時事ネタ

エドワード・スノーデンの告発がオリバー・ストーン監督の映画にもなりましたが、インターネットの全ての行動が記録されて、米国の国防省のサーバーに保存・記録されて、監視されています。

国防省に保存されているデーター

米国大手IT企業の9社が国防省の求めに応じてデーターを公開していた事が明らかになりました。今では、この9社が提供するサービスの全てが米国の国防省が管理する超巨大サーバーに保管されて、いつでも国防省が参照できるようになっています。この情報網から逃れる方法？それは、現代社会においてインターネットを使わないという事で、非常に難しい事であると言えるでしょう。

アメリカの国家安全保障局によるスパイ・プログラム『PRISM』に監視される私たち

第二次世界大戦が終わって、重要となる諜報先もなくなってしまった。戦争が起こっている国では、例えばアフガニスタンなどで行われる戦いの多くは、諜報活動があまり役に立たないものだった。そこで、行き場所をなくした諜報機関は、今度は一般市民、外国人を『テロリスト』と呼んで活動し始めた。

Googleの検索エンジンを利用しない

安全対策としてスノーデンが言っているのは、履歴が全て残ってしまうGoogleの検索エンジンを利用しない事です。オランダの検索エンジンであるstartpageは、検索エンジンを使っても『記録を残さない検索エンジン』として注目を集めています。ブラウザでは、TORがありますが、その検索エンジン版になります。もちろん、無料で利用できるので、記録を残したくない人は、この検索エンジンを利用しましょう。

Startpage
https://www.startpage.com/

（ここだけの話、このStart pageもGoogleの検索エンジンAPIを使っているようで、検索結果が全く同じ。しかも、Google Adsenseの広告付きだから、そのAdsense広告に監視されている可能性はありそうです。）

あと、大切な事はアメリカにむやみに入国しない事ですね。入国審査している時から、ホテルに宿泊しても盗聴器を仕掛けられり、アメリカでは何をされるか分かりません。アメリカという国は、全ての外国人・貧乏人が犯罪者と疑ってかかる国ですからね。

数十億円の損害賠償を滞納しているとされている2ch管理人とされる西村氏ですが、その西村氏が本体サイトである2ch.netのドメイン所有権を失っていたというお話。

アメリカ人の人に預けた事になっていたという事ですが、アメリカ人が返す気がないという事で、事実上『乗ったられた』という事になります。しかも、乗っ取られた事が証明できないので、返還される見込みもなしという事です。

こちらの記事によると、『ワトキンス氏を信用して業務を肩代わりしてもらっていただけ」という主張には証拠がないとされました』

1999年に開設された2ch.net

1999年に開設されたものですが、日本を代表する巨大掲示板として現役で活動中です。しかしながら、記事によると、2ch.netのドメインは既にひろゆき氏の手元になくて、譲渡してしまったというのです。2014年にひろゆき氏は、2ch.scというものを開設しています。

Wikipadiaによると、『1999年5月、米国留学中に『2ちゃんねる』を開設。7月22日、2ch.netを取得』とあります。『2009年1月2日、2ch.netをシンガポールのPACKET MONSTER INC.（以下「パケット社」）に譲渡し、2ch.netの管理人からも退いた、と主張し』とあり、この2ch.netを退いたと主張する関係からドメインが別の人に『譲渡』されたものとみられています。

捜査を巧みに逃れる西村氏

Wikipadiaによると、2ちゃんねるの運営を引退したとしている西村ひろゆき氏は、2ちゃんねるの商標出願を行っていたという事です。『2013年1月、西村個人の名義で「2ちゃんねる」の商標を出願した。 2月18日、一身上の都合によりニワンゴの取締役を辞任』

2ch上では、『賠償金を逃れる為にドメインの名義を移転したら、そのまま返して貰えなかった』と書かれるなどしています。今は、2chの所有権はアメリカの実業家(2ちゃんねるのサーバーを管理するN.T.Technology会長)とされる『James Arthur Watkins』（Wikipadia）にあるとされています。アメリカ人であるにも関わらず、英語のWikipadiaがなくて日本語のWikipadiaのみとなっています。Wikipadiaによると、『現在はフィリピンに住んでいて、日本語が介在する部分以外はすべての技術上の最終責任者』ということです。

技術責任者という事で、ドメイン・サーバー管理をやっているとすれば、現在の時点において彼こそが『事実上の2ch運営者』という事になります。

数億円以上とみられる2ch.netの価値

2ch.netは、日本において非常に大きいアクセスが見込めるドメインであり、その価値と言えば、数百万、数千万では買えないだろうと言われています。ドメインを売却しようとすれば、欲しいという人はいくらでもいて、数億円以上の価値が付くのではないかとみられています。西村ひろゆき氏は、裁判を逃れる目的か知らないですけど、かなり大きなものを手放してしまった事になります。

2chまとめサイトというものがライブドアブログを中心に発展していたのですが、2014年6月末に大手まとめサイトのURLがNGワードになり、「やらおん!」「ハムスター速報」「はちま起稿」「オレ的ゲーム速報@刃」「ニュー速VIPブログ」がNGワードとなりました。

2ch.netのトップページに記載されたコメント

一部の報道で伝えられているとおり、西村博之氏は、世界知的所有権機関（WIPO）の調停仲裁センターに「2ch.net」のドメインの移転を求める申立てをしておりましたが、２０１６年７月２８日付けで、同申立てを棄却するとの裁定が出ました。 これにより、西村博之氏の、同ドメインが違法に乗っ取られたとの従前からの主張が真実ではないことが明らかになりました。

なお、同裁定において、Race Queen, Inc は2ch.netのドメインの使用について正当な利益を有する旨が認定されています。 （the Panel is of the opinion that the Respondent's use of the Disputed Domain Name constitutes legitimate use under the Policy.） したがいまして、Race Queen, Inc による2ch.netの管理運営の適法性・正当性が、かかる裁定をもって、正式に認められました。

２ちゃんねるに関わる全ての皆様は、これまでとおり、Race Queen, Incの管理のもとで安全かつ快適に２ちゃんねるをご利用いただけます。

2ch.sc上に発表されているコメント

ここに書かれている内容によると、2ちゃんねるというサービスを維持する為に月額2万ドル（約200万～300万円）が株式会社ゼロに支払われていたという事です。1年間で2400万円にもなる金額です。2014年2月にサーバー側が2ちゃんねるをロックして入れないようにしたという事です。



2ch.netに記載されたひろゆき氏のコメント（2014年）

昨今の２ちゃんねるの現状に関して。

２ちゃんねるのサーバとドメインは株式会社ゼロのレンタルサーバサービスを借りて運営されてきました。
月額2万ドルという契約で10年以上その関係は続いてきました。
昨年より、株式会社ゼロが提携するNTテクノロジー社の経営が芳しくないということで、契約のサーバ代金に上乗せして多額の送金をしてきました。


具体的に昨年より送金した金額は下記になります。

2013/3/ 124万ドル（24,520,000円）
2013/7/ 1012万ドル（12,256,800円）
2013/10/ 1512万ドル（11,949,600円）
2014/1/8 4万ドル（4,231,200円）


金額にして、52万ドル、日本円にして5000万円以上の送金をしました。 契約上では、1年間に24万ドルの契約ですので、レンタルサーバ代の送金額が不足していたという事実は全くありません。

ところが、2014年の2月19日に、レンタルサーバ会社側は、サーバのログインアカウントを変更して、２ちゃんねるの運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、２ちゃんねるを乗っ取るという行為に出ました。

そして、サーバのレンタル代とは関係なく、5万ドルの送金をするように強要されました。

2014/2/21 5万ドル(5,174,500円)

２ちゃんねるの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属するものであり、株式会社ゼロ及び、NTテクノロジー社に権利を譲渡したことはありません。

よって、彼らはサービスとドメインの違法な乗っ取りをしているというのが、現状の２ちゃんねるです。

以上のように、彼らは２ちゃんねるの正当な権利者ではなく、サービスを乗っ取った不法行為者ですので、２ちゃんねるに関して、なんらかの方針を主張したとしても、なんの効力も発揮しません。

彼らが正当な所有者であると主張する可能性はありますが、西村博之ないしパケットモンスター社からの権利移転の契約書並びに対価の支払い証明を提示できるか確認して頂ければ、どちらの主張が真実かは明らかであると思います。

https://www.2ch.sc/www2chscindex.html

おーぷん２ちゃんねるの存在

おーぷん２ちゃんねるは、予告.inなどで話題になった『矢野さとる氏』が立ち上げ管理人とされる2ch型掲示板。そこそこの集客がある。

http://open2ch.net

今まで、何をしたかったのか分からなかった矢野さとる氏だが、おーぷん2ちゃんねるの集客によって、生活できるだけのお金は手に入ったものと見られます。
 

米国の掲示板4chanの存在

アメリカでは、2chの成功を受けて、4chanといものが出されて、こちらもなかなかのヒットとなりました。アクセス数がアメリカで143位に付けるという大規模サイトとなっています。2003年10月1日より運営されていて、管理者は日本の「ふたば☆ちゃんねる」に影響されたとしています。管理人で4chanを立ち上げたMootことクリス・プール氏（27）は、2016年3月にGoogleに入社した事が発表されました。2015年1月に管理人の座を退いて、2015年9月に2ちゃんねる西村博之氏にサービスを売却していました。



4chan創設者のMoot。2008年（Wikipadiaより）

DeNAで売り上げよりもヤバいのは、営業利益ですね。

2013年に800億円も利益を出していたのに、2016年に200億円まで落ち込んでいます。売り上げにそれほど大きな変化はないのですが、競争激化によって開発費用などがかかるようになってきていて、毎年のように利益が半減していくという状況になっています。競争ばかりがどんどん激化して、利益が出づらい体質になってきています。

DeNAとしては、このまま利益が落ちていくと、会社の規模を維持できないと考えて危機感を抱いている事でしょう。預貯金が1600億円ほどある事が公表されていますので、しばらくは経営は安泰ですが、利益が出ていない状況においては、大型の買収などを積極的に手掛ける事が出来ません。

2013.3：営業利益79215（約800億円）
2014.3：営業利益54920（約550億円）
2015.3：営業利益28443（約280億円）
2016.3：営業利益20853（約200億円）


http://dena.com/jp/ir/finance/highlight.html

DeNAの場合には、ガラゲー時代にGreeと並んでプラットフォームを形成していましたが、それが2007年からスマートフォンが普及して10年で急速に普及した流れに押されて、プラットフォームから転落してしまいました。現在、ガラゲーを利用している人は少数派となっており、今後は更に厳しい状況が予想されています。

ガラゲー

ユニクロの営業利益も伸び悩み

この傾向は、DeNAだけではありません。Uniqloも売り上げが上がっていますが、営業利益がそれほ出ていません。2015年は、値上げを行って営業利益を上乗せしましたが、それだけ客足を遠のかせる結果となってしまいました。そこで2016年から再び価格を下げて今まで通りの利益に戻しています。低価格とされる衣類を販売して、毎年1200億円も利益を上げるのは凄いものですが、市場環境が厳しくなっている事は間違いないでしょう。


https://www.fastretailing.com/jp/ir/financial/past_5yrs.html

スマホで成功したサイバーエージェント

サイバーエージェントは、大型買収を行わず、小型の投資に絞って行っていて、ほとんど自社開発を行っています。この為にメディア事業からゲーム事業まで、様々なノウハウを会社の中にため込んでいると考えられています。それが今では、サイバーエージェントの強みとなっています。若き指揮官である藤田社長のなせる業と言えるでしょう。

勢いがある会社と言えば、サイバーエージェントでしょう。スマートフォンのシフトで成功して、営業利益を急激に伸ばしました。一時期は、グリーであったり、DeNAなどに押されて利益が伸びない時期がありましたが、スマートフォンにシフトして大量にゲームを出した事によって、スマホゲームで一気に業績を伸ばしました。

サイバーエージェントの場合には、それまでメディア事業で多くのユーザーを獲得していました。また、ゲームなどにも参入していたので、一定のゲーム事業のノウハウも持っていました。このようにサイバーエージェントには、今までのノウハウを活用して、スマートフォンで勝負する土壌が出来ていました。そして、サイバーエージェントは、スマートフォンのゲームで複数の大当たりヒットを出す事に成功して、大きく利益を伸ばしました。

12月27日に東芝は、『米国WH関連の子会社によって、数千億円の損失がでる可能性がある』と発表しました。今まで堅調に推移してきた東芝の株価ですが、突然の発表に大幅下落を記録して、僅か2日で5000億円以上が吹き飛びました。そして、状況が以前よりも更に悪いので、200円を割り込む水準は確実視されています。株価が下がれば下がるほど、東芝にはプレッシャーになるので、資金調達なども厳しくなるでしょう。

既に債務超過にある可能性

粉飾決算を繰り返していた事が明らかになり、2016年3月期の決算においても数千億円の損失を計上していた東芝は、今回の発表で『既に債務超過にある可能性』が指摘されています。実際には、債務超過にあるかどうかすら良く分からない状況で、最終的に損失額がいくらになるのかすら良く分かっていません。また、連結決算であるので、連結外になっている株式資産などを売却した場合にどうなるかなど、曖昧な部分もあります。いずれにしても、1年ほど前に既に『特定注意銘柄』に入れられているので、上場廃止の可能性が強くなってきています。

このような状況になった背景には、全てWHの買収失敗があるでしょう。日本国内の原発が全て停止して利益が出なくなっても、東芝には他の事業もあるので、会社が倒産危機になる状況にはなりませんでした。しかし、WHの多額の損失によって、東芝の他の事業で出した利益まで全て吹き飛ぶ結果となり、WHの買収１つ失敗した事が会社にとって非常に大きなダメージになった事が分かります。2006年当時は、リーマンショック前の非常に日本国内の状況が良かった時期で、日本の将来不安から海外事業などの買収が積極的に行われた時期でもありました。

シャープよりもヤバい東芝

シャープの場合には、液晶の技術力を背景にして、鴻海という買い手が現れました。東芝の場合には、シャープのように会社全体に買い手が現れる事は考えずらい状況で、バラバラにして売却した後で、原子力事業だけ引き取り手がいない状況になりかねません。何故なら、東芝の原子力事業は、WHを抱えている状況で、そのWHから今後の赤字がどれぐらいでるか予想が付かないためです。

東芝に対しては、銀行団などが多額の融資を行っていますが、WHの状況に寄っては、回収すらできない可能性が出てきています。東芝で最も優良資産とされた東芝メディカルは、キャノンに高値と言われた買収額は6655億円で売却されました。キャノンとしても、優良資産である東芝メディカルを持っておく事は損がないと見えて、市場からも好感されました。この東芝メディカルは、毎年100億円～200億円の利益を生み出す企業で、今後の見通しも明るいとされている企業で、売りに出される事がないと考えると、キャノンからすると良い買い物だったと言えるでしょう。

東京オリンピックに反対する意見が多いにも関わらず、東京オリンピックに膨大な予算が投じられて、誘致で賄賂を渡した不正が海外で報じられて明らかになりました。既に市民が誰もやりたくないのに強行されようとしている東京オリンピックは、単なる利権団体が税金を吸い上げるための道具になっています。

東京五輪組織委員会の事務所がヤバい

東京五輪組織委員会の事務所は、月額4300万円の超高級オフィスになっています。何故、東京五輪の組織委員会にお金がないと言いながら、これほど高級オフィスを借りているのか謎です。月4300万円というと、年間5億1600万円という事になり、2020年まで借り続けると30億円超となる事が指摘されています。

アベマTVでこの東京五輪組織委員会の事務所家賃が月に4300万円することを話題に取り上げた若狭氏は、「月に4300万円というのは前から分かっていました。現在、公表されているのは4000万円ぐらい。外にいる人間だと分からないので、組織委が自ら情報公開し、説明を果たしてもらいたい」と語りました。

東京オリンピックに税金が投入予定

東京オリンピックでは、3兆円が必要とされており、組織委員会が大会運営などで準備できるのは、多くて1兆円程度とされています。残りの2兆円ほどが不足する計算になり、その2兆円が税金から出されるという事に東京都民・国民からの反発が強くなっています。

東京オリンピックでは、豪華すぎる選手村が建設される予定になっていますが、この選手村が東日本大震災の仮設住宅と比較された画像がネットに出回っています。今でも東日本大震災の被災者が仮設住宅に住んでいる中で、豪華すぎる選手村を建設するのは、優先度が異なるという批判が相次いでいます。

オリンピック選手村（左）と東日本大震災の仮設住宅（右）の格差

 

再度言おう。全ての学生諸君は東京五輪のボランティア参加をやめましょう。なぜなら五輪はただの巨大商業イベントで、現在４２社ものスポンサーから４０００億円以上集めており、無償ボラなんて全く必要ないから。あなたがタダボラすれば、その汗と努力は全てＪＯＣと電通の儲けになる。バカらしいよ。

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) June 1, 2017

東芝が米国の原子力子会社で5000億円規模の損失を出すと発表されました。今回の東芝の巨額損失は、東芝が耐えられる損失を超えた金額になっている可能性が高くて、東芝は既に倒産・解体の可能性が強くなってきました。東芝の自己資本比率は、2016年3月末で6.1％と発表されていましたが、既に0を割り込んでマイナスになっているでしょう。

株価が堅調だった東芝

東芝の株価は、アベノミクスで相場を日銀が買い支えたことなどもあって堅調に推移していました。しかし、これは東芝の実態を全く反映していません。東芝が粉飾決算を行ったにも関わらず上場を維持しているだけで不思議であり、完全に作られた相場と見る事ができるでしょう。

米ウエスチングハウス買収が引き金

買収金額は54億ドル（約6600億円）株式の77％を取得した訳ですが、これが東芝の命取りになりました。この東芝が買収したWHという原発関連の企業が利益を生み出すどころか損失を生み出してしまっていましたが、それを東芝が隠していたというのです。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字になっていましたが、日経ビジネスが指摘されるまで東芝が隠し続けていました。

本来は、非常にヤバい事態に陥っていたにも関わらず、それを隠し続けた事で、更に事態を悪化させる要因を招くことになりました。過去におこなｔった巨額の投資が失敗して、キャッシュを生み出さないままに手元にある現金が減少して、負債で何とかやりくりしていたような状況になっていたのです。

東芝が大きく稼げる事業がない

既に東芝の負債総額は、1兆4000億円あり、残っている主要事業は、半導体と原子力とビルのメンテナンス事業のみという状況です。半導体は非常に競争が激しい分野であるという以上に、かけなければいけない研究・開発費も莫大です。原子力は、東日本大震災の福島原発の事故に後は、かなり危機的状況になっています。ビルのメンテナンス事業というのは、安定していますが大きく稼げる分野ではありません。どの事業も負債を返済できる見通しが立つような事業ではないのです。

半導体事業などにおいては、中国企業を含めた国際的な価格競争が激化していて、価格の下落が早いばかりではなくて、巨額の開発費用もかかるようになってきています。東芝のように複数の事業を同時に手掛けていて、原子力事業で巨額の損失を抱えた企業が最先端の開発を維持できるほど半導体事業というのはあまいものではありません。東芝では、実際にNANO型フラッシュメモリーでSAMSUNに出遅れていると室町元社長が語っていました。

シャープの二の舞になる東芝

シャープの場合には、液晶に特化した技術を保有していたので、鴻海という買い手がついたのでまだ良かったのです。東芝の場合には、半導体の技術と言っても、更に投資が必要になるので引き受ける企業がいたとしても安値になってしまうでしょう。まして、原子力事業などとなってくると、世界中のどこの企業も引き受ける可能性が非常に薄い事業になります。

東芝が主力事業と当て込んでいる原発事業は、もはや世界中で新規受注するような状況になく、国内では福島原発の事故処理すら終わっていない状況で、新規受注どころか、今の原発すら動かせない状況に陥っています。もはや、原子力事業の技術を日本国内が必要としておらず、まして海外で必要とする場所もなくなっています。

投資してもキャッシュを生み出さない

日本のように国内で急激に人口減少が起こっていく国では、投資したからと言ってキャッシュを生み出すとは限りません。日本の人口減少と同時に起こっているのは、中国が2000年以降に急速に技術力を付けてきた事によって、日本の工業力が中国に移動したという事です。これによって、日本企業が従来のようにキャッシュを生み出すのが非常に難しい状況になっています。

2000年代には、日本の状況というのは、中国の台頭によって一変しました。今まで稼げていた事業でも稼げないような事業が出てきて、それによって巨額の投資を行った企業がキャッシュを欠くようになってしまったのです。何もしないで黙っていればいいという判断もありましたが、何もしない状況で技術力などを生み出す事ができず、負けない為に新しい投資先を探さなくてはいけない状況でしたが、多くの日本企業にとってそれは難しいことでした。

アメリカで不要になった原発

アメリカでは、1979年にスリーマイル島の原子力発電所で大規模事故を起こして以降、新規の原発が作られなくなりました。その要因として、原発が危険だという世論もありましたが、既に電力需要を十分に賄えるだけの原発があったという事もあるでしょう。また、アメリカは産油国でもあるので、特に原発を新設しなくても、エネルギー供給の見通しが立ったという事もあります。

2016年12月12日のNewsPicsの投稿で、【秘録】SEOの女王、村田マリの「エグジット人生」において「インチキ同然の好意でPVを伸ばしていたとはね」とホリエモンが実態を知らなかった事が明らかになりました。いやいや、ホリエモンチャンネルに出演して話を聞いていたのに、事業の実態を何も理解してなかったとは、どうなんでしょう。



DeNAがやっているWELQは、2015年頃の初期はそれほど検索エンジンで上位表示もなかったので、特に炎上もしてなかったんですよね。それが炎上し始めたのは、2016年8月頃からで、検索エンジン上位に上がってくるようになって、DeNAパレットの事業内容が変だという声が上がり始めたんです。

村田マリに事業責任者を任せた不思議

Newspicsで一橋大学の先生が指摘しているのは、『何で村田マリ氏にDeNAの執行役員という地位を与えて事業を任せてしまったのか』という疑問を投げかけています。そもそも村田マリ氏はシンガポールに在住していた訳で、日本に来ることも少なかったにも関わらず、事業責任者に任命されていました。このような事業買収の責任、および事業を買収した後で村田マリ氏を経営陣に就任させたDeNA社長・CEOの守安功さんは、この事件を作った責任者として辞任してもおかしくないでしょう。

DeNA社長・CEOの守安功さんは、優秀だと思うけど留学の経験などを持ち合わせていないという非常に大きな欠点を持ち合わせています。留学の経験などがなければ、グローバル事業を決断・展開していくのは難しいでしょう。そして、そうした経験を持つ部下を持ったとしても話題・情報が共有しづらいので扱えない。言いかえれば、そういった経験を持たない人を社長においても、日本国内の事業で競争するしかなくなるので、日本国内で成長分野を探せない中で、仕方なく記事をパクリ量産するという手法で村田マリ氏の成長にかけようとしたのかもしれません。

村田マリ氏を評価していた堀江氏

堀江氏は、過去に村田マリ氏を『この人有能だね、分かる』などと高く評価していました。類は友を呼ぶとはこのこと。堀江氏は、村田マリ氏がこういった状況になる事を見抜けなかったという事になります。有能だとしていた人物なのに、WELQ事件が起きたら、手を返したように『インチキ同然の行為でPVを伸ばしていたとは』と評価を変えています。



村田マリ氏は、キュレーションの女王として、けんすう氏と一緒に堀江氏のチャンエルに呼ばれています。けんすう氏は、この時に事業のnanapiを儲かっていないと暴露しています。

マイナス金利の中で成長事業がない

法政大学教授である水野和夫さんは、ダイヤモンドオンラインの記事において『国債利回りがゼロなら、社債利回りもほとんど0％です。これは企業がもう、外部資金を調達してまで新たな店舗や工場をつくる必要がない、もうかる投資先がないことを意味します。』と述べています。簡単に行ってしまえば、何もせずに資金を眠らせておくのが一番で、下手に投資をすれば、回収できるお金がマイナスになってしまうという事でもあります。

DeNAが投資先が見当たらないとするように、今の日本において投資したとしても、投資したお金を回収する事が出来る事業を探すことは困難です。投資した資金を上回る投資先を見つけられないのであれば、お金をそのまま貯金して眠らせておくか、もしくはサイバーエージェントのAbemaTVように大赤字を覚悟しながら新規事業で他社を駆逐して自社の優位性を確立する大きな賭けに出ていくしかないでしょう。大規模な投資にはリスクがあり、シャープのように大失敗すれば会社が傾く可能性すらあります。

大金がかかるアプリ開発

アプリ開発には、既に10億円、20億円のお金がかかるようになってきています。しかも、その開発したアプリが当たるか、外れるかが分からないのです。こうした中において、DeNAが次の事業を模索している状況にありますが、成功している事業は皆無であり、このまま利益が下がり続けると、会社が利益を出す為に規模を縮小しなければいけない事態に陥ってしまいます。

日本のような経済状況において、大きくなった企業がその事業規模を維持する事は容易ではありません。自分の会社を大きくする為には、将来的に利益の上がる会社を買収したり、新しい事業を次々と行っていく事をしていかないと、いずれ利益が出なくなって競争に負けてしまうからです。今、利益が出ているからと言って、そのまま他社の買収であったり、新規事業の開発を怠っていると、環境が変化した時に対応できずに生き残れなくなってしまいます。

誰も新しい分野に乗り出さない

日本のように少子高齢化が進んだ上に孤立化した国になると、新しい分野に踏み込んだ瞬間に負け組になるので、誰も新しい分野に踏み込みません。例えば、三菱造船が久々に大型客船を受注しましたが、結果的に大赤字の大失敗をしてしまって、既にそれを建造する能力がない事を示しました。これと同じように国産旅客機のMRJにも乗り出していますが、こちらも大赤字を出して撤退する予定とみられています。しばらくの間、研究開発を行ってこなかったのに、いきなり最新の技術と戦うというのは、ハードルが高すぎるのです。

もちろん、造船にしても、航空機にしても、作れない事はないでしょう。しかし、実際に生産するとなると、コスト面を極限まで安くしなければ、市場で販売する事ができません。言いかえれば、コストを安くするところで、更に研究・開発が必要となり、やはり赤字になってしまうのです。

日本では、2016年12月15日にカジノ法が賛成多数で可決されましたが、このカジノ法でパチンコ店が潰れる可能性も指摘されています。カジノは、パチンコよりも賭博性が非常に高くなっていて、パチンコで10万円負けるというのは、1日中パチンコ台に向かわないと難しい事ですが、カジノで10万円をかけると、一瞬で10万円を失ってしまうからです。この為に負けたお金を取り返そうとむきになってカジノでお金を失う人が増えています。

伊東美咲の夫が社長 『京楽産業』がヤバい

女優の伊東美咲の夫である榎本善紀さんが社長をしている「京楽産業」の業績低迷しているというのです。何と2016年6月の決算で、200億円以上の赤字を計上しています。売上高が339億円に対して、赤字がマイナス242億円となれば、会社がかなり危ない事を意味しています。現在は、会社が今まで蓄えた資産を切り崩して営業をしている状況であり、事業の縮小などを模索している段階です。

カジノ法案などが出来た事によって、カジノ出店に参加するのではないかと見られています。しかし、カジノを出店する為には、ホテルの併設などが条件になってくるので、かなりの投資金額が必要となってきて、これが業績が低迷している京楽産業にその投資が可能かどうかなどの問題は起きてくるでしょう。

芸能人と結婚すれば会社が傾く？

伊東美咲は、2009年に社長である榎本善紀（えのもとよしのり）さんと結婚した時に『玉の輿』と言われていましたが、やはり美人芸能人と結婚するところを見ると、会社に熱を入れるのを忘れて遊びたくなる気持ちも分かりますね。2016年決算では、売り上げ339億円に対して赤字が242億円もあるところを見ると、会社の預貯金がいくらあったとしても、この状態が長続きしてしまったら長く持たない事になってしまいます。

一時期は、京楽産業と言えば、『冬のソナタ』『AKB48』など、ヒット作を連発していた時期もあったのですが、、、、最近の台は当たっていないようです。これはソーシャルゲームと似ていますが、ヒットした台があると、どうしてもそれに似たような台ばかり出すようになってしまって、最初のうちはお客も喜んでいるのですが、流行が終わると一気にお客が来なくなるんでしょうね。