時事ネタ

ソニーのビデオカメラHDR-CX535の内臓メモリが壊れました。特に水にぬれたりとか、衝撃を加えたとかいう事もなくて、普通に使っていたのですが、撮影中に何度もエラーを起こすようになっていて、やばいかな？と思ったのですが、そのうちに全く内臓メモリが動かなくなりました。本当にショックですが、外付けのメモリを挿入したら記録されるので、これで使おうと思います。

同じように持ち歩いていたパナソニックの一眼レフは、ソニーのビデオカメラよりも良く使っているのですが、それでも全く壊れません。本当に良く出来たカメラで、「丈夫に作られているな」と感心してしまうほどです。これだから、パナソニックの業績が良くて、ソニーの業績が悪いというのが納得できてしまいます。

ソニー製品はもう二度と買わない

ソニー製品で失敗したのは、今回の1度限りではありません。今まで買ったソニー製品の多くは、途中でぶっ壊れました。例えば、ソニーのマウスも壊れたし、ソニーの携帯も壊れました。ソニーと名が付くものは、全て壊れるものだと感じています。「ソニータイマー」という言葉があるのは、本当なのだと思います。

ソニーのビデオカメラであるハンディカムは、最高に使い勝手が悪いです。ソニーのビデオカメラは、短期間にバージョンを変更して、沢山のバージョンを出し過ぎていると思います。その結果として、ユーザーから見ても、自分の機種が販売停止になっていたり、後の機種との違いなどが分かりづらくなっているのです。多くのソニービデオカメラユーザーが混乱していると思います。様々な需要に答えようとするあまり、商品数が増えすぎていると感じます。

パナソニックは復活できるかも

パナソニックは、家電全般を扱っていますが、1つ1つの家電について商品のラインナップがソニーほど多くありません。ビデオカメラにしても、主力の民生用最上位機種であるGH4に資源を集中させている結果として、「素人でもボタンを押すだけで相当綺麗に撮影できる」事を実現しています。パナソニックは、カメラ全体として、とにかく画質が良いのが特徴です。ソニーのカメラなんて相手になりません。ビデオのプロは、キャノンやソニーのカメラを好みますが、セミプロユーザーには、パナソニックが最も良い選択肢と感じます。そして、世界中にセミプロは意外と多いのです。

パナソニックは、確かにプラズマテレビに命を懸けて大失敗して2013年から2014年にかけてプラズマテレビの生産を停止して、プラズマテレビ市場から撤退する事を決めています。ここで注目したいのは、プラズマテレビを撤退したにも関わらず、パナソニックのダメージが最小限で済んだという事でしょう。経営的に危険だと言われながらも、パナソニックは、技術力を用いて持ちこたえる事ができると感じる要素があります。それでも、パナソニックが有利子負債が1兆円にもなっており、会社の大きな負担になっている事は間違いないでしょう。
 

パソコンからテレビの一体化

パソコンからテレビ事業が一体化しようとしていますが、そうなると1人当たりの家電消費量が更に減少するとみられています。大型テレビを買ってYoutubeを見るという流れは、現在においても一般化してきています。また、テレビやパソコンがなくてもスマートフォンで映画を見たりするという器用な若者が増えている事も事実です。簡単に言えば、液晶画面が小さいならスマホディスプレーだし、大きいならパソコンやテレビというような使い分けだけになってきて、接続先が全く同じ方向になっています。

画面に映し出されるものの先に接続されるのは、何らかのコンテンツであり、それはテレビでもパソコンでも変わらなくなってきて、世界中のどこからでも同じようなクラウドに接続するスタイルに変わってきています。言い換えれば、パソコンのアプリが全て「チャンネル」のようなものになってきているという事でしょう。現状では、そのアプリが整理されてきているという状況です。

2014年は、山登りが好きな友達ができて、東京周辺の山に次々と登山する事になりました。毎週末に登山を行っていたので、東京周辺の山であれば、かなりの数を登山する事ができました。春先は、トレッキングルートから初めて、初心者が登るであろう山を次々に登って行く事になりました。山登りをしていると、その人の性格・気質の一部が良く出るものです。慎重派か、大胆派か、準備に関してはどうかなど。特に準備の面においては、一緒にいった人の多くが「何も準備せず」に山に挑む事が分かりました。「日頃から忙しくて、山は当日楽しめればいい」というのがその理由だと思いますが、これが危険なのだろうなと思わずにはいられません。

私は、父親も登山が好きだったので、小さなころから山に行く機会が多かったですが、山が好きな親父と一緒に山に登る時には、全て親父がチェックシートで揃えてくれたので、自分は父親が持つ重い荷物で持ち切れなかった軽いものをカバンに入れて持って歩くだけでした。山小屋に宿泊して歩く登山というのは、かなり体力の必要なものですが、当時の親父には結構な体力があって、中学生だった自分が運動部だった事もあって体力にはそれなりに自信がありました。高校生になってからは、学業に部活と忙しくてほとんど山に行けなくなったのですけど。

忙しい中での登山計画

仕事をしているサラリーマンは、週末登山の為にあまり準備をしない人が多いのかもしれません。私が一緒に登山した人も、低い山だからと言って、ほとんど準備せずに空のリュックサックを持ってきただけという事も多かったです。しかしながら、宿泊なしに登山を行うとなると、早朝に東京を出発して、電車で山に着いて頂上を制覇してから下山となると、どんなに低い山であったとしても、帰る頃に日没になっています。

山を下っている最後の方で日没になったこともありますが、山が日没になるころには、昼間にあんなに見かけた人もほとんどいなくなるのです。ある山に登っていた時には、途中で登山に慣れた事を自称するおじさんに「短パンはまずいんじゃないか、山ヒルに噛まれるぞ」と言われ、「近頃の若い者は」と戒められました。そもそも短パンと言っても7割のズボンで、長いソックスを履いていて足がほとんど見えない状況だった。また、私のリュックの中には、薄いズボンとウィンドブレーカーなどが入っていて、低い山を登る装備としては十分すぎるほど準備したいっていました。それでも言われたのは、一緒に行った人のリュックがペシャンコだったからかもしれません。

日没後の準備を怠らない

山を下っている最後の方で日没になったこともありますが、山が日没になるころには、昼間にあんなに見かけた人もほとんどいなくなるのです。低い山であったとしても、長時間のコースを設定した場合には、途中で夜になってしまう事もあるでしょう。やはり、どんな低い山であったとしても、夜を越せるぐらいの装備と、非常食を持っていくべきだと思うのでした。非常食としては、クッキー、ドライフルーツなどが保存も良くて糖質も高いので好まれる傾向があるようです。更にコンビニで売っていて保存が効く固形ドリンク（即効チャージ類）を入れておくと、水分補給と同時に栄養補給が出来て、これだけで1日生き延びられる可能性が高まります。

軽い山で装備の品質を高める

軽い山を何度も経験する事によって、装備を点検する事は大事だと思う事が沢山あります。そして、実際に山に行って遭難すると、些細な事が命の分かれ目になったりするという事は、遭難者の日記を読めば良く分かります。例えば、水筒・ペットボトルが1本あるだけで、川の水を携帯して移動する事ができますが、ペットボトルが無ければ川の水すら持ち歩くことが難しくなります。また、川の水をそのまま飲むと下痢を起こす危険があり、宿泊を伴わない登山であったとしてもガスボンベがあった方が安全である事は確かです。水はとても重いのですが、常に多めに持ち歩くという事だけは、心がけないといけないと思います。

簡易の寝袋、そしてブルーシート、100円ショップのアルミ保温シートは安い割りに軽量で衣類として・寝袋として・雨除けとしてなど使う幅が非常に広いので絶対に役立ちます。また、100円ショップのライトもポケットに入れておくと、ヘッドライトが万一に使えなかった時に役立つ可能性があります。100円ショップでは、薄手の手袋であったり、ビニールなど山登りであれば便利なものを揃える事ができます。こういった装備というのは、思いついたらメモしておいて、少しずつ充実させていけば、何かあった時にも十分に対処する事ができるでしょう。

雨が降った時の事を想定しておく

登山の途中で帰れなくなった時と同じように想定しないといけないのは、天候が悪化した時にどのように対処するかという事でしょう。雨が降ってきたら、ウィンドブレーカーがあるか、傘があるか、そして濡れた時の着替え（シャツ、靴下）があるかという点がとても重要になります。夏山であったとしても、雨の中で歩くのは大変な事です。春・秋などであれば、天候が下がりやすいのでなおさら注意が必要になるでしょう。雨が降っても余裕で対処できるぐらいの装備があれば、精神的な余裕も違ってきます。

更に雨が降ったら山の中で勢いが増すので、沢の近くに近寄らない事が大変に重要になります。水が来る場所であるかどうかは、草木が多く生い茂っているかに注目して見分ける事ができます。水かさが増すようなところに足を踏み入れたり、テントを張ったりする事は危険が高い行為となります。山の天候は変わりやすいと言われますが、さっきまで晴れていたにも関わらず、10分ぐらいで天候が一気に崩れて雨が降ってきて、気が付いたら雨・風が凄まじい強さになっていたという事もあります。歩きながら天候に敏感である必要性も感じます。

遭難した時の対処方法

関東近郊の山に行く時には、どんな低い山であったとしても（たとえ高尾山であったとしても）、「遭難した時」を想定しておくことが重要でしょう。遭難した時にビバーグできる装備を持っているのと、持っていないのでは生存確率が全く違ってきます。普通のベッドの上だと、人間は3日間ほど何も食べなくても死ぬことはないでしょうが、山の中で気温が下がって3日ほど何も食べていないと昏睡状態に陥って死亡する可能性が高くなってしまいます。

遭難した時には、多くの人が焦って山を下ろうとするのですが、それでは沢に入って抜け出せなくなる可能性があります。だから、遭難した時には「高いところに戻る」というのが鉄則であるとされています。ただ、体力がなくなって焦りがあると、それが出来なくなるのです。時間的な制約であと2時間で日没になるという時に、のんびり「高い所に上る」という判断ができる人は少ないでしょう。そこで「まあ、1日ぐらいいいか、ここにテントを張って寝て行こう」という余裕が持てれば、次の日に高い所に上って遭難を免れる事ができるのだと思います。

2020年東京オリンピックに1兆8千億円ほどかかるそうだ。日本の政府の赤字国債残高は1000兆円を既に超えていて、それで感覚が麻痺して1兆8千億円なんて何ともないぐらいに思っているとしか思えません。現実的には、オリンピックを開催する年にも高齢者が大量に引退して社会保障費用として毎年1兆円ずつ増加するお金が必要になってきます。社会保障やオリンピックなどが重なって行われて、その上にほとんど経済成長しない訳ですから、財政破たんを早める事は確実と見られます。

更に悪い事に、日本は東日本大震災が起こって、原発事故が起こった事によって、復興事業としてムダ金を大量に東北に投入する事になりました。ほとんど人口がいない場所に多額のお金を使った事によって、こちらも経済効果が完全に無視された事によって、多額の税金が投入され続けており、現在も原発事業では税金を経済効果が皆無の部分に使い続けていますが、国民はその内容について良く分かっていません。分かっている事は、税金も電気代も貧困者を苦しめるだけに高すぎるという事です。

経済効果がほとんど皆無のオリンピック

東京でスタジアムの代替が効かないなど、日本にスタジアムが無い場合などには、東京オリンピックを利用してスタジアムを建設する事にメリットがある可能性があります。しかし、日本では、既に日産スタジアムであったり、さいたまスーパーアリーナなど、東京の周辺に多くのスタジアムがあり、新規の大型スタジアムがなくても何とかなるという状況にあります。この為に東京オリンピックでスタジアムを作ったとしても、五輪が終わった後で、スポーツ競技以外にコンサートなどを行ったとしても大幅な赤字を出し続ける施設になる事は確実と見られています。

日本では、既に東京に道路、地下鉄などがほぼ需要と供給が釣り合う分だけ整備されており、東京オリンピックを目的にして作るものがありません。しかしながら、オリンピックの特性に合わせて何か新規の物を作るとすれば、それはすべて経済効果を無視したムダ金を支払う事になります。財政状況が健全な国であれば、そういった事もできるかもしれませんが、現在の日本の財政状況はそれを許すような状況ではありません。

戦後の日本の状況に似ている

日本は、1933年に国連脱退したにも関わらず、1936年に東京オリンピックをIOCで行う事が決定されて1940年にオリンピックが開催される予定となっていました。予定通りに開催されれば、1936年のベルリンオリンピックに次ぐ予定だったのです。しかしながら、1937年7月には、国際関係の悪化に伴って1940年東京オリンピックが返上される事になりました。

日本の現在の財政状況というのは、戦後と良く似ており、国が抱える財政がGDP200％となっています。簡単に言ってしまえば、財政再建がほとんど不可能な状態なので、2030年前に必ず財政破たんを引き起こすとされています。そこから復興していきそうなものなのですが、日本は少子高齢化が悲惨な事になっているので、既に労働生産力が失われており、消費力も失われている可能性があります。その上に大幅な円安になる可能性があるので、アルゼンチンのように国民生活が悲惨な事になりかねないと考えられます。2030年と言えば、中国も人口統計から言ってバブルがはじけている可能性がある年です。

マイナンバーで預金封鎖の準備

政府は、2018年頃にマイナンバーと銀行との情報を紐づけするとされており、2020年頃から強制的に紐づけを進めるとされています。そうなってくると、そこから一定の金額以上の預金者に税金をかけることが容易になるので、預金封鎖を行う事が現実味を帯びてきます。実際には、戦後の預金封鎖と違って、海外口座などを使って預金封鎖を逃れることができてしまうので、そうした預金封鎖を逃れるやり方が日本でも活発化するとみられています。その1つが「タンス預金」というものです。

日本では、預金封鎖とともにインフレによってお金の価値が失われる可能性があり、タンス預金の預金が一気に目減りする可能性がしてきされています。そうなるとお金を使わずにはいられずに使う訳ですけど、輸入物価が高騰している状態での食べるものが満足にえられない状況に陥る可能性もありましょう。

最近、コンビニであったり、ファミリーレストランに入っても、店員のやる気のなさというのがはっきりと表れている事が目につきます。言われた事をやっていればいいという事で、挨拶やらをしっかりしたりする事はするのですが、細かいところにやる気のなさが出てしまっているのです。アルバイトの間には、「アルバイトをしても、技能が身に付かない」という事が分かっているので、異常なまでにやる気がなくて、時間が過ぎるのを待っているという感じが見え隠れしてしまっているのです。

現状に対する諦めの蔓延

最低賃金が800円で1日8時間20日働いたとしても、12万8000円しか得ることができません。無理して1日10時間働いたとしても、16万円にしかできません。12－16万円という収入では、年収200万円を割り込んでくるので、生活するのに本当にギリギリの金額であり、とても余裕がある生活などできそうもありません。そうしたフリーターが、今では日本で数百万人にもなり、深刻な事に「中年フリーター」と呼ばれる35－54歳のフリーターも、270万人に及ぶという事です。

民間給与統計（国税庁2006）によれば、年収200万円以下の人が1000万人（23％）を超え、年収300万円以下だと全労働者の38.8％に当たるという事で、非常に深刻な事態になろうとしています。多くのフリーター・非正規労働者は、その日暮らしのような貧しい生活となっています。

貧乏であるからこそ暇がない

貧乏であればあるほど、低賃金労働者として長時間働かないといけないので、暇がないという悲惨な状況に陥ってしまいます。忙しく働いていないと安心できないので、忙しく働いたりしても、生活の水準が全く向上せずに将来が見えない状況になっている人が沢山いるのです。何らかの打開策を探そうとしても、とにかく時間がなく働いているので、何もできない状況に陥っているのです。

貧しい人にとって選択肢というのは決して多くはありません。一生懸命になって働いたところで生活の質を改善させる事が全く期待できない賃金ですし、働かないと生活できないという大変な状況に陥っています。所得が労働にのみ依存する状況で、賃金が低下するという事は、生活の質が上がる見込みがないという大変な状況に陥ってしまう事を意味しています。

貧困を打開していくのにどうするか

本来であれば、貧乏を打開する方法として、「正社員になって給与を上げる」という方法と「自営業者になって自分の道を開拓する」という選択肢がありますが、多くは正社員を望むのに対して正社員のポストが限定されていますし、自営業者になるという事も、時間がなくてお金もない低賃金労働者からすると簡単な事ではありません。つまり、打開策がなにもないままに時間をすごしてしまう人が大半なのです。

アルバイトをしながら副業として自営業を少しずつ始めて・・・という余裕があればそういった事も可能なのかもしれませんが、それには親が一定の期間は生活支援するなど、生活の支援が欠かせないでしょう。自営業者というのは、簡単に稼げるものではなくて、専業でしばらくやらないと、まともに稼げるようにはなりません。自営業として独立しようとする人は多いですが、完全に稼げる前に諦める人も多いという事実もあります。

ワーキングプアが企業を崩壊させる

日本における働いても豊かになれない「ワーキングプア」というのは、若者が特に多くて、更に中高年にも広がりを見せています。ワーキングプアの能力を最大限に発揮できないという事は、日本企業の競争力が全くなくなっていく事を意味しています。企業の中で正社員を減少させて、ワーキングプアのような奴隷層を増やしていくと、同じレベルのサービスを維持する事が厳しくなってしまうからです。例えば、ファストフード店などでは、理論上ではうまく動くはずなのに、現場におけるサービスの質が低下したりするなど、顧客に対するサービスが大幅に落ちてしまうのです。それを防ぐ為にスタバなどでは、契約社員を正社員化したぐらいです。

現場でトラブルが起こって顧客離れを招いたところには、すき家などがあります。すき家のアルバイトなどは、ほとんどやる気がなくて不衛生です。アルバイトの数も足りておらず、皿が現れずに放置された様子がインターネットの写真などで公開されて炎上しました。実際に顧客に触れる最も大事な現場において、アルバイトが1人で仕事を任されたりしても、時給900円で良い仕事ができるはずがないのです。こういったビジネスモデル自体が既に破綻していて、最前線に出るスタッフの賃金を高くしたり、保証を厚くしたりする必要性が出てきています。

こういった現場でのトラブルというのは、企業の正社員にも起こっている事です。賃金をジワジワカットして社員の福利厚生もカットすると、管理側が厳格に管理していると思いこんでも、社員がやる気がなくなっていきます。社員のやる気がサービスの質に直結して、顧客の満足度を大幅に下げる事になってしまいます。

賃金労働者というのは、やる気がない

そもそも、資本を何ら保有していない賃金労働者に対して、資本を保有している経営者と同じだけの「やる気」を求めるのは、絶対に無理があります。働いても、働いても暮らしが豊かになれないというのは、資本主義国家というよりは、社会主義国家に似ています。労働を行ったとしても最低限の暮らししかできないのであれば、その労働の実態は、社会主義国における「配給制度」と似たような状態であると言えるでしょう。

貧しい生活で現状を変化させられない

自分が何か学びたい事があったとしても、旅行に行きたかったとしても、貧しい生活の状況では、何もすることができません。時給が900円～1200円ぐらいの低い賃金であれば、長時間の労働を行わなければ、満足のいく給与を得ることができません。ある程度の収入（月に手取りで20万円以上）ぐらいはないと、本当に何もできない（旅行すら行くのが難しい）生活になってしまいます。子育てするのであれば、月額25－30万円が最低ラインです。日本では、子育てに国の援助が薄いので、子育てに凄くカネがかかります。

貧しい生活だと、遊びに行く事もできないので、恋人どころか友達と遊びに行くのも躊躇するようになってしまいます。私の友人などでフリーターの人などは、「お台場に遊びに行くのに交通費がかかるから」という事で、お台場に行ったことがないという事で驚いた事があります。交通費を考えて生活するようになっていたら、本当に余裕がないんだろうなと思います。

貧しい生活で健康を損なう可能性

日本において、年収200万円という貧しい生活を過ごしていると、健康を損なう可能性が出てきます。それは、低所得者ほど肉や野菜の摂取量が少ないとされているからです。カップラーメンであったり、コンビニのパンなどで過ごしていると、体が抵抗力を失って健康を損なう恐れが出てきます。将来的には、食生活によって癌になりやすくなったり、高齢者になって病気になる可能性が増すことが明らかになっています。

健康に気を遣えるというのは、それだけで余裕がある証拠なのかもしれません。自分の食べるものが気にならなくなったりするという事は、それだけ余裕がなくなっている証拠です。

増え続ける社会保障費

現在の国が支払う社会保障費は、年間1兆円ペースで増え続けていますが、これから更に増える事が予想されています。フリーターなどが高齢者になると、国民年金が満額で僅か6万円しか貰えないという事が発生します。それでは生活できませんので、フリーターが高齢者になった時には、生活保護で補う事になってしまって、国からの支出が更に増える事になってしまうのです。つまり、日本の社会保障というのは、今よりも更に増加して、国が支える事がほぼ不可能になる可能性が高まっています。

社会保険などのセーフティネットからもこぼれ落ちると、最後に頼れるセーフティネットは生活保護しかない。生活保護受給者は7月時点で216万人と過去最多を更新していますが、これから更に増える見込みなのです。国から生活保護の受給者だらけになると、国の財政は更に悪化して、どうしようもない状況になってしまいます。そうなる前に、若いうちから最低賃金を上昇させるなどして、貯蓄をさせておいたり、子供を作らせたりするなどの対策を行っておく必要があるのです。

粉飾決算を行っていたとされる東芝は、2015年12月21日に2016年3月期の業績予想が営業損失は3400億円、純損失は5500億円になると発表した。営業損失は、本業で出している損失で3400億円というのは、継続的にこれからも赤字が出る可能性が強くあり、非常に深刻な状態です。一時的に出た赤字なら埋め合わせできますが、これだけの赤字が継続的に出ると、会社は数年もたないかもしれません。大幅なリストラ、事業縮小などを行うのはいいですけど、利益が出る場所がない状態で事業再生する事は厳しいでしょう。

2009年3月期に7873億円と過去最大の最終赤字を計上した日立製作所は、その後に立ち直って2015年３月期の営業利益は6000億円と過去最高を記録してはいますが、日立製作所の時はリーマンショックで株価が暴落したという事で、他社の業績も相当に悪かったのです。今回の東芝の場合には、市場と関係なく巨額の赤字幅が出ており、しかも本業で出た赤字という事で非常に深刻です。

半導体メモリー事業が悪化

半導体メモリー事業は、今では凄い成長分野でもありますが、競争が非常に激しい分野です。日本は、DRAM専業メーカー・エルピーダメモリが破綻、ルネサスが買収されるなど、リーマンショックの後で半導体事業をやっている会社が利益を上げることが難しくなりました。ルネサスは、大幅なリストラをおこなって、全従業員数が2万人まで減少しています。官民出資の産業革新機構というものが身を乗り出してきて、銀行の代りにルネサスを救済すると言う社会主義みたいな事をやって、潰れるべき会社を潰さないで存続させました。この背景としては、ルネサスの主要取引先であるトヨタなどが重要な部品供給源であるルネサスとの取引を継続したいと考えている事が背景にありますが、やってる事はめちゃくちゃです。

半導体の価格を考えるには、デジタルカメラで使うメモリを考えると簡単です。デジタルカメラで使うメモリは、2014年1月頃に64GBで1万円だったものが、今では128GBで1万円と1年間で半額ほどに下落しています。1年で価格が半分になる事を繰り返していくと、数年後にメモリが1万円で1TBが出てくるのが時間の問題という事になります。こういった速度でメモリが安くなると、利益を出すのは至難の業という事になってきます。少しでも高いと売れないのです。売れば売るほど赤字という事になります。

東芝の事業セクター

東芝の事業セクターの中で、特にヤバいのがパソコン・テレビなどのライフスタイル部門であると言われています。一般消費者を相手にしたものですけど、東芝全体の20％を占める重要部門ですが、東芝の足を引っ張っています。東芝でまともに利益が出せているのは、売り上げの30％を占める「電力・社会インフラ部門」と言われていた訳ですけど、ここが原発の停止などで全く利益がでないどころか、粉飾していた事も明らかになって会社が傾くところまでいってます。

部門別の売り上げ（2013年発表の粉飾決算の状況にて）
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/private/fin_sales.htm

コンビニの場合には、便利なので金持ちも入店したりする事が多いようです。お金を持っている実業家の友人などに聞いてみても、「コンビニは利用する」と言います。しかしながら、ほとんどの金持ちが絶対に入店しないと言われているお店が「マクドナルド」です。何故、カネを持った人がマクドナルドに入店しないかと言えば、働いている人から商品の質まで、全てにおいて劣悪で最低の水準だとされているからです。

一時的には、「デフレの勝ち組」などと言われてもてはやされたマクドナルドなんですけど、他社との競争なども激しくなってきて、様々な経営工夫と言われる消費者騙しを行った結果として、「腐った肉の問題」をきっかけとして消費者離れが加速しました。匿名掲示板やSNSなどインターネットで叩かれるなどして大幅にイメージダウンを起こしました。また、同時に円安によって海外からの輸入物価が上昇した事で、原価率が大幅に上がったという事も不振の原因とされています。

経営状況が悪化しているマクドナルド

日本マクドナルドホールディングスは、11月11日に2015年12月期の第3四半期までの9か月間の決算を発表しました。発表によれば、売上は前年同月比20%減の1,375億円、最終損益は、292億円の赤字となったそうです。こういった状況を受けて、マクドナルド本社は、33％分の株式をファンドなどに売却するという事を模索しているようです。既に自主再建を諦めたという事です。小手先の改善を行う程度でどうにかなる問題ではなくなっています。

マクドナルドの矛盾と言えば、マクドナルドがターゲットにしている「低所得者層」がマクドナルドの入店をためらうという事があるのです。マクドナルドは、バリューセットで640円なんですけど、日本の低所得者層が1食に640円を支払わなくなってきているのです。どれぐらいだと支払えるかと言えば、350円‐400円ぐらいでしょう。つまり、この10年ぐらいでマクドナルドも気が付かないうちに、日本人の低所得者層が更に増加して、それがマクドナルドの客を減らしたという事も出来るでしょう。同じような事は、他の外食産業にも言えます。低所得者層は、コンビニなどで安い弁当であったり、カップラーメンなどを食べて過ごす事が多いようです。ちなみに、私大量に添加物が入っているとされるカップラーメンを口にするのは年に1回あるかないかです。

日本のファストフード運営は難しい

日本では、ファストフードと言っても、和食系に見せたものをメインにしたものと、洋食系に見せたものをメインにしたものに分かれます。例えば、マクドナルドの「バリューセット」なんですけど、ハンバーガー系1個、ポテト、ドリンクで640円なんですね。この3点セットを魅力だと思って食べる人は、「食文化が相当に乏しい人」と考えることが出来るでしょう。良く分からない添加物が大量に混入していて、更に不味いポテト（私はポテトが嫌いです）、炭酸飲料のオンパレードなんてね。1年に1回か2回、仕事の付き合いで入店する事があるぐらいで、自分から入る事もなければ、マクドナルドに入店する人と一緒にまた仕事したいとも思わないですね。

日本では、円安による輸入価格などの高騰があって、ファストフード店の運営がますます難しくなってきています。特に難しいのは、店員に対するオペレーションの問題です。マクドナルドの店員というのは、日本の最低賃金レベルで働いている訳ですけど、そこで働く人の多くが他国と同様に「他で働く場所がない」という人ばかりです。言い換えれば、店員などを管理するのにトラブルが付きものになっているのです。いかに本部が徹底管理したとしても、店員のオペレーションやミスを減らす事はできず、それが顧客のクレーム、満足度の低下、顧客離れを引き起こすという事です。例えば、店舗が不衛生でもお店の責任者がいなければ、アルバイトが放置するような事が起きるわけです。アルバイトの士気は最低レベルで基本的にやる気がないわけです。
 

マクドナルドの価格が高くなりすぎた

日本においては、マクドナルドはドライブスルーというよりは、都心部の駅前などに立地している事が多いのです。地価が高い日本で駅前に立地するとなると、それだけで相当のコストがかかる事が容易に想像できます。マクドナルドは、デフレの勝ち組という事で、100円バーガーのように安さが売りだったのですが、その分だけ大量に売らないと利益が出ないと言う事でもありました。大量に売れないと利益が出ない構造的な問題を打破するためにマクドナルドは値上げをしていきますが、品質が変わらないのに値上げが行われた事で、消費者が高いと感じるようになってしまったのです。大衆のジャンクフードのはずのマクドナルドは、いつの間にか600円を超える価格になっていました。

マクドナルドの価格が高くなり過ぎた背景には、消費税が8％になっている事も少なからず影響しているでしょう。500円の商品を購入すると40円ほど消費税がかかってくるのです。更に円安によって原材料も上昇して、利益率が低下する事になりました。マクドナルドは、品質が悪いにも関わらず高いというのが定評となってしまって顧客離れを加速させる事になりました。更にアルバイトの賃金などが低いので、良い人材が集まらず、接客面などにも問題が出たことも大きいでしょう。お金をそこそこ持っている人であれば、マクドナルドで働きたいと思いません。アルバイトの賃金は、もう少し上げないと人材が集まらないのですが、これ以上あげるのはマクドナルドでは不可能です。つまり、ビジネスモデルの再構築が必要になると言うことでしょう。

モスバーガーだって同じレベル

マクドナルドよりも健康だと言われる「モスバーガー」ですが、実態としてはマクドナルドと似たようなものです。広告戦略などで健康に見せていますが、実態はマクドナルドと大差がありません。確かに、モスバーガーの方が少なくとも店内などが清潔に見えるので、マクドナルドよりも多少のセンスを感じるところはありますけど。センスがあるだけで、内部の実態というのは、マクドナルドと似たようなものです。簡単に言ってしまえば、不健康そのものという事です。

モスバーガーも、ここ数年は全く入店していませんが、メニューを見るとハンバーガー1個550円ぐらいですかね、ドリンクにコーヒー（250円）をオーダーすると、800円にもなってしまいます。ハンバーガーとコーヒーのセットに800円出すのかどうかという話ですね。モスバーガーは、マクドナルドと似たようなレベルの商品ですが、イメージ戦略によって健康的に見せる事に成功して、単価を上げています。

マックの肉の作り方
１．食用とならない「くず肉」を集める
２．洗濯機に入れてきれいに洗う
3.　家庭用洗剤や肥料として使われているアンモニアにつけて消毒
（病原菌の増殖を防ぐため）
4.　肉をミンチにし、食品添加物で味を付ける"

それでもマクドナルドの行きますか？

— 佐藤スポーツ整体／海老名店 (@satoseitai3) 2018年4月4日

東芝がソニー、シャープと並んで本当にヤバい企業ビック３に選ばれる事が確実になりました。2015年㋂決算で5000億円という巨額の赤字を計上する事になったのです。5000億円と言えば、普通の企業だったら簡単に潰れているどころか、東芝だって時価総額1兆2千億円ぐらいしかありません。

赤字5000億円のヤバさ

リーマンショックの後で3988億円の赤字を計上している訳ですけど、その後に粉飾決算をしていた訳ですから、その後の会計というのは全くあてになりません。言い換えれば、毎年のように赤字が出ていた可能性が濃厚で、それを東芝が隠し続けてきた可能性があるという事でしょう。粉飾決算の金額が明るみになっただけではないかという話もあるので、実際にはもっと赤字幅が巨大である可能性を指摘する専門家もいます。

実際に5000億円の赤字ではなくて、更に１兆円規模の赤字が控えているとすれば、東芝が会社として存続する自体が難しくなる可能性もあるでしょう。今の現金など数千億円しか保有しておらず、資産を全部売ってもお金を返済できない債務超過に陥る危険性があるからです。

中国の台頭による家電事業の打撃

中国の開発力向上などによって、東芝の家電が大きなダメージを受けた事は簡単に想像できます。例えば、東芝のパソコンは激しい価格競争で薄利になっていますし、スマートフォンに至っては、ガラゲーの時に持っていたシェアをほとんど失って、一部の下請け業者になってしまって事業部そのものがほとんど消滅しかけています。経営陣としても、こうした一般消費者を相手にした商売では儲からないと気が付いていて、原発事業などを強化しようとしますが、リーマンショック後の世界は原発を縮小する方向で動く国がほとんどで、原発が「非効率な民間事業である」という事は誰の目にも明らかになってきました。

日本政府とて、原発を稼働させるにも国民の反発は強いわけですし、原発にカネを今までのように出し続ける訳にもいかなくなってきた訳です。そもそも、一般消費者が高いものを買いづらくなってきている時に、税金やら電気料金を上げて、そこから利益を吸い上げるビジネスモデルなど限界があるに決まってます。いずれにしても、潰れるべきして潰れる企業といったところでしょう。

7000人のリストラを決行

東芝は、7000人をリストラするという事ですけど、前々から準備が出来ていた「優秀な社員」というものは、こういう時に出来るだけ条件良く退職を申し出るでしょう。言い換えれば、辞めてほしくない人ほどさっさと会社を後にして、辞めてほしい人ほど最後まで会社にしがみつくと言うことです。結局、会社が傾くと人材流出が激しいものになって、それが後から新規商品の開発などが出来ない体制になっていく・・・・という事です。

リストラされた人材の再就職についても、「過去に大手に勤めていた」というだけで採用してくれる企業というのは、ほとんどいないでしょう。年齢もあるでしょうけど、40歳を超えていると、大手からリストラされると同じ給与を貰うのが厳しいどころか、給与が半分以下になる人というのも多いです。中小企業に就職するとは言っても今までの半分の給与で、今まで以上に働かないといけないし、そもそもワンマン経営者などが多い中小企業に馴染めないと言う人も多いです。とにかく40歳を超えてリストラされたら、前途多難であることは誰にでも予想できることです。

会社が危なくなってから切られる人たち

リストラされてから退職金などをもとにして会社を作ったりする人もいますが、そういう人でうまく行く人はほとんどいないでしょう。そもそも、自分で会社が出来るぐらいの実力があれば、会社が危機的になる前に早めに会社を辞めて、取引先などを引き継いだりして起業しているからです。会社が危機的な状況になってからでは、有利な取引先を引き継ぐのも難しくなってしまって、会社で養った人脈などがうまく機能しません。

若い人とか優秀な人というのは、会社が少しでもヤバそうになれば、すぐに逃げだすものです。最後までいるのは、行き場所がないよ「中年の使えなさそうな人ばかり」であって、自分が何を出来るわけでもないのにやたらと偉そうです。年下に偉そうにしたり、自慢の話をしたりする人は、ほとんど使えない人が多いです。仕事ができる人間というのは、謙虚に年下の人の話もきけるものです。　

東芝が倒産するのは時間の問題

いかに東芝であったとしても、5000億円の赤字を数年にわたって出していたら、会社の資産なんてほとんど吹き飛んでしまいます。

東京オリンピックを開催したところで、庶民には何もメリットはありません。それどころか、消費税であったり、子育て支援の打ち切り3000円などが東京オリンピックにすべて消えてしまいます。庶民の生活は、消費税を10％に値上げして悪化するというのに、それを法人税の減税、オリンピックの開催などに充てていたら、庶民の生活が苦しくなった分だけ日本経済が悪くなってしまいます。庶民生活の消費税というのは、打ち出の小づちではないんです。

庶民の生活というのは、既に全国でデモが頻発するように、非常に苦しい状況にあって、ここから税金をあげるのは、良く考えないといけない行動なのです。それを消費税8％にあげたところで景気が相当に悪化しているのに、これに追い打ちをかけて消費税を10％にあげるなどとんでもない事です。経済が一気に冷え込んで、取り返しがつかない事になってしまいます。本来であれば、消費税を8％から更に下げる方向で動いていかないといけないのです。

東京オリンピックを中止して利権政治をやめさせよう！

そもそも、福島原発の放射性物質とかの問題が大きい時にオリンピックを開催するという事に無理があったんです。企業などがイベントを通じて利益を確保するために政府と一緒にプロパガンダで東京オリンピックを開催する事になった訳ですけど、大企業の正社員ならまだしも、企業の派遣社員や非正規雇用が東京オリンピックで得する事など何一つありません。派遣社員や非正規雇用者などは、東京オリンピック開催の為に増税が行われる事によって、逆に苦しくなる人が多いでしょう。

今のアベ政権は、東日本が放射能汚染でヤバい事になっていて、福島で子供たちが次々と甲状腺がんを発症（既に100人以上が確定）しているにも関わらず、原発をやめようとしません。利権政治もいい加減にしろよ！と言いたくなります。スイスなどは、福島原発の後ですぐに原発をやめる決定をして、ドイツなども段階的に原発を廃止する決定をしています。事故を起こした日本が原発を廃止しないのは、明らかにおかしいのです。

放射能耐久オリンピックだって。誰が放射能に耐久性があるかを競う競技。


東京オリンピックを開催してギリシャ化する

日本を少しでも財政健全化させていかなければならない時に、経済成長もしていない日本が多額のお金がかかる東京オリンピックを誘致したのは、大きな間違えです。日本は、貧困者が溢れる貧困大国になってきており、経済成長もしておらず、少子高齢化でどんどん国力を失っています。根本的な対策を打たなければ、手遅れになって国債の償還などが出来なくなって、日本円が大暴落する危険すらあります。

日本人の生活水準というのは、毎年のようにジワジワと下がり続けており、このままいくと10年後には貧困者だらけになってしまいます。特に高齢者の年金などが永続的に支払われる可能性が極めて低く、高齢者の年金をどうするかという問題は、今以上に深刻になってくる事は避けられません。日本の社会保障費用は、毎年1兆円ずつ増加するという異常な状況になっており、この状況を維持する事は不可能です。

新しい産業を生み出さなかった日本の構造

このように日本が国債にのみ頼って財政状況が悪化してしまったのは、新しい産業を生み出していけなかったという産業構造の変化に対応できなかったことの問題にあります。具体的に言えば、若者の人口が減少する中で、大企業と高齢者が支配する構造になり、新陳代謝が進まず、古いままの経営スタイルと、古いままの企業を温存する事になり、その温存の為に税金がつぎ込まれてしまったのです。

新しい産業を生み出すには、起業をしやすい環境面、法律面での整備であったり、教育面や社会的サポートを行っていかなければいけません。日本では、そういった事が全くなくて、財閥が目先の利益で儲かる事しかやってこなかった結果として、経済がボロボロの状況になろうとしています。更に移民などを受け入れるのも消極的で、もはや経済としては絶望的な状況になりつつあります。