時事ネタ

日本でカジノ法を作って、経済を振興しようという動きがありますが、日本でカジノは成功しないでしょう。その理由としては、カジノリゾート型で一種の不動産のようなところがあり、日本において不動産の新規開発が特に必要とされていないという事に尽きます。需要がほとんどない所に不動産を建てる為の収益源として、カジノリゾート型にしようという試みですが、需要がないものはないんですよ。

海外におけるカジノ失敗

海外におけるカジノの失敗例として、アトランティックシティのカジノ失敗があります。ここは最初からカジノが失敗していた訳ではなくて、数十年にもわたってカジノリゾートとしてはうまく回っていたのです。1975年から開始されたアトランティックシティにおけるカジノは、2006年まではうまくいっていたというのです。それまで、米国の不動産価格が上昇を続けていて、好景気に沸いていました。問題は、リーマンショックが起こってから、客が来なくなった事でした。

2007年以降、客の数は減少を続けて、2014年になると2006年と比較して5分の1にまで客の数が激減。12のカジノのうち5軒が閉鎖して、ホテルも4軒が閉鎖となりました。とにかくカジノが寂れた街になってしまったという訳です。近隣の都市でカジノが合法化された影響も大きかったようです。

意外と儲からないカジノ

カジノ店は、凄く儲かっているイメージがありますが、実際には維持費もかなりかかるのでそれほど儲からないようです。観光客がカジノを様子見に来て、1万円、2万円ほど賭けたところで、ほとんど儲けがないというのです。カジノ店舗の多くは、VIPルームが稼ぎだしており、テーブル代だけで1000万円もするようなVIPルームがカジノの80％以上を稼ぎ出すとも言われています。パチンコとは、ビジネスモデルが異なっているという事です。

カジノを日本で行うならば、海外から大金持ちのVIPを沢山連れてこないと行けないという事になります。大金持ちの中国人などがターゲットになりそうですが、日本に住んでいない中国人が銀行口座を開設できないなど多くの問題はあります。

日本に多いパチンコ店

日本には、パチンコ店が乱立しています。駅前にもパチンコ店があるし、田舎の郊外にもパチンコ店があります。とにかく日本中どこにいってもパチンコ店がある状況で、それだけパチンコ依存症になっている人も多いと言えます。問題はパチンコ依存症だけに限らず、パチンコ依存症から、カードローンを抱え込んで借金まみれで大変な事になっている人も沢山います。

日本のパチンコ店は、最盛期に3000万人の来場者を抱えていましたが、近年では1000万人ほどに減少しています。多くのパチンコ店では、ヘビーユーザーがほとんどで、パチンコ業界は新しいユーザーの確保に苦労しています。

カジノが出来たらパチンコ潰れる

カジノが出来るようになると、ギャンブル性の高いカジノの方が面白いと感じる人が多くて、パチンコ店が潰れるのではないかという人もいます。特にカジノが出来た周辺にあるパチンコ店では、営業が成立しなくなることが予想されています。

スマートフォンが出てきて以降、日本企業が今まで作っていた家電製品はほとんど利用されなくなりました。これと同じ事は、別の業界でも起こってこようとしています。

スマホに集約される家電

スマートフォンに集約された家電としては、カメラ、ビデオカメラ、音楽プレーヤー、パソコン、ラジオ、GPSなどがあります。以前であれば、これらのアプリを1つ1つの機能として携帯電話に実装するのは難しかったのですが、ハードに依存しないソフト側のアプリとして容易にスマホに導入する事ができるようになった事によって、多数の機能がスマートフォンに組み込まれるようになりました。

スマートフォンだけあれば、他の家電がほとんど必要なくなったのです。この事は、日本の家電大手に大きな打撃となり、シャープが台湾企業に売却されたり、東芝が家電で稼げなくなるなどの影響が出ました。日本企業が得意としてきた家電ビジネスは、スマホの登場によってアップルというメーカーに食われて、日本は利益率が低い部品の供給屋になり下がってしまいました。

ソフト化していくコンビニ

ミスタードーナッツが売れなくなってきています。その要因としては、コンビニでドーナッツが売られるようになったからです。また、コンビニでも100円でコーヒーが売られていて、コーヒーを飲みたい時には、既に喫茶店に入る必要もなくなっています。コンビニには、ATMが設置されて銀行に行く必要性もほとんどなくなっており、オンライン銀行はコンビニのATMで現金の受け渡しをするのが普通です。

現在のコンビニは、そのほとんどが汎用性がないハードで構成されていますが、今後は更にソフト化が進んでいくものと見られています。どういう事かと言えば、売り場面積を考えた時には、サンプルだけ手に取れれば、後は端末を押して注文した方が良いのです。今のコンビニでは全ての商品を並べていますが、その必要性はなくて、1つだけサンプルが置かれていて、後は、ボタンを押せば後ろから出てくるというようになっていくでしょう。

日銀によると2017年3月末時点の貸家業向け融資（アパートローン）残高は、22兆4000億円に達しており、この5年間で1.8兆円も増加している事が発表されています。日本は、少子高齢化で人口減少の時代に入っているにも関わらず、アパートが次々と建つというのは本当におかしな状況なわけです。新しいアパートがいくら建設されたとしても、住む人が増えない訳で素から、それは値崩れの要因にしかなりません。実際、地方のアパートで住む人がいない空室がジワジワと上昇しています。それは、都心に近い神奈川・埼玉でも見られるようになってきています。

地方に乱立する新築アパート

超低金利の時代にお金が余った人が『相続税の為に借金をしましょう』というのがその理由のようですが、とにかく地方には新しいアパートが建ちまくっていて、大幅な値崩れを起こしています。新しいうちは、家賃が相場並みであれば、しっかりと入居者を確保する事はできますが、問題になるのは古くなると入居者の確保に困る事が出てくると言うことです。

東京から離れた田舎の地方のアパートの価格暴落というのは目覚ましくて、実際に2万円ぐらいで住めるアパートも多くなっています。立地が悪い場所であれば、築30年で1．5万円物件なども出てきていて、そういう物件になってくると『借り手がいればラッキー』ぐらいの感覚で大家の方もやる気がありません。

地方に住宅需要はない

地方都市には、はっきり言って住宅需要などなくなってきています。少子高齢化の中で、多くの若者が都市に流入しており、今後は地方の空洞化がいっそう加速するとされています。このような状況において、地方にアパートを作ったとしても、10年後に入居者が確保で気なくなる事は明らかです。それにもかかわらず、多くのアパートが乱立する背景には、お金を持て余した高齢者と、低金利という事があります。

お金を持て余した高齢者は、その事を不安に思って、お金以外の何か財産を残したいと考えて（不動産に投資するという考えは古い）、不動産に投資する訳です。銀行側としても、お金を持った高齢者が借金して借りる場合が多いので、万が一に不動産が空室だらけであったとしても、現金を持っている高齢者から回収できるという見通しを立ててお金を貸しているところがあります。

お金を持っているから貸す必要ない

地方に行くと、シャッター商店街のように閉まりきった商店街、そして空き家だらけの家が目立ちますが、彼らが貸さない理由として『貸しても大した金にならない』という事と、『自分の生活費ぐらいはあるから、貸す必要がない』というものがあります。人に貸す為には、それなりに手を入れるお金をかけたりしないといけない状態のものも多いのですが、お金をかけてリフォームしても、人に貸す金額は低いので、放置という例が多くなっています。そうしているうちに10年もたって、手が付けられなくなっている住宅の数も増えています。

アメリカのデトロイトでは、今では住めなくなった住宅がタダ同然（数十万円）で売られていて、これを見事にババ抜いて日本人投資家などが買って、扱いに困るだけならまだしも、裁判沙汰になったりする例も増えています。日本ですらぼろ物件の扱いは難しいのに、まして海外でぼろ物件を買うというのは気が知れませんが、儲け話に乗せられて、そういう物件に手を出す日本人もいるという事です。

海外不動産の原則は、『現地に精通していて現地語を話せるか、話せるお金を渡せるぐらい親しい友人がいること』という事と、後は現場に何度もいける足がある事です。いずれも国内投資でも同じ事なのですが、そんな事を知らずに海外投資を行うと、大変な事になります。物件の名義を自分にしてしまうと、入居者がいないのに税金ばかりを支払うハメになる危険もあります。実際、泣き寝入りをブログで報告している人もいますが、自業自得としか言いようがない。5億円の投資をしているそうですが、最終的に損切りをして2000万円もの損失を出している事をブログで報告しています。2000万円もあれば、日本の都心でもそれなりの収益物件を手に入れる事ができたのに、残念ですね。17万ドルで買った物件を3万ドルで手放すというのは、本当に見る目がないと思います。それでも、ここで損切りできただけ立派だと思います。

地銀のビジネスモデルが破綻

地方では、特に若者がお金を全く持っていない上、住宅需要もほとんどありません。このような状況の中で地銀のビジネスモデル自体が既に破たんしている状況にあります。お金を貸してほしいという地元業者は、苦しい業者が多くて、貸し倒れのリスクも大きなものになっています。例えば、地方のホテルなどで経営難に陥って貸し倒れているホテルなどに地元の銀行が多額の融資（億単位）を行っている例は沢山あります。

地方銀行の必要性がますます薄れていると考えて間違いないでしょう。言いかえれば、地方銀行がこれからどんどん破綻に向かっていくという事で、地方銀行の再編が10年～20年ほどかけてゆっくりと進行していくでしょう。地方銀行では、優秀な人材確保などにも困るようになっていて、今後の見通しは暗いと言わざるえません。

かつて、第一次世界大戦の時には、『徴兵制』によって、強制的に徴兵されていました。今日、失業率は低下しましたが、労働環境というものは呆れるばかりのものであり、新卒などに至っては、ほとんど使いものにならない状態で会社に入って、単純作業しか行う事ができません。派遣社員、アルバイトなどは全力で働いて月収の手取りが15万円以下という悲惨な状況です。

いい大人たちが『俺たちも昔は苦労した』などと意味不明な事を言ったりしますが、高度経済成長をしていた時と、現在では状況が全く異なっています。現在は、高度経済成長の時よりも更に税金が上がって、可処分所得が減少しています。手元に残るお金はごくわずかで、食事すら満足に行えない貧困状態に置かれている若者が増えています。

失われていく幸福度

戦争をしている訳ではないのですが、少子高齢化によって日本の人口はどんどん減っており、子供がいない高齢者だらけの国になっています。このような国においては、将来の良い国の見通しなど建つはずもなく、暗い未来が待っていると考える国民が多くなるのは当然です。自殺率は世界でもトップクラスです。

コンピューターと人間

第一次世界大戦に発達したのは工業を主力とした兵器であり、その兵器 VS 人間によって多くの人間が死傷しました。生身の人間が殺傷能力が非常に高い武器（機関銃）などに突撃していって、一瞬にして数百人がバタバタと死ぬ光景があちこちで繰り広げられました。

現代社会においては、兵器に対して突っ込んでいく事はありませんが、会社の労働者としてコンピューターとガチンコ勝負していく時代になってきています。

工業製品の寿命が長期化

車は、事故もなければ10年以上も普通に使う事ができるようになりました。スマホの充電器の性能もあがっていて、水没したり、液晶画面が壊れなければ、3年以上も使っている人も多いです。そのような状況において、メーカーがいくらスマホを生産しても、供給過剰で価格ばかり下がっていく事態になっています。

パソコンの性能は、既に使うのに十分であり、新しく出るモデルを使うメリットが多くの人にとってその意味が小さくなりました。数年間ほど使っても、壊れないならそのまま使い続けるという人が多くなっているのです。10万円もかけて新型パソコンを頻繁に買いかえるのは、よほど気前のいい社長さんぐらいでしょう。

無駄なものを買わない勝ち組

一般の労働者は、iPhoneのように高級宝石のようなスマートフォンを買うよりは、安いアンドロイドのスマホを買って、その余力で投資でもした方が良いでしょう。iPhoneを買わずに安いアンドロイドにするという事を10年ほど繰り返すだけで、数十万円が手元に残るかもしれません。

2000年代後半からアメリカでシェールガスが実用化されたのですが、このシェールガスの実用化によって、アメリカではシェールガスが余るほど採掘されています。

特に資源の最大消費国となりうる中国の場合には、シェールガスの埋蔵が『余るほど』あるとされていて、下手をすればアメリカのように輸出国になるポテンシャルがあるとされています。

シェールガスの埋蔵量

シェールガスは世界中に埋蔵されていて、資源消費国である欧州にもある事が判明しています。ポーランドは天然ガスをロシアから輸入していますが、ポーランドが自国からシェールガスが発掘されると、現在の世界情勢に大きな影響がある可能性が出てきます。

資源が余る時代

シェールガスの発掘は、資源が余りまくる時代を意味しています。原油に代わって発電などでもガスが利用されるようになると、原油が必要なくなるので原油価格が大幅に下落する可能性が指摘されています。現在でも、既に原油価格はかなり安くなって、航空運賃などが安くなる事に反映されていますが、今後はさらに安くなる見通しです。

資源が供給過剰になると、例えば航空機の燃料運賃が下落する事になるので、航空機の運賃がどんどん下落する事になり、デフレ経済となります。誰もお金を出して物をかわず、お金を手元に持っておいた方が良いという事になるでしょう。下手をすれば、お金を10年保有しているだけで物価が下落して、価値が倍になった事になるのです。

ドイツのハイパーインフレ

1920年代には、第一次世界大戦による英仏からの借金返済と戦後復興によって、アメリカに資金が流れ込んでアメリカが潤います。ドイツは賠償金を支払う為にアメリカから借金をしなければいけないほどでした。イツのマルクは価値がなくなってインフレを起こしてしまって、ドイツにおける紙幣は紙くずになり、トイレの紙ほどの価値も持たなくなりました。特に酷かったのは、1922年から1923年にかけてのハイパーインフレで、パン1個が1万マルクだったものが、同じ日の午後に2万マルクといった具合でした。お金は額面ではなくて重さで取引されるようになりました。

このハイパーインフレは、新しい通貨『レンテンマルク』の発行によって収まる事になります。

2014年頃から中国が景気後退の局面に入っているという見方がアナリストの間で強くなっています。この根拠となっているのは、中国からの資本流出です。

人民元に代わる通貨として日本円が買われる事になり、2016年も円高傾向が強まる動きになっています。中国の景気後退局面につられて、豪ドルの方も売り込まれていく形となっています。

人民元の切り下げで対応

2015年8月にも中国は人民元の切り下げを実施していますが、輸出が促進される一方で、輸入物価が高くなってインフレを招く傾向となります。日本とは逆の事が覆ってしまう訳です。

2013年頃からアベノミクスで日本円が急激に安くなった事もあって、その逃避先として、香港株・人民元が買われる傾向にありましたが、そこから資金流出が起こっているのです。この傾向を受けて、中国人が保有しているとされているビットコインの価格が跳ね上がっています。

中国の金融収支がマイナス

中国では、経常収支（貿易・サービス）は、相変わらずの大幅なプラスで推移していますが、金融収支（直接投資や証券・貸借・預金などの海外とのやり取り）がマイナスになっています。海外に逃げ出した金融収支の金額は、2014年から経常収支に匹敵する金額で、これが人民元安を生み出す要因ともなっています。これをもって『バブルが崩壊した』とする見方をする人もいます。

更には、中国人観光客が海外旅行で大量消費を行うようになり、中国人が日本でお金を使う一方で、日本人の中国人観光客が減少して中国の経常収支のうちでサービス収支に陰りが見え始めています。中国は多くの外国人観光客を受け入れていますが、ビザなしで中国に訪問できる国は限られているからです。

この金融収支がマイナスになる要因としては、中国の銀行預貯金の金利が低く抑えられている上、人民元よりも国際的に通用する外国通貨でお金を保有したいという動きがある事は確かでしょう。人民元は国際化されておらず、今でもマイナー通貨として保有の流動性は確かなものとは言えません。

一帯一路に日米の参加

中国株に対する投資は、日本でも既に下火になってきています。中国経済の成長を支えるには、今でも資本の流入を支えていく必要があり、それで西部にインフラなどを整備していく必要があります。更に通貨のバランスを取る為には、中国1国の出資比率を下げなければ、一帯一路として継続的に発展する事が難しくなってしまいます。一帯一路の継続的な発展には、通貨が強くて安定できる投資国家が加入する必要があります。

人民元は、既に国際通貨になろうとしていますが、今でも国内が発展途上にあって、急激に発展した都市部の見に経済発展が集中している状況になっています。他の場所に積極投資を促すには、外資に開放地区を作るなど、外国から投資を受け入れる環境整備が必要になってくるでしょう。

ユーラシア連合のような形になってきていますね。日本は除外されていますが、とにかくロシア、バルト、中国、東南アジア、中東を貫く人民元決済ネットワークが形成されようとしています。オフショアの人民元（RMB）/BTCという流れです。かつてのユーロ（Petro）ダラー/石油という構図。分かりますか？

— 新東方見聞録/仮想通貨物語 (@venetian0310) 2018年3月30日

日本企業がたじろぐ華人経営者の圧倒的「奇人」力
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50072

中国人と日本人の教育は全く異なっていて、日本人は『見切り発車』を嫌うので、事業家には向かないかもしれない。LINEであったり、NAVERまとめが韓国企業から生み出されたのは、グレーゾーンであったところを賢く攻めたからだった。著作権がギリギリのところを攻めたり、友達の個人情報まで勝手に取得して繋がるシステムでLINEを構築したりした。

中国人の多くは準備が下手

中国人は、準備が下手でその場でやりくりしようと頑張る人が多いです。ある意味では、非常に未熟な状態であり、勢いだけでどんどん進んでいた旧日本軍みたいなところがあるのかもしれません。日本でも、バブル前に審査など曖昧に貸し出しを行ったり、NYにあるタワーを採算度外視で購入するような事はありました。

中国人の多くは、今でも画一的な教育しか受けておらず、自分で考える（準備能力）が不足しています。その為に長期の視点で物事をとらえず、目の前の利益を追い求めて損失を被る事が多いという特徴もあります。今でこそ、慎重に全ての物事を良く決める日本人ですが、かつては中国人と同じように情報を集める事を知らず、見切り発車を行っていた時期もあります。最初はメチャクチャであったとしても、経験を積むうちに修正されて計画性が増していく事はあるでしょう。それだけガチガチになりますが。

先に取り組んだ人が勝ち

小米の雷軍は、『風が強ければ豚も空を飛ぶ』と発言していて、時代の風が強い状態だったら誰でもいけるという趣旨の発言をしています。見切り発車の小米は、2011年に最初の1号携帯を発表して以降、中国でトップ5に入るまでに成長していましたが、2017年になると既に上位に入れないほど失速しています。

小米の特徴は、アップルを真似て安く作る所にありましたが、他社も全く同じ方法を取り始めた事で優位性が薄れて、携帯販売数が大幅に失速する事になりました。今の中国では、『先に真似たものが勝ち』という事で、海外のものをいち早く真似るという姿勢で挑む企業が増えています。

アップルを真似る企業は沢山あったかもしれませんが、その中で小米科技が大きな成功をしたのは、やはり雷軍にそれなりの資金と、技術に対する経験・理解があったからでしょう。

計画立ててもダメな時はある

エベレストに登頂する時には、綿密な計画を練っていくのが普通ですが、計画を立てたところで、天気が予想外に崩れたりすれば、死ぬときはあります。もちろん、計画を綿密に立てる事で、生存率を飛躍的に高める事はできますが、それでも限界がある事は間違いありません。

ポーカーで勝率を上げる為に確立を考えながら練習を繰り返して、それで最前線で戦っているプロであったとしても、ほとんど全て勝てるという事はありません。最初から手がダメな時というのは、プロだったとしても勝負せずにおりるという選択をしないといけない事も多いです。

どんどん進めて失敗する例

特に日本のように人口も増えておらず、少子高齢化が起こっている経済状況では、どんどん進めたところで失敗のリスクは非常に大きいと言えるでしょう。中国のように成長している経済であれば、見切り発車で失敗したとしても、別分野で応用したり、他の事業で稼いだりすることができるかもしれませんが、日本で大きな失敗は命取りになりかねず、慎重にならざる得ないという事情もあります。

実際、慎重にやった企業が生き残って、情報を集めないままに見切り発車でどんどん進めたシャープや東芝が非常に危険な状況に陥っていいます。お金を持っているはずの企業がその使い道を誤って、あっという間に企業が潰れてしまったのです。

10年後を考えた行動

急がば回れという言葉があるように、確かに良く考える事は非常に重要です。しかし、考えすぎていたら中国の経済成長なんてあっという間に終わってしまう事も確かです。基本的な考え方として、『勝てる時に大きく勝って、それを維持する』というだけでしょう。子供だって、生む年齢というのは期間限定で、男女ともに40歳ぐらいまでが限界とされています。

既存のルールだけの上で勝負していたのでは、周囲から搾取されるだけになってしまいます。中国でも、日本でもグレーゾーンで違法にならないように研究しながら、ルールだけにとらわれない柔軟性を持つ事が大切になるでしょう。例えば、日本の法律に自分があわないからと、海外移住などをしてビジネスを行っている人もいます。真面目すぎる人は、新しいビジネスには向かないと言えるでしょう。

人間の欲が失敗を導く

1億円あったとすれば、3％で運用して300万円なので食べていけるはずなんです。しかし、それに失敗してしまう人がいるのは、1億円を10％で運用したくなるからでしょう。

インチョン国際空港は、ラウンジで言えば世界最強であると言えるでしょう。特に楽天ゴールドカード（楽天プレミアムカード）に付帯して使えるプライオリティパスで入れるアシアナビジネスラウンジは、世界最強のレベルです。マッサージチェアあり、シャワーがあり、パソコンルームがあり、食事ができます。

楽天プレミアムカード

１万円の会費でプライオリティ・パスが付帯してくるという世界最強のコスパを誇るカードで人気があります。使用する航空会社、利用するクラスに関係なく、プライオリティパスを提示するだけで空港のラウンジを利用しまくれます。海外旅行が更に楽しめる事は間違いありません。

ラウンジで楽しむインチョン国際空港

インチョン国際空港は、多くのラウンジを備えているので、一般的に夜を過ごさないトランジットで困る事はありません。空港のラウンジは、多くの人で賑わっていて、インチョン国際空港もラウンジを強化して収益を見込んでいる事が分かります。

空港ラウンジを使う方法は、基本的にプライオリティ・パスを使います。プライオリティパスは、楽天ゴールドカード（楽天プレミアムカード）に年会費１万円を支払う事で誰でもゲットする事ができて、世界中のラウンジが使い放題になります。乗り継ぎ（トランジット）を利用すると、1回の旅行でラウンジを利用できる回数が増えるので、さらにラウンジを使い倒すことができます。

インチョン国際空港のラウンジ

インチョン国際空港で利用するラウンジは、主に3つのラウンジがあります。それぞれ特徴があって、使い分けが必要になります。先ず、最も広くて設備が充実しているのが『アシアナビジネスラウンジ』である事は間違いありません。アシアナ航空が運営していて、朝5時から24時まで運営されています。

朝食を食べる食事専用としてオススメなのがMatinaラウンジです。食事内容が充実していて、デザートまであります。そして、全体的に評価が高いSkyHubラウンジは、食事、休憩のどちらにも使う事ができます。長時間滞在であれば、アシアナビジネスラウンジで間違いありません。

・SkyHubラウンジ
・Matinaラウンジ
・アシアナビジネスクラスラウンジ

乗り換え利用で年会費を回収

楽天ゴールドカード（楽天プレミアムカード）は、年会費が1万円しますが、それ以上に世界中の空港ラウンジを利用しまくれるプライオリティ・パスの強さは半端じゃないです。特に乗り換え便を利用する時には、プライオリティ・パスがあるだけで、ラウンジの時間を優雅に楽しく過ごすことができるのです。

プライオリティ・パスがないと、空港で18時間という待合時間を過ごすことは非常に難しいですが、プライオリティ・パスがあるだけで空港の待ち時間が長時間に及んでも、全く苦痛でないばかりか、楽しく待合時間を過ごすことができるようになるのです。

トランジットで寝る場所がない

インチョンのトランジットでは、最も夜遅くまで営業しているアシアナビジネスラウンジが24時に閉まってしまうので、それ以降に過ごすところがありません。トランジットホテルは、8000円以上と高くて5時間ほどの休憩で宿泊するのはあまりにもったいないですし、だからと言ってわざわざ韓国に入国してサウナに行って出国するとなると、時間ロスばかりではなくて、自動チェックイン機が動いてないと出国できなくなってしまいます。

HUBラウンジの近くに休憩スペースがありますが、ここは常に誰かに占拠されているので、競争率が激しくて良い場所を取るのは至難の業と言えます。北京空港のラウンジが24時間営業であるのに対して、インチョン空港のラウンジは、24時－5時までの運営を行わない事で韓国に入国させようとしているようです。