日本のカジノ法案の議論をもう少し慎重になった方がいいと思う。

日本は、既にパチンコであったり、公営の競馬、競艇などもあって、ギャンブル大国と言っても良い状況です。更にカジノを導入したところで、市場規模が限定された日本においてどれだけの経済効果が期待できるのか疑問です。経済効果よりも、ギャンブル依存症で経済破綻する人を増やすなどの悪い影響の方が強ければ、カジノを強引にやる必要はないでしょう。負の面を十分に見ないで、ガンガン進めていって、後から大きな問題が起こる事が懸念されます。

どうしてもう少し慎重に議論が必要かと言えば、カジノというものがどういったものであるかを国民の多くが理解していない事もあります。例えば、韓国などでカジノが解禁されたのですが、17ヶ所のカジノが運営されているうちの16ヶ所が外国人向けとなっていて、韓国人が入場できるのは１ヵ所だけとなっています。 その韓国で１ヵ所だけカジノが運営されている江原町は、１４年前にカジノが作られましたが、破たん者が相次いでおり、今では周囲に人が寄り付かなくなっているという話もあります。

専門家も経済効果に疑問

カジノは、地域経済を一時的に活性化したように見えるが、結局のところはお客さんからお金を吸い取るので客を貧しくしていくビジネスであるとしています。

▼静岡大学の鳥畑教授

カジノの目的は巨額投資の呼び込み

これから市場が縮小していく日本に海外から巨額の投資を行おうとする投資家は多くありません。日本に投資するのであれば、隣の国で成長している中国に投資した方が高いリターンを期待できると考えるのが普通でしょう。日本にカジノが解禁されれば、シンガポールのマリーナサンズベイを運営する会社は、日本に5600億円を投資すると、ファミルトンポストにおいて話をしています。それで大阪の松井知事も浮かれて国と一緒になってカジノ解禁を進めている訳です。

良く考えてみたいのは、カジノを呼び込んで大型投資が行われれば、本当に大阪の活性化に繋がるか？という事です。マカオがそうですが、カジノの収入は、２０１４年、２０１５年ともに落ち込んでいる要因は、各国でカジノが出来て競争が激しくなっているのです。観光客がカジノ目的にしてその国を訪問するという例は減っていて、カジノではない関西の魅力を高める事をもっと真剣に議論すべきだと思うのです。

オンラインカジノが出現する可能性

実際のカジノが出来ると、それに伴ってオンラインカジノが合法化されていく可能性もあるでしょう。オンラインカジノは、カジノを自宅のパソコンで楽しめるというものですが、いつでもカジノを行えてしまうので、金銭などを使うスピードが速くなり、破たんする可能性が高い非常に危険なゲームです。日本では、ゲームの『ガチャ』が禁止になりましたが、カジノの場合には、あの『ガチャ』と比較にならないほどに利益率を高める事が出来て、運営側がぼろ儲けできます。

DeNAのWELQなどが問題になっていますが、DeNAなどのゲーム企業の収益が高止まりする中で、オンラインカジノが認められると、DeNAであったり、Greeなどは、まともで儲からないビジネスなどやらなくなり、カジノ業者に変貌していく可能性があるでしょう。