時事ネタ

どうやら日本でシェアリングエコノミーと呼ばれる会社が複数社出てきたけど、今一つぱっとしない。その理由を考えてみると、やはり『単価が安すぎる』というのがあるのだろうと思う。単価が安い事によって、仕事を発注する側はメリットを受けるかもしれないが、仕事を受ける側は『手抜きをして作業するしかない』という状況が生まれます。こうした傾向は、クラウドワークスであったり、ランサーズなどのライターで見られた傾向で、DeNAのWELQ問題として表面化しました。

働く人のメリットを高めること

シェアリングエコノミーに取り組む会社は、もっと働く人の事を考えなければいけません。先ず、例えばエニタイムスで手数料が一律15％というのは高すぎます。インターネットで仲介するのであれば、手数料を5％ぐらいに押さえてほしいものです。そうしなければ、労働者の取り分が圧倒的に安くなってしまいます。労働者の事を真剣に考えるのであれば、仲介手数料が低くなるのは当然でしょう。

また、1つの仕事単価を上げる事も大事になります。仕事における最低価格の設定であったり、仕事ごとの最低賃金の設定など、設定を決めるというのもありでしょう。今の段階においては、多くの会社で扱っているのが500円、2000円などとあまりに安すぎる仕事が多くて、それでは『1人1人がやりたがる仕事』ではない事は明らかです。何故、タクシーのUberが世界で人気になっているかと言えば、運転手側にとっても、単価が高いので稼ぎやすいという事があります。例えば、東京－神奈川まで行く人が、ついでに1人乗せたら5000円稼げます。タクシーなら1万円の距離です。

民泊のAirbnbを貸し出す人も、1回当たりの利用単価が高い（最低数千円で連泊すると万単位になる）ので商売が成立します。このように単価が高い商品を扱わないと、労働を提供する側の生活が成立しないという問題点があります。だから、家事を専門にするのであれば、目安などを設定して、取引をスムーズに出来るようにしないと、働く側の手抜きになって品質低下に繋がります。

日本人の労働力が十分に安い

日本人の労働力は、世界でも高いと言われているのは、既に過去の話になろうとしています。非常に低賃金の場所が増えていて、最低賃金ギリギリでアルバイトを募集しているところが多いです。更には、最低賃金すら守られない劣悪環境で募集する違法労働をさせる会社もあります。このように日本の労働力というのは、既に十分に安くなっていて、シェアリングエコノミーが流行らないだろうと思わせる要素があります。

基本的には、シェアリングエコノミーは、安さが中心になってしまいます。そして、安さが中心になってくると、どうしても品質が低下して技術力がない人しか集まらないサイトになってしまいます。そして起こるのがサービスを利用したことによる『企業の信用力の失墜』などです。WELQの問題は、この安さを求めるあまりにライターが大量にコピペを行っていた事が問題になりました。

日本のシェアリングエコノミー

日本では、2016年1月にガイアックス、スペースマーケット、クラウドワークス、ココナラ、AsMama、エニタイムスの6社がシェアリングエコノミーの普及や発展を目的とした『一般社団法人シェアリングエコノミー協会』が設立されています。ベンチャー企業がこんな協会を設立する時間があるならば、本業に励めばいいのにと思うのですが、このような協会が設立される背景には、政治とシェアリングエコノミーが癒着したがっているという背景もあるでしょう。国であったり、東京都などの補助金を狙っている可能性もあります。

株式会社ココナラの赤字

2016年12月15日に発表された2016年8月31日株式会社ココナラの決算。4億7,000万円の赤字計上しています。サービスの規模の割に赤字出しすぎでしょう。赤字金額があまりに大きすぎるので、このサービスは長く持たないですね。1回の取引で300円の手数料が動いたとして、それが１万人規模で動いたとしても、300万円にしかならない。単純計算すると、10万人規模でサービスが動かないと、サービスを維持するだけでも大変です。

上にも書いていますけど、500円から使えるというサービスは、使う側にとっていいかもしれないけど、使われる側（働く側）のメリットは何もないというのが大きな問題ですね。500円で働く側の気持ちを考えてサービスを作ったらいいのになと思います。

クラウドワークスも赤字で、株式会社ココナラも赤字となると、もうシェアリングエコノミーが日本で黒字化するのは無理じゃないか？と投資家に思われ始めても不思議じゃないです。しかも、アメリカでもうまくいっているシェアリングエコノミーの会社は数えるほどです。それが日本で成功する見込みなんてあるんでしょうかね。

広告を出しまくって赤字が出ると言っても、広告を出さなくなったら、今度は登録者数が増えなくなるのは目に見えているでしょう。お金を余った投資家が投資して、広告をどんどん出すビジネスモデルは、グノシーのようなアプリのビジネスだけど、それで客が集まる時代はそろそろ。。。

能力高い人は働かない

能力が高い人は、クラウドワークスとかココナラなんて使わなくても仕事があるので、能力が高い人ほどいわゆる『シェアリングエコノミー』というものを使わないでしょう。仕事の単価が安い事を期待して発注が出されるので、1回当たりの仕事の単価が安すぎて、まともに仕事を引き受ける事ができないからです。人を物のように売買しても、利益が薄利である事は明らかでしょう。

ヤフーショッピングは、出店料の無料化などで出店店舗数を恐ろしいほど急激に増やしたのですが、楽天の売り上げを超える事は出来ないでしょう。ヤフーショッピングは、楽天市場とは別のアプローチを取る事にきめて、出店店舗数を増やして商品充実を行って、それらの店舗が『広告を出稿』することによって利益を上げるというビジネスモデルに切り替えました。しかし、実際に店舗を出店している人は、『ヤフーショッピングは、楽天の5分の1しか売れない』と言います。

楽天アフィリエイトが強力

楽天アフィリエイトが楽天市場の売り上げの3割以上とされていて、既に楽天にとってなくてはならないシステムとなっています。楽天市場は、楽天APIなどにも力を入れていて、楽天APIからの売り上げが少しずつ伸びてきていると思います。楽天APIに関するプログラムのサンプルなども、多くのユーザーがオンラインで公開しています。

実際、楽天が扱っているのは、非常にニッチ商品が多いので、こうした楽天アフィリエイターを使う事は、ニッチ市場を掴むためには重要であると感じます。ニッチユーザーにアプローチをかけるには、その分野についてニッチに書いているブログなどに掲載して貰うのが最も効果が出やすいからです。

楽天アフィリエイトが使いやすい

楽天アフィリエイトの料率は、僅か１％なのですが、多くのアフィリエイターが参加する理由は、誰でも参加できる参加のしやすさにあります。楽天IDさえ持っていれば、誰でも気軽に参加できます。また、URLを登録する画面がありますが、基本的には自分のメインサイトを登録しておけば、どのサイトにも自由に楽天の広告を掲載する事ができます。あまりガチガチに管理されていないこのシステムは、非常に使いやすくて、多くのユーザーがブログなどに楽天広告を張り付けています。

今では、Google Adsenseの代わりに楽天広告を掲載する人もいます。Google Adsenseと楽天広告は、収入にするとあまり変わりがありません。別に現金ではなくて、収入が楽天ポイントでも良いのであれば、Google Adsenseの代わりに楽天広告を張り付けるのも1つの稼げる方法と言えるでしょう。

ヤフーが自社アフィリエイトをやめた

ヤフーショッピングは、自社のアフィリエイトを停止しています。バリューコマースなどでヤフーショッピングのアフィリエイトを使う事は可能ですが、非常に使いづらいシステムになっているので、バリューコマースからヤフーショッピングでアフィリエイトを行う人は少数派でしょう。ヤフーは、アフィリエイト型をすてて、自社が持つ巨大メディアを駆使して自社広告で何とかしようとしたのです。

楽天アフィリエイトは、報酬が楽天ポイントで分配されるので、稼いだ人が楽天を更に利用するという『楽天経済圏』の考え方が根本にあります。楽天のアフィリエイターは、同時に楽天市場のユーザーとなって、楽天市場を利用するのです。実は、これがかなり重要で、アフィリエイトをやっている主婦などがブログなどで稼いで、小さい金額を楽天市場で利用する事で、楽天市場を使い続ける事になります。

DeNAの執行役員をしていた村田マリ氏は、業界では『iemo社を高値で売却した人として有名人であり、News Picksでも『村田マリがシンガポールに移住した理由とは？』という形で取り上げられていました。確かにシンガポールにいながら事業をするなんて、傍から見たら凄いことをしているようにも見えますし、iemo社を売却しただけではなくて、子育てをしながら大手IT企業とされるDeNAno執行役員まで引き受けるなんて、これまた凄い。

こうして表舞台に立って目立ち始めた村田マリ氏ですが、2016年8月頃からインターネット上で、DeNAが村田マリ氏を執行役員として進めているDeNAパレットを疑問視する声がジワジワと上がり始めました。WELQが掲載していた医療情報が別のサイトからのパクリ記事であったり、リライトしたものだとして批判されますが、DeNA側は対策を進めようとはしませんでした。そして、この事が2016年11月に大炎上を引き起こす事になります。

村田マリ氏が責任者として日本におらず、経営者としての判断が遅れた可能性が指摘されています。

ホリエモンに褒められていた村田マリ氏

村田マリ氏は、2014年にホリエモンから『この人有能だな。わかる』などと言われていました。確かに女性で、会社売却を行って数十億円を手にして、一部上場企業の執行役員になった事は事実で、それを見たら『凄まじい女だな』と言いたくもなるでしょう。しかし、どう考えても評価額とかおかしかったし、多くの人が違和感を持った事は確かでしょう。

ホリエモンチャンネルに出演した村田マリ

ホリエモンの評価が高かったためか、ホリエモンチャンネルにNanapiのけんすう氏と一緒に出演していました。

キュレーションメディアとされていた『Nanapiのけんすう氏』が一緒に座っているので、キュレーションメディアが横の交流があった事が分かります。けんすう氏が行っていたNanapiは、KDDIに売却されたとされていますが、その売却金額が評価額は77億円、買収額は40億円とインターネット上で噂されています。Nanapiが1億円の赤字という事が決算で見る事が出来るので、このNanapi買収は、多くの業界関係者を驚かせました。

AmazonGoが日本にも上陸するかもしれないという話が出てきています。既にシアトルのアマゾン本社ビルに併設されているという報道があり、商品が陳列されて準備されているので、2017年にはオープンする予定だという事です。順調に行けば、アマゾンはこの店舗を拡大して新しいビジネスに乗り出そうとしている事は間違いありません。

アマゾンは、インターネットのモールで稼ぐ巨大企業ですが、実際の店舗に乗り出してくるというのです。これは、もしかしたら今のアメリカの店舗にとって脅威になるかもしれません。もしかしたら、近い将来にレジが消失して、AmazonGoのような決済スタイルが当たり前になるかもしれません。

AmazonGoはレジがない

AmazonGoでは、レジがなくなっていて、アプリを立ち上げて入場して後は持ち帰るだけという仕組みになっています。自動的にアプリのカートに入ってカードから支払いが終わります。例えば、ノート1冊、ペン1本、そしてコーヒーのみといった少額で小さな買い物をする為にコンビニでわざわざ並ぶのは面倒です。そういった非常に少額の買い物は、3分以内に並ばなくても終わらせることができます。

サイバーエージェントのAbemaTVは、スマートフォンでテレビを見るという日本において新しい試みです。11月2日に累計1000万ダウンロードを突破した事が発表されていて、好調と言えるでしょう。残念ながら、筆者の周囲にAbemaTVの話題など聞いたこともないのですが、誰かがAbemaTVをダウンロードして視聴している事は間違いありません。

2016年4月に開局してから7ヶ月で1000万ダウンロードを達成したという非常に早いペースでの達成になっています。ただし、2016年10月に発表された数字では、アベマTVは投資がかさんで83億円の赤字になっているという事です。サイバーエージェントがゲームで稼いでいる預貯金をアベマTVに大がかりに投資している状況となっています。藤田社長によると『大赤字で他社がドン引きしてやりたがらない』としていますが、ゲーム事業で稼いだ金をまともなメディアを作るところに真剣に取り組んでいる姿が伝わってきます。

豊富なチャンネルが人気

アベマTVは、提供するコンテンツが非常に膨大である事が特徴となっていて、ドラマ、アニメ、スポーツ、ニュースなど非常に幅広いチャンネルを扱っています。この中でも特に『深夜アニメ』が人気という事で、アニメの視聴が非常に多いという結果が出ています。テレビ朝日と組んでいることから、見られる番組としては多彩で、テレビ朝日の『ニュースステーション』などを視聴する事も可能になっています。

チャンネルが豊富ではありますが、テレビと同じで時間を区切って『放送』が行われるので、見逃した場合に後から見る事ができません。今までのユーチューブチャンネルと違って、芸能人などが積極的に出演している特徴もあり、芸能人が好きな人にとっても楽しめます。

スマートテレビに対応

アベマTVは、スマートテレビにも対応しています。具体的には、Google Cast、Amazon Fire TV、Apple TVなどでアベマTVを見る事ができます。実際に画質が非常にいいので、テレビと同じように見れるという事です。テレビ局にとってみると確かに驚異にうつってしまいますが、テレビ朝日からすると、成長してほしい分野である事は間違いなそうです。うまく成功して上場などできれば、サイバーエージェントに引っ張って貰ったテレビ朝日に大金が転がり込んでくる可能性があるからです。

テレビ朝日は、サイバーエージェントに過半数以上の株式を持たせてネットテレビをやるというのだから、経営陣の決断力は凄いなと思います。もともと藤田社長がテレビ朝日の社長などとも仲良くしてきたご縁という事らしいですけど、83億円の赤字を見ても相当の覚悟を決めてやっている事業と感じます。そういえば、藤田社長がテレビ朝日の報道ステーションに生出演していました。このテレビ朝日の社長は、東洋経済のインタビューに答えて、『テレビの縮小は宿命だ』と話しています。

テレビを全く見ない人が増加

筆者は、大学生の頃からテレビを持たない生活を続けているので、1ヶ月に30分ぐらいしかテレビをみないのですが、実家などに帰郷した時にも、テレビをほとんど見ません。紅白歌合戦なども、ほとんどの歌手を知らないのでみる気にもなれません。インターネットであったり、スマートフォンに慣れた世代というのは、そもそもテレビを見る習慣がないのでしょう。でも、スマートフォンのアベマTVなら見る人もいるかもしれないというのは良く理解できます。

テレビを見る人がこれから増加する見通しもなく、テレビを見る人は更に減少していくと考えられています。

民放各局もスポンサー不足だから仮想通貨関連のCM流す。
目先の利益に飛び付いた代償は余りにも大きい。
今は赤字だが、これからは間違いなくアベマTVの時代が来る(´・ω・｀)

— Hamagoro(´・ω・｀) (@hamagoro2) 2018年1月31日

視聴の環境は微妙？

アベマTVが頻繁に止まってしまって動画視聴が思うようにできないという事が話題に上がる事があります。

Youtubeも止まらない
GyaOも止まらない
アベマTVだけが頻繁に止まる
コンテンツの前にまともに視聴できない環境だから赤字が続く
まずはまともに視聴できる環境まで持っていくべき

— ドク (@doku2017) 2018年2月15日

財務内容が良いサイバーエージェント

サイバーエージェント社は、ソーシャルゲームで大成功をしているアプリを何本も抱えていて、財務基盤は安定しています。アベマTVに大胆な投資ができるのも、この財務基盤があってこそです。

アベマTVの赤字は50億円くらいですよ。サイハーエージェントの関連会社のサイゲームスが150億くらい黒字。50億位の赤字って言ってもサイハーエージェントは他の部門で650億くらい超黒字ですけどね。関連会社とサイハーエージェントの収支報告を見ましょうね

— アルティメット (@PROFILER737) 2018年1月13日

クックパッドは、料理レシピを投稿する場所を提供する事で、主婦などがレシピを喜んで大量に投稿しています。料理レシピを通じてコミュニケーションする場所を与えていて、日本を代表する料理レシピサイトとしての地位を確立しています。

インセンティブないクックパッド

主婦がクックパッドに対する貢献は絶大なもので、人によって沢山投稿しており、自分のブログに投稿していたら50万円の収入を得たかもしれない主婦がいたでしょう。残念ながら、その主婦たちは、クックパッドを支える為に投稿していて、無料のボランティアとして経済的に見ると搾取される結果となっています。

NAVERまとめのようにインセンティブが発生する場所にレシピを投稿したとすれば、ある主婦が副業で50万円稼げた可能性もあるでしょう。また、楽天レシピ投稿する事によって、楽天ポイントを稼ぐ事も出来たかもしれません。クッキングの様子をYoutubeに投稿すれば、広告収入が得られた可能性もあります。クックパッドという無料の投稿サイトに投稿していると、気が付かないうちに搾取されている事になります。

クックパッドに搾取される主婦

経済的に見ると、主婦がクックパッドに投稿を行って、その資産がほとんど全てクックパッドのものとして利用されます。クックパッドは、東証一部に上場して100億円以上を売り上げて、60億円以上の営業利益がありますが、その利益の根源というのは、この主婦たちがクックパッドの為にボランティアして働いたレシピの資産です。

本来であれば、自分の不動産を貸す場合でも、自分のお金を貸す場合であっても、自分の著作物を貸す場合でさえ、料金を受け取る事が出来ます。しかしながら、クックパッドのような企業は、このような主婦が投稿した資産を無料で使わせて貰えるので、この資産を自分たちで使う事によって儲けるビジネスを行っています。

投稿した主婦が金銭を得るべき

クックパッドでは、投稿しても金銭的にインセンティブを得る事が出来ません。一方で、楽天レシピの方は、投稿する事でインセンティブを得る事ができます。今のところは、クックパッドの方が検索エンジンに圧倒的に強くて、楽天レシピが楽天ポイントが貯まるにもかかわらず、クックパッドの方が優位です。しかし、こうした傾向は今だけで、多くの人が『無料で投稿するのはバカバカしい』と気が付く事によって、クックパッドの地位は危うくなると予想します。

現在は、インターネットで時間と労働力を貸す事に対して、多くの人の考え方がまだ未熟な段階にあるので、クックパッドに対して良質なコンテンツを貸しているにも関わらず対価を要求していないという状況です。このような状況では、クックパッドに投資した株主にコンテンツを無料で貸している事になり、クックパッドに投稿している主婦たちの時間・労働力は、クックパッドに自動的に吸い取られている事になります。

インターネットで個人マネタイズが進む

インターネットを利用する事は無料だという事で、多くの人は時間を搾取され、更に投稿を行う事によって自分が得られるはずの労働対価を無料で提供してボランティアしている事になります。確かにインターネットは、こうしたボランティア精神が旺盛な人によって発展してきた面もありますが、これからの時代は、もっと個人がマネタイズしていく時代に入っていかなければいけないでしょう。何故ならば、そうしないと個人がパソコンに勝てなくなるので生活がどんどん苦しくなるからです。

パソコンなどを使って生産効率が上昇した中においても、労働者の賃金がほとんど上昇しないで抑えられています。そのような中で、多くの労働者は、どのようにしたら自身が空いた時間で自身の能力をマネタイズしていくかを考えないと、生活できない状況に陥っていくでしょう。実際、現在の社会において、派遣社員などで年収200万円を割り込むことも珍しくなくなり、会社の収入だけだと結婚できないような人も増えています。空いた時間にインターネットを使って稼ぐなど、収入を少しでも上げていく努力が求められるでしょう。そういった中で、資産をいかにマネタイズするかという事は、敏感である必要があります。クックパッドなどに時間、労働力を搾取されていたのでは、どんどん貧しくなるわけです。

楽天レシピで楽天ポイントを稼ごう

楽天レシピでは、投稿したレシピが公開されると50ポイント、レシピに対して『作った』というレスポンスをすると10ポイントの楽天ポイントを貰う事ができます。レシピは、そんなに難しいものでなくても、簡単な写真と材料などを掲載すれば、承認されます。僅か50ポイントではありますが、クックパッドの無料奉仕に比べたら、楽天ポイントを貰える事は非常に良い事です。無料でクックパッドに搾取されることなく、楽天レシピに投稿して楽天ポイントを稼ぎましょう。

10回の投稿を行えば、楽天ポイントが500ポイントほど貯まります。楽天カードなどを持っている人であれば、更に楽天ポイントを貯める事が出来るので、月に数千ポイント貯める事が出来る人も少なくありません。楽天レシピを上手に利用して、楽天ポイントを稼ぎながら楽しくレシピを公開すると良いでしょう。

DeNAが『キュレーションメディア』を自称していた医療情報を扱っていたWLEQがインターネット上で炎上騒ぎになり、DeNAが運営してきたキュレーションメディアと称するジャンル別の10サイトのすべてが公開停止に追い込まれる事態となりました。DeNAは、インターネット上などの批判を受けて、『第三者機関を設置して、精査が終わるまで記事公開を停止する』としています。

DeNAが休止した10サイト

・WELQ（ウェルク）：医療
・iemo（イエモ）：インテリア
・FindTravel（ファインドトラベル）：旅行関連
・cuta（キュータ）：出産・子育て
・UpIn（アップイン）：マネー
・CAFY（カフィ）：料理
・JOOY（ジョーイ）：メンズファッション等
・GOIN（ゴーイン）：自動車
・PUUL（プウル）：マンガ
・アニメ ・MERY（メリー）：女性向けファッション等

簡単に稼ぐ為の外部ライター

DeNAが炎上したのは、医療系のデマ記事が大量にあったからですが、その原因となっていたのが『外部ライター』の存在でした。外部ライターは、主に『クラウドワークス』であったり、『ランサーズ』などの振興クラウドソーシング企業に外注されていて、Buzzfeedsによると、これらの外注先にわざわざマニュアルを作って指導していたというのです。

やまもといちろう氏のブログでは、これらのライター案件は、2000文字1000円といったような激安である為に、まともに書いたものではなくて、リライトツールなどを使ったのではないかと書かれています。リライトツールとは、手動、もしくは自動でインターネットの文章を書き集めて、プログラムがそれを書き直して『あたかも自分が書いたオリジナル文章であるかのように』見せる機能になっています。

責任をライターに押し付け

DeNAのWELQの文末には、ライター及び利用者に全ての責任を転嫁するような工作が行われていて、DeNAが責任を負わない事を書く記事に書くなど、入念に責任回避をしていました。書く記事の文末には、必ず『当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。』という文章が添えられていたというのです。

DeNAは、大量に文章を量産しておきながら、その書いてある内容に対して完全に責任を逃れながら検索エンジンの上位を独占する事によって、広告料で荒稼ぎしようと考えていました。実際、四半期（3か月）で15億円の売り上げがあったとされていて、この売り上げを更に伸ばす為に更なる記事の量産を行おうと考えていたようです。Buzzfeedsが入手したとされるライターリストには、1500件ものライターリストが記載されていたそうで、膨大に文章を整える為に外部ライターに大量発注を行っていた事実が浮き彫りとなりました。

長文化していくライター文章

Nanpiの時には、記事1本が300円などの激安価格で、800文字ぐらいだった。それがDeNAの場合には、『最近の傾向としてGoogleが長文を重視しているらしい』という事実を発見して、とにかく長文を完成させる事に熱を入れた。この手法は、外部のライターに対してリライト方法を指導して、2000文字1000円ほどで書かせていたという事です。そのリライトの手法は、クックパッドの記事などを適当にコピーして、少し言い直しや語尾などを書き直して量産するという手法でした。

通常であれば、2000文字であれば、どんなに安くしても2000円、普通に書くのであれば、3000円～4000円、専門的な医療分野などになれば、1万円以上の単価でしかライターを集められません。DeNAがこれだけ激安でライターを集められた背景には、原文とほとんど同じリライトであってもOKで、他の記事からパクリを繰り返して、少し言いまわしを変更するだけで公開していたからと考えられます。2000文字で書き上げたパクリあげたものを4本繋げて8000文字にしており、それで合わせたので不自然な部分が出てきていたとみられています。

日本は、既にパチンコであったり、公営の競馬、競艇などもあって、ギャンブル大国と言っても良い状況です。更にカジノを導入したところで、市場規模が限定された日本においてどれだけの経済効果が期待できるのか疑問です。経済効果よりも、ギャンブル依存症で経済破綻する人を増やすなどの悪い影響の方が強ければ、カジノを強引にやる必要はないでしょう。負の面を十分に見ないで、ガンガン進めていって、後から大きな問題が起こる事が懸念されます。

どうしてもう少し慎重に議論が必要かと言えば、カジノというものがどういったものであるかを国民の多くが理解していない事もあります。例えば、韓国などでカジノが解禁されたのですが、17ヶ所のカジノが運営されているうちの16ヶ所が外国人向けとなっていて、韓国人が入場できるのは１ヵ所だけとなっています。 その韓国で１ヵ所だけカジノが運営されている江原町は、１４年前にカジノが作られましたが、破たん者が相次いでおり、今では周囲に人が寄り付かなくなっているという話もあります。

専門家も経済効果に疑問

カジノは、地域経済を一時的に活性化したように見えるが、結局のところはお客さんからお金を吸い取るので客を貧しくしていくビジネスであるとしています。

▼静岡大学の鳥畑教授

カジノの目的は巨額投資の呼び込み

これから市場が縮小していく日本に海外から巨額の投資を行おうとする投資家は多くありません。日本に投資するのであれば、隣の国で成長している中国に投資した方が高いリターンを期待できると考えるのが普通でしょう。日本にカジノが解禁されれば、シンガポールのマリーナサンズベイを運営する会社は、日本に5600億円を投資すると、ファミルトンポストにおいて話をしています。それで大阪の松井知事も浮かれて国と一緒になってカジノ解禁を進めている訳です。

良く考えてみたいのは、カジノを呼び込んで大型投資が行われれば、本当に大阪の活性化に繋がるか？という事です。マカオがそうですが、カジノの収入は、２０１４年、２０１５年ともに落ち込んでいる要因は、各国でカジノが出来て競争が激しくなっているのです。観光客がカジノ目的にしてその国を訪問するという例は減っていて、カジノではない関西の魅力を高める事をもっと真剣に議論すべきだと思うのです。

オンラインカジノが出現する可能性

実際のカジノが出来ると、それに伴ってオンラインカジノが合法化されていく可能性もあるでしょう。オンラインカジノは、カジノを自宅のパソコンで楽しめるというものですが、いつでもカジノを行えてしまうので、金銭などを使うスピードが速くなり、破たんする可能性が高い非常に危険なゲームです。日本では、ゲームの『ガチャ』が禁止になりましたが、カジノの場合には、あの『ガチャ』と比較にならないほどに利益率を高める事が出来て、運営側がぼろ儲けできます。

DeNAのWELQなどが問題になっていますが、DeNAなどのゲーム企業の収益が高止まりする中で、オンラインカジノが認められると、DeNAであったり、Greeなどは、まともで儲からないビジネスなどやらなくなり、カジノ業者に変貌していく可能性があるでしょう。