役に立たない中年を量産する事で社内でイノベーションを起こせない日本企業の末路

日本では、イノベーションを起こしたとされるソフトバンク、楽天などの企業も、既に成熟化した大企業となり、大企業病と呼ばれる状態になっています。国内で成長スピードが鈍化しているので、新しいビジネスを求めて買収を繰り返すようになり、負債を急増させています。

本来、イノベーションは、社内の内部で研究して作りだせる事が必要ですが、今の日本企業には、その力がほとんどなくなっています。中高年社員に新しい技術を身に付ける余力はない状況で、若手の社員も内部に居て腐ってしまいます。

役に立たない中高年を量産

日本の多くの会社では、正社員で一生涯にわたって同じ会社に勤務するので『社員が今では時代遅れになった単純作業をしている』という事が良くあります。その典型的な例が記者会見に出席する新聞記者です。大した知識を必要とせず、その場にいて録音を書き起こしするという大学生がするような作業を行っています。

日本の多くの会社では、役に立たない中高年を大量に抱えておきながら、イノベーションが起こらないと嘆いていています。本来、伸ばすべき若手を何もできない古い考え方の中高年の下で働かせる事で、若手の人材の長所まで殺してしまうという事が起こっています。

借金地獄に陥る日本企業

日本企業の多くは、使えもしない中高年を沢山抱え込んだりしており、それなりに収入を上げていますが『内部イノベーションが全く起きない』という欠陥を抱えています。その結果として、成長スピードが鈍るので、外部の会社を次々と買収するハメになり、結果として借金が増加していきます。

ソフトバンクなどは、成長スピードを求める為に外部の会社を次々と買収して借金を膨らませていますが、内部のイノベーションが起きない分だけ無駄なコストがかかる事になり、借金総額だけが膨張する結果を生み出しています。また、楽天も海外企業の買収費用などで有利子負債が1兆円になりますが、更に携帯電話事業を開始しようとしています。