2016年12月12日のNewsPicsの投稿で、【秘録】SEOの女王、村田マリの「エグジット人生」において「インチキ同然の好意でPVを伸ばしていたとはね」とホリエモンが実態を知らなかった事が明らかになりました。いやいや、ホリエモンチャンネルに出演して話を聞いていたのに、事業の実態を何も理解してなかったとは、どうなんでしょう。
DeNAがやっているWELQは、2015年頃の初期はそれほど検索エンジンで上位表示もなかったので、特に炎上もしてなかったんですよね。それが炎上し始めたのは、2016年8月頃からで、検索エンジン上位に上がってくるようになって、DeNAパレットの事業内容が変だという声が上がり始めたんです。
村田マリに事業責任者を任せた不思議
Newspicsで一橋大学の先生が指摘しているのは、『何で村田マリ氏にDeNAの執行役員という地位を与えて事業を任せてしまったのか』という疑問を投げかけています。そもそも村田マリ氏はシンガポールに在住していた訳で、日本に来ることも少なかったにも関わらず、事業責任者に任命されていました。このような事業買収の責任、および事業を買収した後で村田マリ氏を経営陣に就任させたDeNA社長・CEOの守安功さんは、この事件を作った責任者として辞任してもおかしくないでしょう。
DeNA社長・CEOの守安功さんは、優秀だと思うけど留学の経験などを持ち合わせていないという非常に大きな欠点を持ち合わせています。留学の経験などがなければ、グローバル事業を決断・展開していくのは難しいでしょう。そして、そうした経験を持つ部下を持ったとしても話題・情報が共有しづらいので扱えない。言いかえれば、そういった経験を持たない人を社長においても、日本国内の事業で競争するしかなくなるので、日本国内で成長分野を探せない中で、仕方なく記事をパクリ量産するという手法で村田マリ氏の成長にかけようとしたのかもしれません。
村田マリ氏を評価していた堀江氏
堀江氏は、過去に村田マリ氏を『この人有能だね、分かる』などと高く評価していました。類は友を呼ぶとはこのこと。堀江氏は、村田マリ氏がこういった状況になる事を見抜けなかったという事になります。有能だとしていた人物なのに、WELQ事件が起きたら、手を返したように『インチキ同然の行為でPVを伸ばしていたとは』と評価を変えています。
村田マリ氏は、キュレーションの女王として、けんすう氏と一緒に堀江氏のチャンエルに呼ばれています。けんすう氏は、この時に事業のnanapiを儲かっていないと暴露しています。
マイナス金利の中で成長事業がない
法政大学教授である水野和夫さんは、ダイヤモンドオンラインの記事において『国債利回りがゼロなら、社債利回りもほとんど0％です。これは企業がもう、外部資金を調達してまで新たな店舗や工場をつくる必要がない、もうかる投資先がないことを意味します。』と述べています。簡単に行ってしまえば、何もせずに資金を眠らせておくのが一番で、下手に投資をすれば、回収できるお金がマイナスになってしまうという事でもあります。
DeNAが投資先が見当たらないとするように、今の日本において投資したとしても、投資したお金を回収する事が出来る事業を探すことは困難です。投資した資金を上回る投資先を見つけられないのであれば、お金をそのまま貯金して眠らせておくか、もしくはサイバーエージェントのAbemaTVように大赤字を覚悟しながら新規事業で他社を駆逐して自社の優位性を確立する大きな賭けに出ていくしかないでしょう。大規模な投資にはリスクがあり、シャープのように大失敗すれば会社が傾く可能性すらあります。
大金がかかるアプリ開発
アプリ開発には、既に10億円、20億円のお金がかかるようになってきています。しかも、その開発したアプリが当たるか、外れるかが分からないのです。こうした中において、DeNAが次の事業を模索している状況にありますが、成功している事業は皆無であり、このまま利益が下がり続けると、会社が利益を出す為に規模を縮小しなければいけない事態に陥ってしまいます。
日本のような経済状況において、大きくなった企業がその事業規模を維持する事は容易ではありません。自分の会社を大きくする為には、将来的に利益の上がる会社を買収したり、新しい事業を次々と行っていく事をしていかないと、いずれ利益が出なくなって競争に負けてしまうからです。今、利益が出ているからと言って、そのまま他社の買収であったり、新規事業の開発を怠っていると、環境が変化した時に対応できずに生き残れなくなってしまいます。
誰も新しい分野に乗り出さない
日本のように少子高齢化が進んだ上に孤立化した国になると、新しい分野に踏み込んだ瞬間に負け組になるので、誰も新しい分野に踏み込みません。例えば、三菱造船が久々に大型客船を受注しましたが、結果的に大赤字の大失敗をしてしまって、既にそれを建造する能力がない事を示しました。これと同じように国産旅客機のMRJにも乗り出していますが、こちらも大赤字を出して撤退する予定とみられています。しばらくの間、研究開発を行ってこなかったのに、いきなり最新の技術と戦うというのは、ハードルが高すぎるのです。
もちろん、造船にしても、航空機にしても、作れない事はないでしょう。しかし、実際に生産するとなると、コスト面を極限まで安くしなければ、市場で販売する事ができません。言いかえれば、コストを安くするところで、更に研究・開発が必要となり、やはり赤字になってしまうのです。
