誰も教えてくれない仕事に価値がある。マニュアル化された単純作業は労働力として安い

日本の教育は、ルールに従った中において能力を発揮する事を求められてきました。しかし、経済的に世界で先進国と言われるまで成長した日本では、中国などで大卒の人材が輩出される中で、今まで従来通りのやり方では、成長できないどころか、生活レベルが逆にどんどん下がっていく中にあります。

資本家・企業であれば、中国人・日本人の有利な方を選ぶ事ができますが、労働者が受けた教育がクリエイティブなものでないと賃金低下に見舞われます。クリエイティブな仕事とは、ユニークな仕事の事であり、それを行う実力を身に付けるには、努力と、ある程度の時間を要します。

求められるクリエイティブな仕事

中国のように人口が多くて若者が溢れている国とグローバル市場の中で競争していく為には、日本市場でクリエイティブな仕事を行っていく必要があります。しかし、日本の実態はクリエイティブどころか、高齢者がテレビ視聴者となって、毎日のようにテレビをダラダラと見るようになっています。これは、クリエイティブ社会と逆行しています。

日本全体が原発を再稼働させたり、日銀に国債を買い取らせるなど、延命措置に懸命です。大学の無償化など『若者にお金をかけてクリエイティブで高度な仕事をして貰おう』と考えるよりは、『若いんだから単純作業で金稼げ』という雰囲気が蔓延してしまっています。日本で大卒は簡単に就職する事ができますが、仕事の内容は（例えば証券の営業マンなど）クリエイティブとは程遠いものが多くて、延命措置をとっても、いずれ仮想通貨のような技術革新が起こって、能力ないものが淘汰されるとみられます。

日本の多くの企業は、クリエイティブというよりアメリカ企業をパクっただけのサービスも多いので、グローバル展開する事ができません。資本力があっても、企業の人材や考え方が貧しいとクリエイティブな仕事になりません。企業で先輩から聞いた事と言うのは、企業の内部でマニュアル化されたものに近くて、最もクリエイティブと遠い仕事になります。

マニュアル化された工場

流れ作業の工場では、多くのアルバイトが雇われていて、中国などでは大規模工場で大勢の人材が1ヶ月あたり数万円で出稼ぎ労働者として働いています。多くの日本企業も、その中国の労働力を求めて海外に工場を移転したり、中国・台湾系企業に外注するようになりました。中国における工場労働者の賃金は、上昇を続けて今では3000元（5万円）以上となっています。

日本では、最低賃金を1000円として1日8時間働いて、20日働いたとすれば16万円になりますが、田舎だと最低賃金800円ぐらいなので12万8000円ぐらいにしかなりません。この10～20年ほどで日本と中国の格差が縮まって、日本では、単純労働で得られる賃金は、中国の2倍ほどでしかなくなってしまったのです。しかも、日本は生活費が高いので、日本人の低所得者の労働者と、中国の工場労働者では、可処分所得が同じぐらいになっている可能性があります。

中国の工場で働くという事は、単純労働であったとしても農村部にいてお金に困っているよりも幸せな事と考えられていて、そのお金を元にして様々な夢を追いかけるという若者が多いという事です。今の中国を支えているのは、そうした若者の希望と言えるでしょう。

日本でホワイトカラーの賃金下落

日本においては、この20年間の間に平均賃金が下がり続けています。ホワイトカラーの賃金水準が下落して、逆に社会保障費・税金などの負担が増しているので、労働者の生活が苦しくなってきています。毎年、中国の大卒は日本の10倍のペースで卒業しており、若くて、優秀で、日本人よりも安い人材が供給され続けています。いわゆる『人口ボーナス期』の状態にあります。

日本では、懸命に働いたからと言って、給与が大きく上昇する見通しがなかなか立ちません。懸命に働いても中国などの労働市場からのプレッシャーは大きなものがあり、賃金レベルを前年度のレベルに保つだけでも大変です。日本で親の世代と同じようなやり方をしていても、給料水準が毎年のように下がっていって、40代・50代ではリストラが待ち構えているのです。

誰も新しい事をしない組織

組織が硬直化してくると、誰も新しいことをやりたがらなくなります。新しい事をする事は、メンドクサイだけで自分の評価に繋がっていかないからです。今の給料で満足しているというのに、新しいことを始めるとメンドクサイ事で失敗したら大変だと考えるからです。

新しいことをしても、今まで行ってきた既得権益と同じぐらいの利益を確保するのは難しいからです。良い例として、新聞社がインターネット企業に事業転換していくのは、ほとんど無理だと言えるでしょう。オンラインで紙媒体の新聞と同じだけの収益を得るのは、非常に難しい事です。アメリカでも、多くの新聞社がリストラを行って身売りしています。

イノベーションによる駆逐

新聞社がインターネットの登場によって、かなり危機的な状況になっているのと同じような状況は、他の業界でも起きています。携帯電話からスマートフォンに切り替わった事で、今まで日本の製造メーカーと電話会社が癒着して販売していたものが崩れて、携帯電話の生産から日本企業が次々に撤退する事態になりました。また、今では仮想通貨が流行ってきたことによって、銀行業務が不要になると言われています。

組織に所属して能力を伸ばしたとしても、イノベーションによって組織自体が不要になれば、自分自身の仕事がなくなる可能性が強くなってきました。特に40代・50代になって稼ぐ能力が中途半端だと、どこにも就職できずにコンビニなどで単純作業を行うハメになってしまいます。