ドイツ

日本は、マイナス金利を導入しましたが、その前に欧州がマイナス金利を導入してます。



日本は、国内の債務残高がGDP比で200％という水準ではありますが、他国に対する貸出も多額なので、何とか経済を回しています。金利の水準だけを見ると、欧州のほうが先にマイナス金利を導入していたので、『それに合わせた』という事もできるかもしれません。

今、日本国内において『欧州の経済危機』というのは、何故かあまり報道されていません。ドイツ銀行が危機的な状況にあって円高になってきているということも。今のドイツの状況は、グローバル化社会の中でアメリカの大統領選挙に影響を与えている可能性すらあります。言い換えれば、『サブプライム』と呼ばれる中間層よりも所得が低い人達から搾取するモデルは、既に限界にきており、彼らの消費力を回復しないかぎりは、先進国の経済がもたない状況になってきているということです。先進国で経済格差が進みすぎた結果が悪い形で現れているのです。スイスは、『最低所得』を保証する国民投票を行うとしています。

日本円にお金が逃げてきている理由

日本の政府が多額の借金を抱えていることは事実ではありますが、日本は国内問題であるので『若者から搾取できる』という状況にあるのに対して、欧州の問題というのは国籍をまたいで更に複雑なものになっています。欧州は、日本よりも少子高齢化対策がなされていましたが、どうしてこのようになったかと言えば、先進国として倒れそうな企業をお金を貸して救済してしまったという事があります。

利益が出ていない所にお金を貸しても帰ってくる見込みなどないのです。しかし、利益が出る見込みがない企業・国家などが経営危機に陥った時に、体質の改善を何もしないままにお金を貸し出してしまった事が原因にあるでしょう。働かない子供に対して親がお金を与えてしまったのと同じです。いつまでたっても利益が生まれないので、借金はどこまでも膨れ上がってしまって、いずれ返せなくなってしまうのです。

日本も国内でヤバイ企業がある

日本の東芝であったり、シャープなどを見ると、日本国内において超大企業と呼ばれる所で、『稼ぎが全く見込めないのに生き残っているゾンビ企業』が存在している事が分かります。こうした企業は、大手銀行からの融資によって生き残っているだけであり、1兆円以上の負債を返せる見通しがありません。シャープについては、この状況を打破するために台湾のホンハイが資金を出すという事で決着しそうですが、東芝については救済先が現れる可能性は低いでしょう。

日本でも、いずれ『返済できない企業』が出現した場合には、欧州と似たような結果になる事が予想されます。つまりは、『大手銀行が経営危機に陥る』といった状況です。