道を向かっていくのでした。日本の携帯メーカーは大きくシェアを落として、アップル社、サムスン社に日本国内のシェアを奪われてしまいました。
過去の会社を生き残らせる事に熱心で、新しい企業が伸びない日本はマジでオワコン
本来ならば潰れているべきシャープであったり、ルネサスがぐだぐだと生き残るのは、日本経済にとっても非常によろしくない事です。「雇用を守る」などと言い訳したりしていますが、このような既に経営破たんしている企業が生き残る事による「雇用の喪失」がある事も十分に理解するべき事でしょう。大手の取引先や関連企業など（日本を牛耳る人たち）がシャープやルネサスを必死で支えています。
本来であれば、シャープやルネサスが倒産して、そこに新しい企業が入って経済が活性化していくべきなのですが、ぐだぐだと倒産が遅らされて、そのツケを最後に国民が支払うような形にもっていかれるのかもしれません。いずれにしても、こういった企業が生き残っている自体が経済の構造を歪めています。
日本のi-modeなどの携帯電話では、ドコモと癒着したソフトメーカーが利益を得ることができました。しかし、これがスマートフォンになると、AppleやGoogle社を通してソフトを提供する会社が多いので、ドコモi-modeやEzwebなどの携帯メーカーの従来の取り分はほとんどなくなってしまいました。インデックスの倒産などもそういった流れの中にあったものと思います。
もちろん、携帯会社は「スマートフォン通信費」の方に上乗せする事で利益の回収をはかっていますが、今後は海外などの競争にあわせて、通信費の方もどんどん安くなっていく事は確実で、日本企業が利益を出せる分野は更に減ってくるものと思います。
これからは、ハードを作っても儲からない時代なので、ソフトウェアで利益を稼ぎ出す必要がありますが、日本はソフトに強い国家とは言い難いものがあります。当たり前ですが、プログラミング言語が英語でアメリカ人、インド人が有利という事だけではなくて、日本のソフトウェア教育というのは、アメリカよりも10年以上も遅れており、プログラミングやソフト開発が「特殊なもの」として扱われている事が要因です。
アメリカでは、小学校からパソコンの授業があったりして、中学校になると確実にパソコンの授業がありますが、日本ではあったとしても時間数は少なくて、受験勉強などに多くの時間が割かれているという残念な事情があります。この結果として、ソフト分野が国際的に非常に弱くなってきており、国際競争力とは名ばかりで、日本の国際競争力がジリ貧になってきています。
韓国メディアは、中国が半導体分野に巨額の投資を行う事で、中国製の半導体製品が市場に浸透する時期が早まるとの見方を報じています。その分、サムスンが苦戦する時期が早まると言う事ですね。
— bellbelo99 (@bellbelo99) 2018年3月4日
