時事ネタ

路線バスの運転手というのは、拘束時間が長いにも関わらず、低賃金という事がインターネットで書かれています。拘束時間が法律上限16時間ギリギリの14時間など当たり前で、休憩時間に賃金が出ないという会社も多いようです。

手取りが20万円ぐらいが多い

夜間バス・高速バスの運転手の手取りは、月間で20万円ほどが多いという事です。1回走ると1万円と計算すれば、月間20回走って20万円という事になりますが、拘束時間から考えると割にあわないと考えるドライバーも多いようです。バス運転手の平均年収は450万円となっていますが、大手企業の高齢ドライバーなどが平均年収を引き上げているので、夜行バスの運転手が実際に受け取っている手取りというのは、20万円ぐらいが多いようです。大学を卒業した新卒の社員と比べても、ボーナスが無い分だけ少ないきゅうりょうかもしれません。

給料が少ないだけではなくて、走った分しか貰えないという『歩合制』になっている企業が多いので、走らないと給料が激減するという事情があります。何もしないと収入が激減するということは、走り続けないといけないということでもあります。

ほとんど人に合わない単純作業

高速バスの運転手というのは、『ほとんど人に合わなくても良い単純作業』とされており、接客するのは、乗客が乗る時と降りる時ぐらいで、後はひたすらハンドルを握って目の前を見て走り続ける作業になります。しかしながら、こうした『単調な仕事』というのは、運転以外のスキルが何か身につくというわけでもなく、給料が上昇する事も期待できないのです。

誰でもできるとは言わないまでも、『単純作業』というものは、高い賃金を得ることは難しいとされています。

バスの運転手が将来の労働者の姿

バスの運転手は、『将来の日本の労働者の姿』であるという人も多いです。規制緩和が進んでいるのは、何もバス業界に限った話ではありません。グローバル化の競争の中において、様々な分野において規制緩和が進んでいます。例えば、航空業界においても、スチュワーデスと言われたスッチーは、今では『単なるウェイター』ぐらいの役割になってしまっていて、数年ごとに契約をする『契約社員』などが多くなっています。憧れの航空業界に就職しても、時給が1350円、年収が400万というのも珍しくなくて、10年前と比較してリアルに給料が30％もダウンしているという事です。

グローバル化で航空会社の間の賃金競争が激化していて、近距離であればLCCという格安航空会社も現れていて、運賃をあげられないので、乗務員の賃金を上げることが難しい状況にあるのです。

私は、学生時代にも企業から派遣された派遣社員アルバイトとして働いた事がありましたが、待遇はそれほど悪いと思った事はありませんでした。仕事は確かに企業の中に入ってプレッシャーのあるものでしたが、時給は普通のバイトの2倍以上であり、学生からすれば『報酬が高い部類』に入っていました。人材派遣会社の人が知り合いだったので、良い仕事を紹介してくれたのでした。今から考えてみると、『少人数採用』のあのような外資系企業で働けたのは良い経験になった訳ですけど、当時はそんなに良いこととも考えていませんでした。

その企業で一緒にチームを組んでいた人は『派遣社員』でしたが、30代になってアルバイトの私の給料とほとんど変わることがなくて、それを嫉妬して『アルバイトの給料が高すぎる』と言っていました。違う部署でいわゆる派遣社員でテレフォンオペレーターのチームがあったのですが、何と給与がアルバイトの私達より低かったという事を聞いて驚きました。外資系企業っだからと言って、派遣社員だと時給が低いという事もあるようです。

派遣社員で特に悲惨な大量募集

私は、基本的に『大量募集』というものに応募したことはないですけど、大量募集のテレフォンがヤバイというのはよく聞く話です。実際にネットで調べてみると、大量採用のテレフォンで働いている人は、「不潔・うつ病・ニート』だそうです。これはヤバイですね。とにかく頭数が揃えば、どんな人でも良いというのが大量採用のバイトの特徴でしょう。テレフォン系のバイトをやっている人と話をしたことがありますが、見た目・話し方とか、確かにちょっとやばかったですね。
 

私は以前、テレフォンオペレーター（受信）で何度か大量募集の求人に応募して、実際に勤務した事があるが、同時入社の人々が揃いも揃って「不潔・うつ病・ニート」ばかりだった。フケだらけで異臭を放つ中年男性や、うつ病だと自分からカミングアウトしてくる25歳のかまってちゃん、失業保険給付が目的で、一時的に就職しに来たというアラサー男性など、とにかく「普通とちょっとかけ離れている人」が多かった。就業してまもなく、1週間程の座学をしてサービスや製品について学んだが、皆20歳後半にもかからわず、学級崩壊かと思う程のカオスっぷりで、「来るところ間違えたかな」と本気で悩んだほどだ。

さらに、大量募集の求人を出している企業は、人の出入りが激しいので現場を管理し、新入社員の教育を担当するマネージャーやスーパーバイザーの年齢が若い。そして平気でため口を聞いてくる上、年上の頭をマニュアルで叩くことも珍しくない。 ヒエラルキーで言えば自分の方が上！という態度をあからさまに出してくるので、自分より年下の人間に指図されるのが嫌いな人は、「大量募集」の求人に応募する時には営業担当に現場の雰囲気や社員の様子を聞いておいた方が良いだろう。引用元：http://www.hiroseyonaka.com/entry/2015/07/20/195023

大量採用のバイトでなくても大変

大量採用のバイトは、採用されている人のレベルがヤバいということですが、少人数採用の企業の派遣社員も、かなりブラック企業が増えてきている現状があります。企業の中で『正社員が高いので正社員の人数を減らす』為に『誰でもできそうな仕事』を派遣社員にふることになるんので、派遣社員・アルバイトがやる仕事というのは、結局のところは単純作業ということになります。

単純作業の仕事というのは、短期でやるなら良いにしても、そういった類の長く続けるのは、何としても避ける必要があるという訳です。単純作業の仕事を長くやってしまうと、『それが当たり前』のような感覚にも陥ってしまう場合がありますが、そういった事が当たり前になってしまうと、スキルを向上させる事も資産を持つこともできなくなるので、『年齢を経て報酬単価がどんどん下落していく』という現象に見舞われる事になってしまいます。

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正社員と非正規社員は、30歳ぐらいまでは、年収ベースでそれほど開きがないのですが、40歳、50歳となってくるに従って、年収に開きが見られるようになってきます。これは、正社員が年収アップするのに対して、非正規社員が全く年収がアップしないという事情に基づいています。日本では、フルタイムで働く『正規雇用』というのは、20代ぐらいまでは技術力がないので『勉強する期間』という事で、様々な部署を経験したりしますが、30代以降になると実力を付けて企業の内部で戦力として使われるようになります。そのまま、50代〜60代と賃金上昇を経て退職に向かうというのが一般的でした。

非正規雇用というのもいろいろありますが、その多くが『時給制』となっていて、時給が1000円〜5000円といった感じで、非正規雇用によっても時給に幅がある場合が多いです。日本の非正規雇用というのは、どちらかと言えば、『正社員のサポート役』という役割になる事が多いので、最初に多少の業務を学ぶことは出来ても、ルーチンワークになっている事が多いです。言い換えれば、ルーチンワークなので給与が伸びる事もありません。
 

なんで手取り月15万の人間が努力だの責任だの言われにゃあかんねん、バイト店員が認められてバイト店長になっても過労死するぐらいのインセンティブしか寄越さないくせによう。

— dada (@yuuraku) 2018年2月13日

非正規雇用で給与を伸ばすことが難しい

非正規雇用の場合には、正規雇用と違って給料を伸ばすことが難しいとされています。それは、様々な業務を経験してないので、1つの業務しか行えないということが原因です。1つの業務しか行えないという事は、それ以上の収入を得ることが難しいということでmおあります。例えば、翻訳業務などをやっていたとしても、競争が激しくなってくると、翻訳業務の単価がどんどん下落していくので、常に学び続けて幅広い分野の翻訳業務ができるようになる必要性があるでしょう。

言い換えれば、単価が下落する前に自分で対応していく必要がある訳ですけど、毎日の給料が低い中で『自分で投資を行って自分を高めていく』というのは大変な事です。非正規雇用は給料が安いので、新しい自己投資を行う事が難しいという事もあるでしょう。会社に頼らずに、自分で道を切り開いていきたいと思うのであれば、非正規雇用ではなくてフリーランスで直接契約を選択した方が良いでしょう。

グローバル化で正社員が危ない

企業がグローバル化してくると、1つの企業で様々な部署を経験したとしても、自社の企業ではどうしても身につけられないスキルというのが沢山出てくるようになります。例えば、語学力であったり、新しい技術に対応したスキルであったり、グローバル経済に対応したマーケティングなどです。そのようなスキルを身につけられない正社員というのは、グローバル化の中で高い給料を維持する事ができません。

正社員であったとしても、ルーチンワークのような単純作業ばかりをやっていたのでは、実力が伸びないので、『名ばかり正社員』になります。ユニクロが非正規雇用を正社員化しましたが、『地域限定の正社員』などというものは、店舗を回るだけなので、実態としては『名ばかり正社員』にかなり近いものがあるでしょう。

向上心を持って学んでいく姿勢

単に業務をやるというだけではなくて、常に向上心を持って学び続けるという作業が必要になるでしょう。様々なものを学び続けて、様々なものに自分から投資していく必要があります。パソコンであったり、勉強の講座であったり、インターネット上で学習する事が大事になります。向上心を持って学んでいけば、最新のスキルを常に身に付ける事が可能になるからです。

正社員と非正規社員の年収格差

http://matome.naver.jp/odai/2143893439973118901

37歳になるPhaさんは、自称ニートと言いながら、ニートの定義とされている35歳を過ぎてしまっていて、正確にはニートと呼ぶことができません。Phaさんの場合には、書籍を何冊か出版するなどして、月額10万円ぐらいの収入が入ってくるのだそうです。以前は、アフィリエイトで稼いでいたそうですけど、Phaさんの変遷を見る限りでは、アフィリエイトサイトで稼げなくなっていますので、書籍の方で頑張っているようです。ニートという知名度を活かして、書籍がよく売れているようで、さすがだなと思います。

書籍で生活してるのだから、『ニート』ではなくて作家なわけですけど、ニートを自称してお金を稼いでるところのキャラクターというのはさすがだと思うわけです。

月収10万円を『ニート』と呼ばない

Phaさんの場合には、ニートを自称していますが、実際に月収10万円ぐらい（自称）の収入があるわけで、これはニートではなくて、『売れない作家』とでも言った方が良いと思います。月収10万円というのが何を意味しているかと言えば、フリーターとかアルバイトの人が1日6時間×時給1000円×20日で手取り10万円ぐらいになるのです。実際にインターネットやら書籍やらで自営業として生活を維持する事は簡単なことではありません。そんなに簡単なことだったら、会社を辞めたいと思っている人は、すぐに会社を辞めて、自営業を始めたいという人も多いでしょう。実際には、会社を退社した多くの人が自営業にならず、次の仕事を探したりしています。

Phaさんの収入はどれぐらい？

書籍というのは、ますます儲からなくなってきていて、実際によく売れる書籍でも大した金になっていない事が多いようです。Phaさんの公表している数値では、「フルサトをつくる」は8000部の売上げで、単価は1400円で印税はその一割の140円×8000なので112万円。共著だったのでその半分の56万円が印税だったという事です。Phaさんの生活というのは、質素そのものなので、56万円の収入もあれば、まあまあ暮らしていけるんでしょうね。それでも、東京で暮らしていると、家賃だけで安くて月に３〜５万円かかってしまうので、貧乏である事だけは間違いありません。旅行なんて行ったらすぐになくなってしまうでしょう。

話の内容がワンパターン化してくる

人間というのは、環境を次々に変えていかないと、話す会話が面白くなくてワンパターン化してくるんですね。特にお金がないと、何もできないので『何かをした』という事ができなくなります。典型的なのが『ホームレス』であり、毎日のようにやっている事は、路上で寝たり、起きたりという事で生きるのに必死なわけです。そうなってくると、話している事が常に同じような内容になってくるのです。

子供の頃というのは、時間が過ぎるのが遅く感じるという事が言われていますが、それは『たくさんの経験ができるから』という事でもあるでしょう。多くの経験をしていなければ、経験から『学び』が得られないので、お金を稼いだりすることも難しくなってしまいます。Phaさんの世界観にしても、かなり狭い空間にいることがわかるので、お金を使ったような経験、女性との経験を欠いているように感じます。

東京で30代後半になってくると、大手の会社員などであれば、普通に高級ホテルのランチの話題なども出てくることもあったり、自分が好き嫌いに関わらず、付き合いでそういう場所に行ったりするものです。しかしながら、貧乏作家でそういった場所に行くことが少ない場合には、それだけ『流行などについていけない』『大人としての経験値が少ない』というデメリットに遭遇してしまいます。特にいけてる女性との会話が少なくなってしまうというのは、補いようのない致命傷になりかねません。

貧乏作家にも凄いメリットがある

・付き合う人を自分で選べる

貧乏作家の最大のメリットがあるとすれば、『付き合う人を自分が選べる』という事でしょう。会社員であれば、嫌でも会社の中の人間に同調し無くてはならない圧力が働いて、何年も会社にいると、似たような考え方になってしまうものです。これは非常に危険なことであり、自分の中で勝手に常識が形成されてしまう危険性があります。例えば、自分の働いて得られる給与が世の中に合わなくなっていたとしても、それが普通だと思い込んでしまうようになるのです。いわゆる『大企業病』と言われる奴なんですけど、会社が倒産して

・1人の単独で収入が得られる

誰かと何かを一緒にやれば、確かにパワーとしては強くなりますが、それだけ摩擦も多くなります。大抵の場合には、1人でやった方が何かとうまくいくという場合が多いです。よほど志が同じ方向を向いていないかぎりは、複数人で何かをやるというのは、効率が落ちてしまいます。相乗効果で効果倍増！になればいいのですけど、大抵の場合には、作業の分担がうまくなされず、作業が1人の人に偏ったりする事で、内部から組織というものが崩壊していく事が多いです。社長とプログラマーの2人で創業したけど、実際にはプログラマーしか働いてなくて、辞められたら社長が何もできなかったとかね。

楽天が電話で、低評価をつけた客に対して2分以内にその理由を聞くために連絡するのだそうです。凄まじい試みだとは思うのですが、それによって『利用しなくなった人の気持ちが分かるのか』というのは、疑問です。私は楽天で1年ほど買い物をしていないですが、何故かと言えばシンプルに『アマゾンの方が分かりやすいから』という事だけです。私が楽天で買い物をせず、アマゾンを買う事が増えた話はここにも書いています。

歯医者なんて全国に『コンビニよりも数が多い』というのだから、歯医者に行って、ダメだと思ったらリピートする必要はないと考えるのは当然です。良いかダメかというのはセンスを問われますが、『受付の電話対応』に良く出るという事に気が付きました。良い歯医者というのは、受付の対応までが細かくてしっかりしている事が多いです。『歯科医が受け付けにまで手を回す余裕があるかどうか』というのが最も重要であると理解できます。

美容室なんて、コンビニのようにいくらでもあるので、ダメだと思ったらすぐに次の場所に行くようにしています。下手な所に3000円も出すのは『馬鹿馬鹿しい」と思うのです。これも受け付けの対応が重要ですが、最も重要なのは、『似合う髪型にして貰えたかどうか』ですね。技術レベルというのは、髪型に簡単に出てしまうものです。また、客の要求を上手に聞き出せているかも大事でしょう。今の日本において、美容室で3000円以上取るというのは、大変な事です。

Yahoo! Japanの出店無料化

楽天と同じように多くの店舗が出店して販売しているのに『Yahoo!ショッピング』がありますが、こちらは出店手数料を無料化しています。このビジネスモデルの転換は、出店者に多大なメリットをもたらす事になり、出店企業は急増しています。Yahoo!ショッピングは、今後はユーザーを大幅に伸ばしていく可能性があるでしょう。

ちなみに、私の場合には、Yahoo!ショッピングを利用していません。楽天と違ってYahoo!ショッピングで独自のアフィリエイトシステムが廃止されてしまったので、Yahoo!ショッピングをやるメリットが何もなくなってしまったからです。今時珍しいと思うかもしれませんが、Tポイントカードを持っていないです。Yahoo!との付き合いはほとんどないと言っても良いでしょう。

サービスの先読みができるか

NAVERまとめのトップページを見ていて思うのは、編集者の力量というのは、『大衆の先読みをして、アクセスを膨大に集められるかどうか』にかかっていると思います。つまり、ブームに乗るのではなくて、ブームを作り出すという事です。株式市場でも同じことが言えて、『株価に乗っていく』のではなくて、自分なりに戦略を立てて、『事前に仕込んでおく』というのが重要であるということです。

ノウハウを得たら独立する

企業で『先読みが出来る力』を得たら、それからは独立した方が圧倒的に稼げるようになってきます。ただし、状況がそれを許さない場合もあるでしょう。例えば、セブンイレブンのオーナーは、商品を先読みできる力が身に付いたとしても、セブンイレブンから独立する事は困難です。最初に多額の投資をしているし、配送などもセブン・イレブンの本部なしにはやっていけません。

日本は、マイナス金利を導入しましたが、その前に欧州がマイナス金利を導入してます。



日本は、国内の債務残高がGDP比で200％という水準ではありますが、他国に対する貸出も多額なので、何とか経済を回しています。金利の水準だけを見ると、欧州のほうが先にマイナス金利を導入していたので、『それに合わせた』という事もできるかもしれません。

今、日本国内において『欧州の経済危機』というのは、何故かあまり報道されていません。ドイツ銀行が危機的な状況にあって円高になってきているということも。今のドイツの状況は、グローバル化社会の中でアメリカの大統領選挙に影響を与えている可能性すらあります。言い換えれば、『サブプライム』と呼ばれる中間層よりも所得が低い人達から搾取するモデルは、既に限界にきており、彼らの消費力を回復しないかぎりは、先進国の経済がもたない状況になってきているということです。先進国で経済格差が進みすぎた結果が悪い形で現れているのです。スイスは、『最低所得』を保証する国民投票を行うとしています。

日本円にお金が逃げてきている理由

日本の政府が多額の借金を抱えていることは事実ではありますが、日本は国内問題であるので『若者から搾取できる』という状況にあるのに対して、欧州の問題というのは国籍をまたいで更に複雑なものになっています。欧州は、日本よりも少子高齢化対策がなされていましたが、どうしてこのようになったかと言えば、先進国として倒れそうな企業をお金を貸して救済してしまったという事があります。

利益が出ていない所にお金を貸しても帰ってくる見込みなどないのです。しかし、利益が出る見込みがない企業・国家などが経営危機に陥った時に、体質の改善を何もしないままにお金を貸し出してしまった事が原因にあるでしょう。働かない子供に対して親がお金を与えてしまったのと同じです。いつまでたっても利益が生まれないので、借金はどこまでも膨れ上がってしまって、いずれ返せなくなってしまうのです。

日本も国内でヤバイ企業がある

日本の東芝であったり、シャープなどを見ると、日本国内において超大企業と呼ばれる所で、『稼ぎが全く見込めないのに生き残っているゾンビ企業』が存在している事が分かります。こうした企業は、大手銀行からの融資によって生き残っているだけであり、1兆円以上の負債を返せる見通しがありません。シャープについては、この状況を打破するために台湾のホンハイが資金を出すという事で決着しそうですが、東芝については救済先が現れる可能性は低いでしょう。

日本でも、いずれ『返済できない企業』が出現した場合には、欧州と似たような結果になる事が予想されます。つまりは、『大手銀行が経営危機に陥る』といった状況です。

東京都で暮らすには、家賃が1人暮らしの最低で6万～7万円、電気4000円、ガス料金4000円、水道料金4000円といったところで、基本的な生活費の維持に12000円かかります。インターネット代金3000円かかるとすると、合計すると、15000円ぐらいが1人暮らしで必要な費用になるでしょう。

65000円＋15000円＝家賃80000円が都心で1人暮らしをする最低レベルの生活を過ごすのに必要な費用になる訳です。更にスマートフォンの料金5000円だとすると、85000円になります。

月15万円で最低レベルの生活

東京の1人暮らしを考えた時には、食費が自炊して1日1300円と見積もっても、約4万円ぐらいが必要になり、85000円＋40000＝125000円が最低限の生活レベルになります。25000円はお小遣いにしたり、交通費にしたりできますが、女性の場合化粧品を購入したり、衣服を買ってしまったりすると、すぐになくなってしまう金額です。

フリーターなどは、時給1000円で働いたとして、1000円×7時間×20日＝14万円となり、既にギリギリの生活である事が分かります。具合が悪いからと言って仕事を休めば、あっという間にお金が足りなくなってしまいます。20代前半からフリーター生活を過ごした場合には、30代になって仕事すら見つからなくなる危険性がある事を認識する必要があるでしょう。ここから更に健康保険・年金などを支払ったら、もう生活できないレベルになります。

ここで気が付くのですが、収入が手取りで12～13万円のフリーターに取ってみると、家賃が6万～8万円の場所に住むというのは、『高すぎる住居』となる訳です。しかしながら、これ以下に料金を落とし込むと、どうしようもないボロハウスになってしまいます。自分の生活でめいいっぱいの人が結婚どころではないというのは理解できます。

フリーターがマックスで働いて14万円の現実

不足する生活費を借金で補う

アメリカでは、不足した生活費を借金で補うような家庭が増えていますが、日本においても同じような傾向が出てきています。庶民が自分の消費の範囲を超えて、クレジットカードで借金を重ねるのです。主に『リボ払い』が奨励されており、毎月のように一定金額で済むという手軽さがある半面で、金利を支払うのに精いっぱいで元本が減らないので借金がいつまでたっても返せないというデメリットが生じてきます。

東京新聞がTPPのスクープ記事

東京新聞がTPPについて、『TPPで日本の農業が壊滅するのが確実』と報じています。東京新聞には珍しい『スクープ記事』な訳ですけど、他社にはない記事を1面で取り上げています。この報道は早速SNSで話題になって、画像、文章などがツィッター、フェイスブックで出回っています。このように話題になれば、その結果というのは、自然と発行部数にも表れる事は確実でしょう。


週刊文春の甘利スクープで、週刊文春が売り切れ

週刊文春は、甘利スクープをした時には、店頭から売り切れが続出して、スクープ号が完売したという事です。新聞社などは、後から甘利問題を報道していますが、今回のスクープが与えた衝撃は非常に大きくて、『週刊文春』の名前が特に有名になりました。『週刊文春』は、こうしたスクープを掲載できるという事は、『生き残れる雑誌社である』という証明でもあるでしょう。

新聞社などは、完全に安倍メディアと化しており、安倍を批判するスクープなど全く掲載しないようになっています。『メディアの力が落ちた』とまで言われていますが、読売新聞がSEALDsの取材に全く来ないところをみても、『メディアの力は落ちた』と感じます。しかしながら、これは大きなチャンスでもあります。新聞メディアが詰まらない報道ばかりになっている半面で、雑誌メディアなどが力を付ければ、新聞メディアは売れなくなります。



スクープしないと紙媒体など売れない

紙媒体がうれなくなｔｔいるのは、世界で共通の現象です。本屋さんで本を買うのではなくて、AppleのiPadであったり、AmazonのKindleなどを使う人が増えていて、書籍をオンラインでしか読まない人も増えています。新聞では、リアルタイムに伝えられない事は、インターネットでは即時に伝わります。そんな中で、新聞が伝えなければいけない事は、市民の立場に立った『記者がしっかりと検証した内容がある記事』なのですが、今の新聞社が完全に『安倍のプロパガンダメディア』になっているので、そのような報道が期待できません。

新聞社が全くスクープを行わないで、『政府広報機関』となってしまっていますが、そのような状況を続けていると、いずれ政府と一緒に安倍メディアも共倒れになるでしょう。市民の事を一切報じない姿勢というのは、新聞メディアそのものの価値を失わせます。だって、市民が知りたい情報ではなくて、政府・新聞社が伝えたい事ばかり書きたてるんですからね。