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WEB情報資産の研究ブログがオススメするコラム

誰が情報の生産者になるかという大きな問題が起きてる!インターネット上で情報生産者が不足

  • 30 November 2016
  • のぶやん

利益を出した企業が役割放棄

本来であれば、利益を出した企業がそれを社会に還元する事で経済が回っているのですが、企業の側でも利益が出ないのでやりたがらない作業があります。それが『情報をインターネット上で生産する』という作業です。Google社は、莫大な利益を出しておきながら、他人の情報を整理する作業には従事するのに対して、自分から情報を生み出そうとはしていません。その証として、Google社はKnolというブログより長文を投稿する『サイト』を設計したのですが、この事業を2012年4月30日をもって終了(2007年12月開始なので約5年で終了)しました。

Google社は、情報をもっとオープンな形で大量に出せないかと考えていたところで、筆者を明記した形でのKnolをリリースして、情報を生産していく取り組みを行っていました。当初の想定では、Wikipadiaであったり、ALLAboutのようなものが想定されていましたが、日本からの投稿などがほとんどない状況になって、失敗が決定的となりました。

インターネット上に情報がない状態

インターネット上の情報と言うのは、公開されていないものの方が圧倒的に多いです。例えば、Wikipadiaで日本語100万ページ、英語200万ページしか存在していません。AKB48メンバーにしても、100人以上いるのですが、ほとんどプロフィールが掲載されていないものも多いです。また、地域の特産品などを見ても、名前だけで説明がない物も沢山あります。

確かに2000年代にインターネット上の情報は急速に増大しましたが、それでも人々の好奇心を満足させるほどの深いコンテンツというのは、それほど多いわけではありません。しかしながら、スマートフォンで読める情報というのはそれほど多くないので、そういった深い情報がどれだけ人々に期待されるかという問題もあります。無料で読む必要がないので、好奇心を満足させるようなものは『有料で電子書籍を購入するべきだ』という考え方です。

クラウドワークスがブラックすぎる

クラウドワークスが2016年11月に出した決算において、5億円以上の損失が出た事を発表しました。企業側からしてみると、安くて良く働いてくれるような奴隷労働者を気軽に見つけたいと思って、クラウドワークスであったり、ランサーズなどで探すのでしょうけど、そうした奴隷労働者は、なかなかいないのが当然です。そして、企業側も良い人材が見つかりにくいからと発注に及び腰になって、悪循環になっています。

クラウドワークスで吉田社長は、『個人で2000万円稼げる時代になる』と言っていますけど、年収2000万円稼ぐ個人がいてもいいんだと思いますけど、『それがクラウドワークスを通じて稼ぐべきなのか』という話になってくると思います。クラウドワークスでは、20万円稼ぐ人が100人ほどと発表されているので、彼らの年収は240万円足らずなわけで、多く見積もって300万円という事で、年収2000万円とはほど多い訳です。

情報を面白く見せるメディア

情報と言うものは、好奇心をかきたてて多くの人々を巻き込むことによって、『実体化』する事が出来ます。例えば、スペースシャトルの情報をNASAが大量に出すのは、そうやって国民がスペースシャトルに関心を持つことによって、出資者である国民の理解を得ようとしたものです。アメリカは、ベトナム戦争などでもメディアに情報をオープン化する事で、ベトナム戦争に対する国民の関心をひきつけると同時に、戦争に対する理解を得ようとしますが、メディアが戦場の悲惨さを映し出してこれが失敗に終わります。多くの人が戦争に理解を示すどころか、逆に反発するようになっていきました。このような中でアメリカのメディアは、戦争の放送を制限するなどの措置を講じるようになっていきます。

2016年大統領選挙では、アメリカのメディアがヒラリー・クリントンを応援したにも関わらず、SNSなどでトランプ集会の方に人が集まって話題となり、次期大統領がトランプ氏に決定する事になりました。この要因としては、会場に持ち込まれたスマートフォンなどのカメラが大きな役割を果たしたとみられています。SNSの拡散が既存のメディアの影響力を大きく弱めたとも言えるでしょう。個人がスマートフォンを使ってカメラ撮影を行う事で、誰もが『情報の作り手』になる時代になったといえるでしょう。少なくとも、写真・動画情報においては。

そう考えると、情報の作り手がいないのは、主に文字情報という事になります。

情報の遅い生産と素早い消費

情報を生産するには、人件費という非常に大きなコストがかかる訳ですけど、それを消費するのは一瞬です。多くの人は、情報技術を使って、例えばアマゾンなどでワンクリックで注文をして配送して貰う事が可能ですが、多くの人がそうしたインターネットの恩恵を受ける事によって、自分自身の労働力自体がジワジワとアマゾンの中で働いている人と競争していく事になってしまうのです。ここに賃金低下などが必然的に発生していくようになります。

アマゾンなどを見ていると、既にこれ以上は安くできない『商品の原価』のような価格で販売していて、工場から直接出荷するので、他の事業者では太刀打ちできない状況になっています。大量に生産される電化製品などは、アマゾンで購入すると、店舗よりも1万円以上も安いという事も良くあります。

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登山で道に迷ってしまったらどうすればいいのか。遭難事故を防ぐ方法を考える

  • 28 November 2016
  • のぶやん

登山で道に迷うという事を想定して綿密な準備をしておくと、自然について考える機会となり、サバイバル能力が高まります。

登山前に装備を確認すること

低い山だからという事で、あまりに軽装備でくるような人と一緒に登山をしない方が良いでしょう。道に迷って一泊するなどとなれば、お世話をしなくてはいけなくなってしまうからです。高尾山ぐらいの場所であれば、舗装された場所を上がるだけなのでスポーツの格好をしていれば良いという事になりますが、大山ぐらいからは、山の中に1泊しても問題ないような準備だけは整えておくのが良いでしょう。具体的には、ツェルト、そしてシュラフ、100円ショップで買う断熱材などが有効です。

装備の量が多ければ多いほど、精神的に余裕が生まれて、道に迷った時にも動揺せずに状況を判断する事が出来るようになります。必ず持っていくものとして重要なのは、野営できる装備、そして地図、コンパス。どんなに低い山に登る時でも、夜になって1泊ぐらい山の中で過ごせないと大変な惨事につながりかねません。山の中で1泊ぐらいする装備は、どんな時にもほしいものです。

登る時間が遅いと危険

登り始める時間帯が遅いと、下ってきたら夜中になってしまって危険という事が良くあります。私も、降りてきた途中で薄暗くなって、山を下りきったら真っ暗だったという事もありました。山の暗さというのは凄まじいもので、あたり一面が何も見えなくなり、本当に『行動不能』になります。目が慣れたぐらいで行動できないほどに真っ暗なのです。明かりがないと何もできない状況になり、朝まで行動不能の状況に陥ります。

登山に行く時には、できる限り朝早くの行動が遭難を防ぐ最大のキーポイントになります。特に都心から山に登る時には、早めに待ち合わせするという事が大事になるでしょう。電車を1本逃して30分~1時間ずつ遅れる事が命取りになる事もあります。頂上には、必ず昼前に到着している事が大切です。

水分・食料がないと終わる

山の中で迷った時には、水分・食料がないと体力の消耗がかなり激しくなります。特に水分がないと脱水症状になりやすくなって、動き回る事すらできなくなります。また、水分があれば、その場でじっとして救助を待つという事もできますが、水分がなければ、そんな事すらできなくなってしまいます。

脱水症状になると、思考力・判断力が鈍って、冷静な判断が出来なくなってしまいます。脱水症状になると、幻覚・錯覚・錯乱などを起こすようになるとされています。そうすると、山の中で更に迷い込むような事になりかねません。登山の時には、十分すぎるほどに更に重ねて水分を持っていくようにすべきでしょう。荷物が水分の分だけ重くなってしまうのは、仕方がありません。

日程に余裕を持って登ること

例えば、『明日、仕事がある』と考えただけで、山の中に一泊しづらくなってしまって、行動に焦りが見られてしまいます。明日も休みとあれば、『山の中で1泊してから考えよう』という事もできるでしょうが、焦った人というのは、むやみに動き回る事になります。むやみに動き回らない為には、

天候の変化に敏感になる

山登りで最も危険な事は、雨が降ってくる事だそうです。雨が降ってくると、体温が奪われて判断力が鈍りますし、疲れも出やすくなって判断力を大幅に低下させます。また、川が増水してくるので、沢の近くが危険地帯となり、鉄砲水などで流されたらおしまいです。

下る事はとにかく危険

道に迷ったり、迷いそうになったら、時間が押していたとしても『上る方が安全』とされています。登山は、上にいくほど面積が小さくなるので、元の道にでる可能性が高くなるからです。山頂などに出たらラッキーで、誰か人がくるまで待って、そこで人が来たら一緒に下山すれば良いだけです。とにかく沢などに入り込んだりすると、もう完全に遭難モードになってしまいます。沢を伝っていけばどこかに出られる・・・などという事はなくて、山奥に入り込んでヤバい方にいってしまう事が非常に多いのです。

雨が降ったらすぐに川から離れる

玄倉川水難事故を見て分かりますが、特に川の砂利などの周囲は、雨の日に流れが急激に早くなります。キャンプに絶好の位置だからと夜中にキャンプを張ると、鉄砲水で流される可能性が強まってしまいます。キャンプを取る場所は、水から少しでも離れて土砂崩れが少ない場所が良いでしょう。


テント泊登山の基本 (山登りABC)

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サイバーエージェントの言う『本当の自立型人間』なら会社員にならない

  • 17 November 2016
  • のぶやん

サイバーエージェントのインタビューなどを見ていると、『自立型人間』というものにこだわりがあるようです。人に聞かなくても、自分でプロジェクトをどんどん進めていけるような人物を指しているようです。自分でどんどんプロジェクトを進められて、新しいものを生み出していけというのです。

会社の内部で自走力なんてあるのか

プログラムでも、自分で勉強して、自分で考えて、自分でプログラムがほとんどすべて出来るようになれば、それは『使えるプログラマー』と言える訳です。しかし、そうしたプログラマーというのは、ごく限られた人間であり、例えば理工系の大学院を卒業して、プログラムに興味を持ってやっているような人ですけど、そういう人は高い給料じゃないと働くのを嫌がります。自立型人間というのは、それなりの報酬を要求するもんです。

そこまでプログラムの力がある人ならば、別に巨大な会社の中で働かないで、自分でサービスを生み出していそうなものですけど、日本だとそうなっていない現実もあります。アメリカだと、そういうプログラマが手を挙げると、出資者が出てきて出資してくれるものですが、日本だと出資する条件がやけに厳しかったりして、なかなか独立させて貰えない。そういう意味では、サイバーエージェントの原動力となったのは、そうしたプログラマーなどを自立させる仕組みがある程度は出来ていたからだと思われます。

新しいものを生み出す力

楽天などは、トップダウンで三木谷さんの強力なリーダーシップで進めようとしていますが、実際にそれではうまくいかない。孫さんのところもそうなんだけど、それでM&Aはうまくいくんですけど、自社で新しいものを生み出す力にはなっていかない訳です。自社で新しいものを生み出すには、相当に自由過ぎる社風にして、自分が研究したい分野をどんどん研究させる『まるで研究職』のような仕組みが必要になりそうです。

会社に来なくても、自宅で作業できる人は、それでもいいとか、カフェでプログラムの作業をしてもいい(実際にはかどると思えませんが)ですし、会社というものに対する形態が大きく変化していく時期だと考えています。日々の努力から革命的なアイディアを生み出して、会社を一気に成長させるようなモデルが求められています。例えば、任天堂のゲーム機のような発明品であったり、AppleのiPhoneのような発明品です。あのようなものは、日々考えていないと単なるアイディアで出てくるものではなくて、試行錯誤の上で出てきたものです。ソフト分野でも同じ事が言えるでしょう。

生産性を究極まであげる個人化

生産性を上げるには、会社において1人1人のマンパワーを最大化していく必要があります。会社に言われたことだけをやるような人材というのは、会社にとって利益をもたらす人材ではなくて、単なるアルバイトで良いわけです。

バブル期のサラリーマンなどは、単に会社に言われたことを一生懸命に頑張れば良かったのですが、今の時代は『言われた事を一生懸命にやる人』を必要としなくなりました。もっと高度で専門的な事を行っていく為には、日頃からコストをかけて学習したり、SNSで情報発信したり、書籍を読みあさったりと、『自分で情報を集めてくる能力』こそが重要な時代になったのです。

マイケル・ダグラスが主演した映画『ウォール街』でゴートン・ゲッコーがバド・ファックスに対して発言する言葉『情報を聞きじりに来るのではなくて自分で情報を集めてこい』というセリフが頭に思い浮かびます。会社に貢献するという事は、自分で情報を集めてくるという事です。かなり自由な働き方の中で、もはや会社というよりは、会社と契約した『自由社員』という発想の方が正しいでしょう。法律的には会社に雇用されている形態になりますが、実態としては個人事業主と言えるでしょう。

報酬が金銭だけではない

会社が与える報酬と言うのは、、金銭だけとは限りません。例えば、会社が技術レベルを高める場所として機能すれば、優秀な人ほど会社から離れられなくなります。そういったマネジメントが非常に重要になってくるわけです。簡単に言ってしまえば、『情報共有の為のスペース』ほど社員をやる気にさせる場所はありません。

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ビットコインが人類の生活に深く関係している理由

  • 27 October 2016
  • のぶやん

ビットコインなんて単なるギャンブル通貨だから、そんなものに関心を持たなくて良いと思っていたら勘違いでしょう。ビットコインというのは、僅か数年で物凄い技術革新を経て、スピードをあげてきています。現在では、最先端とされるASICで掘り進めるというところまで進化しており、中国がASICを大規模に使って工場のように発掘を行っているとされています。
マイニング

Bitcoin掘り技術はCPU→GPU→FPGA→ASICと進化してきましたが、これは『コンテンツがどんどん増えていく』という事と類似しています。ビットコインの数字を発掘(記帳)していく事と、文字列を発掘する事というのは、大きく変わるものではないのです。

GMOインターネットグループの【GMOコイン】

Google社が独占してきたコンテンツ発掘

コンテンツの発掘という分野は、Google社の独占市場であり、Google社は発掘したコンテンツを自分のパソコンに記帳し続ける事で、それを検索して提示するという技術で莫大な資産を築いてきました。その独占市場と言うのは、ビットコインのような手法に駆逐されていく可能性が強くなってきています。コンテンツを発掘するのがAPIなどで容易になったばかりではなくて、コンテンツの収集自体が個人でかなり大規模に行えるようになってきたからです。

かつてのパソコンであれば、現実社会のデーターをまとめあげるだけで膨大な作業が必要になっていました。例えば、全国のコンビニ4万件をデータベースにしていくのは、以前のパソコンの処理能力・保存能力だと難しいものがありましたが、現在は簡単です。他の人が今まで作ったデーターを自分のパソコンに記帳して、それに広告を掲載して多くの人に提示すれば、それがビットコインの発掘と同じような意味を持ちます。

コインの情報とコンテンツ情報

WinnyやShareなどのソフトを使って、個人‐個人が匿名でファイルを交換する事は、コインが交換される事に似ています。Google検索というものは、Google社が中間に入っていきますが、Winnyの場合にそうした摩擦が取り除かれて匿名性が高まっている訳です。これは、国家間などの管理を超えてソフトが出たり入ったりする事を意味していて、世の中の情報共有が飛躍的に高まる事を意味しています。

ビットコインといのは、実は『ゴールドラッシュを掘り当てる』ものではなくて、それが数字であるというだけで、コンテンツ(文字列・写真・動画)を掘り当てる事と変わりません。コンテンツというものは、ビットコインのように単純で原始的なものではなくて、文字列・写真・動画というものは、まるで原子のように『半減期が個々のコンテンツによって異なって』います。あるコンテンツは半減期が早い(ニュース記事など)のですが、あるコンテンツの半減期は100年にもなります。100年前に書かれた小説が現在でも売れるという事もあるでしょう。

ビットコインで稼げなくなっている

ビットコインで稼げなくなってきているという事は、簡単に言ってしまえば、それが文字列で表示された『コンテンツビジネスにおいても稼ぐのが非常に難しい』という事でもあります。誰かが見つけていないコンテンツ(コピーコンテンツでないもの)で、それを話題にするようなコンテンツをインターネット上で生み出したり、発掘したりするのがどんどん難しくなってきているのです。Google社がいくら自社のパソコンに膨大なデーターを記帳したとしても、ほとんどが似たようなコンテンツだらけになってしまって、新しいものの記帳割合がどれだけあるかという事でもあります。

ビットコインで採掘したけど儲からないというのと同様に、コンテンツの方で『レンタルサーバーを借りてコンテンツを公開したけど、全く儲からない』という状況が発生してくる訳です。ブログなどで少ないデーターを公開した程度では、レンタルサーバー代金を回収する事ができずに赤字になってしまいます。パソコンを動かすエネルギーの方がビットコインで得られる価値よりも大きくなってしまうという事が起こってしまうのです。実際にGoogle社は、自社のサーバーにデーターを収集するだけではなくて、Youtubeの動画を実際にアップロードさせています。そしてこのYoutubeの動画を保存しておくのに莫大な費用を投じており、この分野でGoogle社はほとんど利益を出していません。

労働者の賃金下落要因

ユーチューバーのPV当たりの報酬は、どんどん減少傾向にあるとされています。以前であれば、1PV当たり1円だったものは、今では1PV当たり0.1円と10分の1にまで下がっています。その代りとして、Youtube自体の人気は高まっているので、PVは以前よりも取りやすくなったかもしれません。コンテンツを生成するには、時間・費用がかかりますが、それを回収するのは至難の業で、閲覧者が多くなければ回収が難しい状況になっています。赤字覚悟で大量の作品が投稿されている状況で、それに勝って黒字化させようというのが非常に難しい状況になっています。そもそも、Google社ですら、Youtube維持にカネがかかってほとんど儲かっていません。

アニメ業界では、視聴率が取れるアニメの需要は高いですが、現場の能力を既に超えていてフリーランスのアニメーターが大量に動員されて、イラストを描いても作画監督が描きなおすような状況になっているという事です。1作品20名ほどが作業するという事ですが、実際に人手不足に陥っているという事です。こういった状況になる背景には、中国・韓国などの価格競争はもちろんですが、アニメ以外の動画と競争になっているという状況もあるでしょう。

ビットコインと無縁ではない電話機

ビットコインが出た2009年は、ちょうどスマートフォンが流行を始めた年でもあります。SkypeやLINEのようなインターネット回線を使って無料通話するアプリが登場すると、電話回線というものが友達の間で全く使われなくなってきました。全く電話しない人も多くなってきていて、通信の多くがLINEなどのアプリで済まされるようになってきています。それに伴って通信料が増大しており、携帯電話会社は、既に電話を提供するというよりは、データ通信を提供する会社に変貌していると言っても良いでしょう。

通信の速度、そして容量は飛躍的に高まってきており、2016年10月時点において、携帯キャリアから通信容量20GBが月額6000円、30GBが月額8000円という価格で出てきています。この要領になってくると、パソコンでもある程度は使える容量と言えるでしょう。使い放題になるのも時間の問題となります。そうなると、、、今度は、『携帯からライブ動画の配信』が一般的になってきます。今までは、テレビ局が行ってきたような動画が大量に世の中に出回るようになります。

こうしたモバイルを使って『リアルタイムのライブ動画』を市民が大量に出すようになってくると、専用のカメラを持たない人が動画を配信できるようになるので、その破壊力は凄まじいものがあるでしょう。『誰もがモバイルを使って動画を撮影する時代』が到来すると、従来のメディア(テレビメディア・新聞メディア)というものが大きく変化していく可能性が強くなります。

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インターネットを使うだけの消費者と、インターネットで稼ぐ人の違い

  • 25 October 2016
  • のぶやん

人間の一般的な生活というのは、労働を行う事によって金銭を得て、その金銭で物を買うなど消費活動を行う事によって成立しています。しかし、最近の労働形態というものが変化してきており、消費と労働の垣根が非常に曖昧になってきています。例えば、ゲームのプレイヤーが無料で遊ぶという行為は、『ゲーム会社の為に無償労働を行っている』と解釈する事も出来る訳です。

オンラインゲームでは、いかに時間・お金をかけたかを競わせる事によって、『凄いね』とゲーム内部のユーザーに言わせる『認証欲求』が働くように作られています。基本的には、現実社会のブラック企業と何も変わる所はないわけです。ブラック企業の場合にも、上から圧力をかけて『お前はその程度か』と言わせて、無給・無休でどんどん働かせる事を目的としています。

消費の拡大による労働価値の低下

先進国において労働価値が低下しているのは、確かに『労働生産性が上がった』という事も出来ますが、労働者が必要ではなくなって、消費者を労働者にする動きが広まったという事でもあります。分かりやすい例をあげると、『ビュッフェ形式』というものがあります。レストランなどでウェイターに運ばせず、自分で運ぶのですが、これが『自分の労働』として換算されます。自分でご飯を運ぶことは、別に悪い事ではないのですが、食事中に席を立つという事で、落ち着いて食事するには程遠いという状況になるでしょう。

任天堂のゲームのように『オフラインゲーム』の目的は、『ゲームを売る』と言う事にあり、製造業の上で交換できるソフトがあるという状況でした。これがスマートフォンのゲームになってくると、アプリソフトすら無料になって、その上で遊んでいるうちに課金のコインが必要となる一段階進んだモデルになっています。こうなってくると、無料のオンラインゲームで遊ぶという行為は、『遊ぶ』という労働に換算する事ができます。それはゲームの中で秩序の取れた遊びであり、ゲーム会社のみが利益を出せます。

遊んでいればお金になる次元

Youtubeで広告が掲載されて収入になっているという人を聞くと、『好きな事でお金を得られて羨ましい』と感じる人がいるかもしれません。それと同じ事はゲーム業界でも起ころうとしています。誰かにゲーム上でお金を支払って貰う事によって、自分のお金が得られるという方法です。それは、『セカンドライフ』という形で2007年頃に日本でもメディアが取り上げられましたが、実際にはゲームが重いなどの理由でそれほど流行しませんでした。

部屋に居ながら世界と繋がるということは、オンラインで『労働』を行っている事と同意義になり、労働といものが体を酷使するものではないという事が良く分かります。実際の『オンライン労働』がどれぐらいであるかは、算出されていないので、経済学として分かりません。

物理的に物を保有する事の非効率

電子化が進んだ世の中においては、物理的に物を所有する事は、全く無意味な世界になってくるかもしれません。何故ならば、『3Dプリンター』が発達していくと、設計図さえあれば、誰でもコンピューターに設計図を入力すると、簡単なものであれば、自分で製造できてしまうからです。100円ショップに行かないで、近くの『何でもショップ』にカタログを持っていけば作ってくれるというような状況が発生する可能性があるという事です。

特に物を保有する必要がないというのは、『お金』であったり、『データー』などを持っていれば、それをいつでも『物』であったり、『労働力』に変化させることができるという事でもあります。

労働力を買えない場合は自分が労働者

自分が経済主体として持ち合わせたお金を支払って、他の人からサービスを受ける中で経済は回ります。他人の労働力を買うほどの余力を持ち合わせていない場合には、ビュッフェサービスのように自分が働くしかありません。かつては、お金というものは、保有できる量に限界点が存在していて、お米を長期に保存する事はできませんでした。貨幣経済が発展していくと、お金を蓄えたり、借り入れたりする事ができるようになりました。手元にお金がなくても、『自分の労働力』を担保にしてお金を借り入れる事もできるようになりました。

巨大化したプラットフォームというのは、アップル、グーグル社などは、国家並みの予算を持っており、国家よりも国民の監視などなく自由にお金を使う事ができます。今では、権力を持つのは国家のように見えて、実は『財閥化した企業』となっています。国家の株主は国民ですが、財閥企業の株主は国民ではないので、財閥企業が株主の事を考えて行動する事はありません。

デジタル化できないとオワコン化

大学の講義などは、本来は全て動画になって、優秀な講師が1人いれば1年の授業は十分に足りるのです。簡単に言ってしまえば、全国の数万人の非正規雇用である授業のみを受け持っている講師は、『話題になるほど凄い授業』をしない限りは、ビデオ講師にその地位を代替されてしまうのです。

英語を上達したければ、高額の英語教室に通うよりは、自宅で英語アプリをやっていた方が上達が早い事は確実でしょう。英語教室に行くには、交通費のコストもかかりますし、1時間2000円という高額の受講料を支払わなくてはいけません。それに比べて、アプリならば、1ヶ月1000円払えば有料のアプリで学習する事ができます。

ビットコインの『採掘』現場

鉱山で金を採掘するとなると、過酷な労働環境と辛い重労働というものでしたが、今のビットコインの採掘現場というのは、コンピューターが無数に並べられているだけです。そこで行われている採掘とは、A→Bという『未承認取引』というものを探し出して、それを承認するという作業になります。詳しくはここにも書いてありますが、発掘競争というものが行われているという事です。

世界中でパソコンが大量に使われてビットコインの発掘が行われていて、その仕組み自体というのは、かなり安全であるとされています。開発者の1人は、中国が70%ものビットコインを集めている事に対して『失敗だった』と述べています。しかし、中国がビットコインの発掘作業の7割を行っている事が『不正常な状態である』と決めつけるのは早いです。何故なら、現実に工場などの多くが中国に立地しており、中国が『世界の工場』と言われるまでになっていて、オンラインでの発掘作業というのを中国がほとんど引き受けていてもおかしくないからです。

そもそも、『発掘作業』というものは、安全性を確保するためにデーターを取引台帳に記録する作業の事であり、その報酬として支払われるのがビットコインです。この発掘作業には、コンピューターを貸し出して、その作業に従事しなければいけません。取引台帳の更新作業が日々行われて、これによって通貨の安全性が保たれる仕組みになっています。

電気代だけで赤字になるビットコインの発掘

ビットコインの発掘には手間がかかりますが、個人の規模でやった場合であったり、世界一電気代が高い日本で発掘を行った場合には、電気代を支払うと赤字になってしまうという事です。1台のパソコンであれば、1ヶ月500円~3000円ぐらいが相場になっているので、複数台を稼働させる場合には、確かに電気代がかなりの金額になる事は間違いなさそうです。

ビットコインの発掘で何が行われているかを良く考えると分かるのですが、行われているのは『コンピューターによる消費活動から生み出す投資活動』と言える訳です。コンピューターは無料で動かせる訳ではなくて、ハードを作る作業が必要で、動かす為に電気代も必要で、更に監視する僅かな人件費も必要になるかもしれないのです。実は、これが『ビットコインの発掘』と呼べる実態です。ビットコインの発掘というのは、誰かの消費活動によって支えられると考える事ができます。

ビットコインは、金塊・石油のように有限なものであるとして、既に総量と発行期限が決められているのです。採掘する度に採掘者にお金を支払っていくのですが、それがどんどん半減して、最後になくなってしまって支払えなくなった時が枯渇にあたります。

総発行量:2,100万BTC
発行期限:2140年頃

これに対して、既に発掘済みの割合が75.95%に達しているのです。ビットコインは、最小単位が、0.00000001 ビットコインとなっていて、提唱者の名前をとって「1 satoshi」といわれる最小単位が設定されています。6,929,999番目のブロックで得られるビットコインが1 satoshi 以下になってしまうという事で、6,929,999番目のブロックで『枯渇した』という事になるというのです。1ブロック毎に50コインからはじめて、210,000ブロックごとに得られるビットコインを半減させる。そして、6,929,999番目のブロックが、報酬がビットコインの最小単位0.00000001 (1 satoshi)を上回る最後のブロックという事です。

2016年10月26日現在におけるビットコイン

ブロック数     435,974ブロック目
発行枚数     約15,948,450BTC
採掘済み割合     約75.95%
市場規模     約11,132億円
Difficulty     約2536.18億
Nethash     約16.52億GH/s

インターネットコンテンツとの違い

インターネットのコンテンツとビットコインの仕組みというのは、多くの人が参加してコンピューターで膨大な作業を行っているという点で類似しています。しかし、ビットコインの採掘を『世界中の誰か』が行っているのに対して、コンテンツの採掘というものは『Google社がほぼ独占』している状況です。Google社は自社のパソコンを使ってコンテンツの大量収集を行ってデータベースに書き込んでいますが、これはビットコインの採掘と似ています。コンテンツというのは、誰かと誰かのコミュニケーションであり、取引であると解釈する事ができます。

コンテンツというものは、実は誰か所有者が決まっていて、それを公開(発掘)するのに労力がかかっています。そして、そのコンテンツの価値というものは、世界全体が決めてコンテンツによって公開した人(発掘者)が収入を得ることができます。世界の人口が決まっている状況において、コンテンツ量が増えていくと、公開したコンテンツの閲覧者が減少して発掘したコンテンツの価値が相対的に低下する事になるので、新しいコンテンツをどんどん公開(発掘)していく必要性が出てきます。こうなるとサーバーを大型化しなければ追いついていかないという事になります。

中国・過酷では、オンラインゲームにはまりこんで、食事もとらずに3日間ほどずっとオンラインゲームに没頭した結果、死亡するという事件も起こっています。極度の緊張状態で長時間続けていると過労・ストレスになり、死亡事故に繋がるという事ですが、世界中でオンラインゲームに興じる人は増えています。仮想空間に興じる人が多ければ多いほど、仮想空間で自由度が高いビットコインの取引量が増加する事になります。オンラインゲームでプレーするというのは、間接的に『ビットコインの消費と発掘』の労働に関与している事になるでしょう。

ビットコインを人々が使う背景

ビットコインというものを人々が使い始める要因というのは、1つではないでしょう。最も可能性が高いのは、オンラインゲームなどで使う通貨が自国通貨であると、海外のプレーヤーにとって為替通貨の手数料負担が非常に大きいという事があるでしょう。その他にも、ゲーム内の通貨を実際のお金に換金したいときには、今まで自由に換金する事が難しかったのですが、このビットコインを使えば手数料が低い状態で交換する事が可能になる可能性があります。

その他にも、オンラインで通貨を扱う時に決済手段があまりに煩雑であるなどして開発コストがセキュリティで高くなりすぎたりするなど、ビットコインが利用された方が良い場面というものが沢山あります。中国人などの場合には、人民元を信用しておらず、ビットコインにも投資的な需要があります。

発掘にカネがかかりすぎて赤字

ツィッター社が赤字に苦しんでいるとされるのは、発掘にカネがかかりすぎているからであり、流通するコンテンツ量が一定であってユーザーが伸びない状況においては、取引されない無価値な情報だけが蓄積されていく事になり、簡単に赤字になってしまう事になります。Youtubeは同じ原因で赤字になってしまっていますが、こちらはユーザー数、視聴者数ともに伸び続けています。

ツィッターのつぶやきは、本来であれば無料でつぶやいて、シェアされているはずなので、コストはゼロで発掘されているはずのコンテンツなのですが、『もともと文字数が少なくて持っている価値が薄い』と判断されるためか、マネタイズに失敗して赤字になっています。ツィッター社の時価総額は、2016年10月時点において110億ドル(約1兆1000億円)となっており、身売りされるのではないかとも噂されています。

2016年のTwitterの月間アクティブユーザーはこの1年で500万人減って、現在3億1300万人。対するWeiboはこの1年で7000万人増やして、現在2億8200万人という事で、ツィッターとWeiboの時価総額は2016年10月に肩を並べました。ちなみに2014年にツィッターがIPO(新規上場株式)した時にWeiboの時価総額は34億ドル(約3500億円)で、Twitterは268億ドル(約2.7兆円)と8倍近い開きがあったはずなのですが、今では企業価値が同じになってしまいました。

ビットコインに半減期が設定されていますが、現実社会においても、ツィッターのアカウントのフォロワーが初期に1000人いるのと、現在の時点で1000人いるのでは価値が異なっていきます。初期の1000人は、恐らくは関与の高い1000人だったかもしれませんが、現在のフォロワー1000人というのは、『見てるかどうか分からないフォロワー』という事になります。ニコニコ動画に関しても、最初のうちは動画サービスが珍しくて多くの人がアクセスしていましたが、動画サイトが乱立すると、2016年にスポンサー企業が昨年の19社から4社になるなど、激減が見られています。

ビットコインの場合には、周期があって定期的に価値が落ちていくように設定されていますが、現実社会ではそうではなくて、政治的な要素を絡めたりしていくので、『突然に価格が暴落する』ような事が起きたりします。そういった事を起こさないためには、出来る限り人間が関与する事をやめて、コンピューター制御にしてしまった方が良いのです。例えば、ヘッジファンドに大化けを狙って投資したけど、実態はリスクをとっただけで、インデックスのファンドより収益が悪かったという事も良くあるのです。黙ってインデックスのファンドに投資していればよかったと。

見えない資産(Invisible Asset)

オンラインゲームにいくら熱中したところで、実際の生活に役立つことはないのですが、オンライゲームに熱中する人は後を絶ちません。オンラインゲームは、当たらなければ全く価値を持たないですが、大当たりするとガンホー・オンラインの時価総額が1兆5000億円で任天堂を超えたように『Invisible Asset』なのに、日本人1人が1万円の出資を行っているぐらいの超大型の企業体になったりします。

このガンホー・オンラインの評価額というのは、大企業と言われる時価総額3000億円ほどの企業の何倍もある金額であり、いかに市場でオンラインゲームの評価が高いものであり、収益が得られるものであるかを物語っているでしょう。しかし、人間の人口・遊べる時間と言うものが有限であるので、この資産価値が続く為には、ガンホーが1つのゲームに依存せずに別のゲームを開発したり、別の市場を吸収してどんどん大型化していく必要があります。

人間の感情というものは、目に見えないものですが、それは人間の多くのものを占めています。例えば、恋愛感情などで、人間は傷ついたり、病気になったりする事もあります。そうした事を考えると、見えるものよりも、見えない事の方がむしろ重要であるという事が良く分かります。

見えない資産が搾取されやすい

見えない資産というのは、見える資産に比べて搾取されやすい特徴があります。例えば、銀行口座が1億円の人が5000万円に減少しても、生活に困らなければ実感しづらいかもしれません。同じように『年金を貰える制度』といのは、年金基金に対する将来的ン貰える債権なわけですけど、それが削られたとしても、目の前の生活で困る事はありません。数字が動くだけでは、人は実感を得づらいので、その分だけ鈍感になってしまう可能性があるという事です。

政府における信頼・会社に対する信頼なども実は重要な資産なのですが、こうしたものが失われている事に当人たちは鈍感になりがちです。

オンライン化していく書籍

書籍というものは、それ自体は単なる紙なのですが、中身に良い事が書いてあったり、面白かったりするとベストセラーで100万冊売れたりします。その証明として、『電子書籍』たるものは、電子化されているので紙の価格がゼロなのですが、紙で販売される書籍とほとんど価格が同じでも買い手があります。中身が良ければ、何に書き込んであるかという事を気にしないという事でもあります。
 

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誰も研究・開発を行わない会社は、利幅が小さくなって潰れる

  • 11 October 2016
  • のぶやん

三菱重工業がアイーダ社から豪華客船を受注しましたが、技術がないのに強引に受注した事によって、2000億円以上の大損失を出す結果となって、次の客船の受注どころではなくなってしまいました。失敗の徹底検証が必要ではありますが、徹底検証したところで、次の豪華客船を作るあてがある訳でもなく、突貫で仕上げた造船技術がどれだけ会社の技術力の蓄積になったかは、本当に不明です。

失われていた三菱重工の技術力

三菱重工の首脳陣は、自社にこれほど技術力が失われていた事に気が付きませんでした。2000億円以上の損失を出して初めて、自社の技術力が失われている事に気が付いて、2016年8月には、三菱重工はこれまで他社と提携していなかった造船事業の方針を転換、中堅の3社、今治造船、大島造船所、名村造船所と商船事業で提携すると発表しています。

2013年3月に三菱重工が『強度が従来と比べて2倍鋼板を使用』と自慢して造船したコンテナ船もインド洋で破断を起こしており、既に三菱重工に対する造船の信頼性はないと言えるでしょう。4382個ものコンテナが海に沈む結果となり、600億円の損害賠償も請求されています。運び主である三井商船ではなくて、製造の三菱重工側に問題が明らかなケースなので、三菱重工が多額の損害賠償金を支払う事になりそうです。コンテナ船だったから良かったですが、客船で人命が関われば大変な大惨事になっていました。

労働者が集まらないという問題

日本は、もともと移民受け入れをほとんど行ってこなかったので、造船にしても労働者が全く集まらないという問題がありました。人材募集をかけても、家の近くのコンビニで働かずに、造船などで油まみれになって働く仕事を選びたがる人など誰もいないのです。長崎で造船を行った時にも、三菱重工が海外労働者を使いました。海外労働者を悪い労働環境で低賃金で使い続けたので、その不満が手抜き、火災に繋がったという人もいます。

かつてのように『高校を卒業したてのような真面目な若者』が非常に不安定な雇用でかつ低賃金の造船所に申し込んで油まみれになって働くなどということは、今の日本ではあり得ない事です。コンビニのアルバイトなど、怪我をせずに働ける働き場所などいくらでもある時代に、危険を伴って低賃金の造船所に申し込む人など誰もいないでしょう。正社員で雇用してくれて、福利厚生があって、将来の見通しが立つという事であれば、申し込みもそれなりにあるでしょうけど、そんなことをしていたら今度は人件費がかさんでしまいます。

労働者が集まりづらいところで働くのは、定年退職をした高齢者などで、年金だけでは不足するような人たちです。『掃除、棒振り、運転手、新聞配達』などの職業は、どれも労働者が集まりづらくて、技術力も全く身に付かないような職業ばかりです。いわゆる『誰でもできる低賃金労働者』といった感じで、特に40代以上の人で50代から60代が日本でそういった職業に就くことが多い事が見て取れます。

低賃金労働者をこき使う問題

誰もやり手がいないような仕事をやらせているにも関わらず、労働者に対して非常に傲慢な扱いが目立ったのではないかとされています。日本人の会社員は、戦前のような根性論が通用すると思っている人がまだいるようです。海外から『研修生』として受け入れておきながら、実態は『安い労働力としてこき使おう』としか考えていないのです。単に『言われたことだけやってれいばいい』という奴隷型の労働を押し付けて、そういったマネジメントが現場に混乱をもたらしていました。

本来は『技術をメインで売っている会社』であるはずが、経営陣が技術分野にあまりに疎くなりすぎて、掛け声ばかりでまったく技術を理解しようとしないのです。技術力を熱心に磨いてきたような人が出世できず、コネなどでカネを稼いだ人が出世するとこういった事が起きるようになります。技術を全く理解していないにも関わらず、技術者に対して偉そうに命令を出して、現場は出来ない命令に混乱するのです。旧日本軍のようなものでしょう。

低賃金労働者から中間搾取ができなくなる

松屋、吉野家、コンビニチェーン店などは、法定の最低賃金がほとんどで、『これ以上は人件費が下げられない』というギリギリのところで働かせています。すき家にいたっては、深夜に1人のアルバイトでお店をまわす『ワンオペ』というのが常態化しており、頻繁に強盗が入る事が問題になっています。労働者を最低賃金で働かせているという事は、労働者の賃金をそれ以上は下げられないという事で、他に予算を削れる場所をどんどん削る事になります。例えば、リンガーハットは、それまで利用していなかった『冷凍麺』を利用して提供時間を2分以内に短縮する事と、野菜を均一に火を通すことができる自動回転鍋や移動式の調理器、自動麺解凍機を駆使して、完全にファストフード化する事によって、社員研修時間もそれまでの半年から1週間に改めて利益を出すスタイルに変えて成功しています。これを簡単に言うと、『野菜が多い以外はコンビニの料理を食べるのと変わらない』という事ですが、長崎ちゃんぽんの利益率は5%と高くありません。

労働者を時間給で働かせるというのは、極端に言ってしまえば、労働者の作業量を著しく増やしていくか、労働者が少なくても料理を提供できるようにするかという選択肢になります。労働者の作業量を増やすという意味では、松屋のプレミアム牛めしが以前の牛めしに比べて手間がかかったり、吉野家の『牛鍋丼』でアルバイトが悲鳴など、手間がかかる料理でアルバイトが悲鳴をあげているという事が話題になる事がありました。ファストフード店のアルバイトが工場労働者と同じで全く経歴として活用できない以上は、労働者は『なるべく負担にならない働き方をしたい、出来れば暇な方がいい』と考えるのは当然でしょう。忙しく働いても給料が全くあがらないですし、客にどんなに良いサービスを提供したところで自分の給料に何も関係がありません。吉野家・松屋など牛丼チェーン店は、労働者から搾取できる訳でもなく、かといって客から高い単価を取れるわけでもないので、利益率が高くありません。

サイゼリアは、安いイタリア料理を提供していますが、外食産業で5%以下とされる(リンガーハットが5%)利益率が10%を上回っているとされています。実際に会長がイタリアに何度も行って、その料理を良く研究しながら味を追求しているところが『安いけど味はしっかりしたものを提供する』という事に繋がっているという事です。先に価格を設定して、『お値打ち感』を出す為に徹底的にコストカットを行っていくというのです。サイゼリアの場合には、人件費を調整しながらも、研究開発費などのコストまで細かく考えて、全体としてのバランスを取っているという事です。

マニュアル化された中で技術を磨けない

マニュアル化するには、かなりの研究を重ねて、日々の努力が必要になってきます。マニュアル化するには、相当の根気・努力が必要となりますが、マニュアル化された中で働く労働者は、技術を必要としていません。マニュアルというのは、能力・経験に関わらず、誰でも均一に作業できるという事を目指したものであり、それは『工場の作業労働者』とあまり変わらない状態だからです。いくら作業量が多かったとしても、『言われた事だけやっていればよい』という状況で自分のスキルを伸ばす事はできません。言い換えれば、ファストフード店のパート・アルバイトなどをやっていたのでは、どんな技術も(接客技術でさえ)身に付かないという事です。

最近の企業で働く社員に求められている事は、以前とかなり変化しています。以前の企業であれば、『コストを切り詰めてマニュアル化を進める』という考え方が少なかったので、現場で作業員がそれぞれ工夫してやるようなものが多かった。しかし、今ではチェーン展開などのお店が急激に増えて、以前の社員がやっていた仕事を『マニュアル化』してパート・アルバイトに任せることで安い価格を実現して、『社員が何をすべきか考える能力』を身に付けるべきとする人が多いです。しかしですね、経営者でもない社員の身分で、一生懸命になって働いても給料がそんなに上がる訳でもないんですね。いくら頑張って働いたとしても、全て会社に吸い取られてしまう訳で、外食産業の店長社員というのは、人気がありません。

このような社員を使うトリックを改善したのがコンビニチェーン店です。最初からオーナーを『経営者』として提携する事で、『自分のお店』という意識を持たせていくらでも働かせる事ができます。その実態は、マニュアル化された店舗の中でいくら工夫を重ねるにも限界があり、『技術を磨いてコンビニから独立して別のコンビニを開く』ような真の独立が難しい形態になっています。結局のところは、他人から貰った『苦労せずして手に入れたノウハウ』という事で、その上で社員よりも過酷な労働を強いられている場合が多いのがコンビニチェーン店の実態です。

労働者の改善よりも技術改善が重要

労働者にいくら一生懸命に労働させたところで、生産性を上昇させるには限界があります。実際、戦争の最前線などで効率的に相手を制圧するには、人数を相手より圧倒的に多数にするか、相手よりも強い武器を持って効率的に相手を制圧するかという事になります。それを考えると、現場のオペレーションの質をいくら高めようと思っても限界があり、システムの側で顧客の満足度を高める方法を考えなくてはいけないという事になります。例えば、リンガーハットは、半年かかっていた研修を1週間に短縮できるシステムの導入と、2分で料理を提供するスピードに変える事で復活を遂げています。

日露戦争では、日本軍が従来の戦法で突撃したわけですが、その手法だと連射する機関銃に死体の山が出来上がるだけになっていました。これは第一次世界大戦の塹壕戦となっていきますが、航空機が発達してくると空から塹壕を攻撃するので、塹壕自体も意味が薄くなっていく事になりました。戦争で兵士を守る為にも、優れた技術が不可欠であったという訳です。

研究する技術者が馬鹿にされる日本

日本では、営業部が『金を稼ぐ部署』として影響力が強くて、技術部が『営業部のサポート』みたいになってしまっている企業が多いです。しかし、実際は『売り物の技術があっての営業』なので、技術系を軽視する日本企業の姿勢と言うのは非常に危険です。日本で馬鹿な上層部は、旧日本軍そのままに『技術者は使いパシリ』ぐらいに考えているかもしれませんが、IT系のベンチャー企業であったり、少人数のチームなどにおいては、技術者が全てであり、全員が技術者でも良いほどです。少人数で小型のプロジェクトであれば、対等な関係にある技術者で分担を話し合うのが最もうまくいく方法でしょう。

日本の証券会社は、対面営業の顧客が減少傾向にあり、インターネットで自分で取引する人が増えています。資産運用ツールであったり、株式売買ツールが発展した事と、インターネット取引の手数料が大幅に低下した事により、インターネット上で自由に売買する自由度が高くなってきたのです。顧客にとってメリットが大きいのは、対面営業で意味不明の資産運用アドバイスで高額手数料を取られるよりも、インターネットで自分で発注する事です。証券会社には、営業職が全く必要なくなるので、営業職をカットして、その分だけ自社でシステム開発を行うエンジニアを採用すればいいのです。

人数が多くなるプロジェクトになると、ディレクターがいて方向性を決めた上で、そのとおりにエンジニアが作る事が可能になります。その場合も、ディレクターがエンジニアと共通の話ができるように、技術方面を出来る限り理解できた方が良いでしょう。ディレクターと技術者が打ち合わせながら仕様を決定しますが、最終的なソフトの出来栄えというのは、技術に左右されるところも大きいのが事実です。ディレクターが偉そうにしていると、技術者がやる気を無くすので、あくまで対等な関係で話をすることが大事になります。その後にエンジニアがシステムを開発したとしても、それが流行るかどうかというのは分かりません。そこにマーケティングコストがかかったりする訳ですが、とにかくシステムが良いものが出来ている事が条件になります。

技術開発は、10年かかる事もある

HIVの薬の開発には、今まで信じられないほど多くの学者と多額の費用がかかっていますが、世界で3500万人いるとされるHIVが完治する薬というのは、2016年において開発されていません。造船であったり、航空機の製造であっても、すぐにサクサク開発できるものではありません。ソフトウェアの開発であっても、外部から見ると簡単に開発できると思い込んでいますが、実際には開発に時間がかかるばかりではなくて、バグ、セキュリティテストなどにも時間がかかって、信じられないほど膨大な人件費がかかります。

日本における大手の開発力を支えてきたのは、中小企業・零細企業による数十年にわたって養われてきた加工力であるとされています。自動車部品などにおいても、他社が真似できないような部品などに特化して製造してきた日本の中小・零細企業は多いです。しかし、そういった技術というのは、国際的に見ると高く見えるので、部品の数を大幅に省いた電気自動車が主体になってくると、難易度の高い部品を作ってきた町工場などが廃れていく可能性も指摘されています。

アメリカ軍が弱すぎたシャーマン戦車

アメリカは、第一次世界大戦で戦車が登場した後も、戦車の開発に熱心にはなれず、従来通り騎兵隊などを重視していたとされています。確かに初期の戦車というのは、小型で故障も多くて、戦場でなかなか主力として戦えない状況でした。しかし、それは第二次世界大戦の頃になると、戦場で主力となって動く事になります。何といっても、戦車の装甲の厚さは、かなり強力な銃火器がないと貫通しないので、歩兵に対して強みを持っていたのです。

問題になったのは、第二次世界大戦でドイツ軍が保有するタイガー2(キングタイガー)は、非常に厚い装甲であり、アメリカ軍のシャーマン戦車と打ち合いになった時には、ほとんど勝てたという代物でした。アメリカ軍は、ヨーロッパ大陸に船で輸送するので、軽くて大量生産ができるシャーマン戦車を主力にしていましたが、実際に戦場でシャーマン戦車が打ち負かされる事が多くて、多くの兵士が死傷する原因にもなりました。アメリカ軍は、それでもシャーマン戦車を大量に生産し続けました。結局、物量勝負で勝てば良いという考え方を持っていて、アメリカにはそれを生産するだけの資源と国力が存在していました。

アメリカは、第二次世界大戦でシャーマン戦車を5万両も生産したとされており、大量生産は、どの戦場でもシャーマン戦車を配置して歩兵支援に充てて、チーム運用が可能だったという利点を齎しています。アメリカの場合には、ドイツのように戦車のみが特に強かったわけではなくて、航空部隊、海上部隊、歩兵部隊も平均的に強みを持っていました。それらを上手に組み合わせることで、戦争に勝てれば良いと考えていたという事です。ドイツ軍の長靴の方がアメリカ軍よりも優れていたとり、細かい所を見るとアメリカ軍がドイツ軍に劣っていたところも沢山ありましたが、主要なところを押さえて合理的な戦い方をしていました。

低コスト・量産化には、それなりの技術力が必要

第二次世界大戦において、戦車を量産化した国としては、ドイツ、米国、ソ連があります。日本と他の国もそれなりに生産しましたが、物量で全く歯が立ちませんでした。そして、戦争の勝敗もそのとおりに出ています。幕末からアジアでいち早くヨーロッパを模倣して(というか他の国はヨーロッパの植民地化されていた)いたので、アジアにおいてはそれなりに技術力が高かったと評価されています。しかしながら、第一次世界大戦、第二次世界大戦を通じても、根本的な考え方は『模倣の領域を出ていない』レベルであり、例えば戦車に搭載されたエンジンなどは劣悪なままで、戦車の大型化を阻害していました。

戦後には、日本の開発技術の人員などが民生用の家電などに集中的に向けられた結果として、家電の大量生産に成功して、世界的に多くの民生品を生み出す事に成功しています。しかし、それもソフトウェアが主体になると日本に太刀打ちする手立てはなくて現在に至っています。

テレビの視聴率にみる番組制作力

報道ステーションは、古舘伊知郎さんがニュースキャスターを降板しましたが、視聴率がほとんど変わらずに10%を超える視聴率を記録して好評です。『古舘ブロジェクト』では構成作家など番組スタッフも抱えて、古舘伊知郎さんの年収(12億円)を含めて2015年度に30億を超える額で契約したとされています。実際に視聴率は高い視聴率をキープしていたのですが、テレビ朝日としては、番組制作費などもかかって、この高額報酬が負担になっていたものと思います。2016年からは、古館さんを完全に切って、そこをギャラが安く抑えられて、キャラクターも古館さんより薄い富川悠太さんを起用しましたが、視聴率が変わらず。テレビ朝日社長は、自慢げに『報ステのリニューアルは成功した』と発言しています。テレ朝の番組内容は、古舘伊知郎さんを切ってから更に良くなった感じがあります。押しつけがましい意見がなくなり、視聴者に情報提供をするスタイルが受けています。

その一方で、フジテレビのように視聴率が低迷している番組の特徴は、大物タレントに頼り切っているところです。有吉がTBSで視聴率が出せるからという事で、フジテレビで有吉を起用した結果が散々でした。全く同じタレントが出ているのに視聴率が取れないという事は、番組制作力が落ちているという事です。フジテレビの場合には、大物タレントに依存してきたせいもあって、どの番組でも視聴率が落ちているとされています。今まで自社で切れ味のある番組作りを怠って、芸能人依存だったことが視聴率の低迷に繋がっています。今は、大物タレントが出てくるよりも、親しみやすくて、中身がある番組が好まれる傾向が顕著になっています。

正規雇用と非正規雇用の賃金格差

日本では、正規雇用が減少して非正規雇用の増加が問題になっています。正規雇用が年齢に従って年収が増えていくのに対して、非正規雇用の年収が増えるという事はほとんどあり得ないからです。賃金格差は、30歳ぐらいから開いていって、40代~50代でピークになります。こうした現実から見えてくる事は、日本で派遣社員を長く続けてはいけないという事です。技術が身に付くわけでも、給料が上がる訳でもなく、派遣会社に搾取される単純労働者になるので、それを避ける必要があるでしょう。

非正規雇用を大量に作り出して、短期間的に見ると、今まで正社員がやっていた仕事を非正規雇用に丸投げして『コストを安くした』と言えるのですが、長期的に見ると自社の技術力の低下に繋がって悲惨な結果を招く可能性があるでしょう。例えば、三菱重工で豪華客船を受注しても、建造でトラブルが多発して大赤字になって、今まで技術開発を怠ってきたツケが出ている事は間違いありません。


http://rich.xrea.jp/200911/5.html

大失敗している国産MRJ

三菱重工が掛け声で失敗しているのは、造船だけではありません。国産旅客機の開発が悲願だったとして、国産MRJの開発に乗り出しましたが、度重なる延期で、既に生産が数年遅れることが明らかになっています。技術的に見ると、競合他社よりも技術力で互角であるか、劣っている可能性があり、そんなものが買われるはずもありません。大赤字を出して次からの開発ができなくなる可能性があります。そもそも、アメリカ企業ではなくてブラジル企業がやっているという事は、利益率がそんなに高い分野ではないのです。

コスト面では、エンブラエルの方がずっと有利だ。性能では、エンブラエルの方が少しだけ上だ。それでいて、MRJ はライバルを上回る業界1位のシェアを狙っている。
 「頭、大丈夫か?」
 と言いたくなる。自分の劣勢をわきまえていて、挽回しようと努力するのならまだわかる。ところが現実には、自分の劣勢を理解できないで、自分が優勢だと思って、相手に勝てると思っている。もはや、「キチガイの妄想」というレベルだ。
http://openblog.seesaa.net/article/435851481.html

国民から吸い上げるビジネスモデル

三菱などの財閥企業は、1965年から再開された国債発行がバブル崩壊後に急速に伸びて、2016年時点でGDP比232%に及んでいます。日本の超高齢化社会を考えると、この借金を返済できる可能性というのは、ほとんど皆無であり、借金が踏み倒されるという可能性が強まっています。簡単に言えば、旧日本円の無価値を意味しており、今まであったお金が無価値になってゼロスタートとなる事を意味しています。

そのような状況で海外から日本円が信頼されるはずもなく、日本円が価値を失って、1ドル300円以上になるものと予想されます。輸入品の価格が現在の状況ですまずに高騰する事になり、輸入物の豚肉が1000円とか、1500円になる可能性もあります。牛丼屋などは大打撃になるでしょう。


 

日本の破綻は近づいている

日本は、年金基金などの貯蓄があるので、それを国債の返済に回せば、当面の破綻を回避する事ができます。しかしながら、国債発行金額があまりに大きくなりすぎており、今後の医療・介護・福祉分野が膨らんでくると、それらの費用を削減する事が難しくなり、破綻を回避できなくなる可能性もあるでしょう。

極度の通貨安になれば、輸入に依存する国民はかなり貧困状態になりますが、円安によって輸出が伸びる可能性があります。ただし、海外から『安価な労働力』を期待されて伸びた輸出では、日本国民がかなり貧しい状況になる事は間違いありません。格差の拡大がかなり大きなものになるでしょう。

日本は、ロシアのように豊富な資源を持っている訳ではありません。少子高齢化によって技術力が失われてしまうと、先進国の地位を維持する事はほとんど不可能と言えるでしょう。それでも⒈億人の人口を保有しているので、国力としては世界に影響力を保てるかもしれませんが、貧富の格差が広がって、貧しい人は大変に貧しい生活になってしまう事は間違いなさ層です。

政府の政策は、貧困になっている人を助けるどころか、日銀で株価を釣り上げるなど、貧困を拡大させる方向に突き進んでいます。このような状況においては、もはや政府などに期待する事はできず、自己防衛をしていくしかなさそうです。

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労働性資産以外の資産を保有する事の重要性

  • 23 January 2015
  • のぶやん

Youtubeで非正規労働者の番組を見ていたのですが、工場勤務で月額収入が16万円ぐらいで、寮費を差し引いた場合に残る手取りが10万円ほどになっているようです。貯金は全くできず、生活はギリギリだそうです。「いきなり切り捨てるやり方は卑劣だ」と訴えており、労働組合を結成したと言うことです。この番組を見たところでは、この人はテレビを見ながらご飯を食べていたりしますね。正直、食事をしながらテレビを見てるのはどうかと思います。

サラリーマン労働者

工場での派遣労働者と言われる職業は、いわゆる「誰でもできる職業」であり、こういった仕事に従事してはいけないという事なのだと思います。特に35歳を過ぎてからは、仕事がなくなるからと工場派遣を繰り返す事になってしまいます。35歳になる前にどうすれば良いかという対策を一生懸命に考えていくという事を考えておかないと、35歳以降に大変な事になってしまうという事です。

自分の保有資産を常に考える

自分の資産が単なる若さ(労働性資産)であったり、労働力のみであったりすると、失業した瞬間にお金がないという大変な状況になってしまいます。労働依存しない為には、労働以外の資産を形成する方法について知っておく必要あります。労働性資産以外には、金融資産(株式・現金)であったり、自分の人脈、ウェブサイトなどの収益を生むコンテンツ性資産であるなど、労働性資産以外の資産を保有していく必要が出てくるのです。

家庭の環境が良くなくて、親が金融資産などをほとんど持っていない場合には、自分に最初にあるのは労働性資産のみになってしまいます。労働性資産から自分で別の資産(金融資産)、人脈、コンテンツ性資産などを得ようとするのは大変な事ではありますが、不可能ではありません。金融資産を得る事は難しいかもしれませんが、人脈、コンテンツ性資産を得るのであれば、何とかできないこともないでしょう。自称ニートのPhaさんも自分なりに人脈、コンテンツ性資産を保有してお小遣いを稼いでいるとされています。

誰にも依存するべきではない社会

日本では、国であったり、会社の言うようにやってくれば、自分の生活が保障されるという事でした。しかしながら、そういった仕組み・秩序などが崩れていく中で、国に依存しようとしようとしても、会社に依存しようとしても、そういった仕組みが上手に機能する事を期待するのは無理でしょう。日本では、国民健康保険が最低限のセーフティネットを果たしていて、それ以上を期待するのは無理があります。例えば、派遣切りにあって「派遣切りにあってどうしてくれるんだ!」と、国や会社に訴えたところで、状況は大して変わらないで、自分の時間を損するだけなんですね。

学校などにおいては、1から10までやるべき事と宿題などが全部設定されていて、言われた事をしっかりとこなしていくという姿勢が非常に強いのです。学校に教室などの設備が揃っていて、その中で先生から言われた事を真面目にやっている生徒が良い成績を取れて、大学などにも進学できるという仕組みです。しかしながら、社会に出たら言われたことだけやっていれば良いという事ではなくて、言われたこと以外にも自発的に行動する事が求められる時代になっています。

組織の歯車になってはいけない

こちらのブログで「フリーランスも歯車である」という話が書かれていましたが、単に歯車フリーランスにしかなれないかどうかは、考え方や実力次第という事も出来るでしょう。最初に労働性資産しか保有しない状況であれば、フリーランスで働いて労働性資産以外の資産が無い状況であれば、最初に歯車のような形でフリーランスを行うのもやむないと考えられます。最初に取引する会社が1社だけという状況であれば、まさに「歯車フリーランス」と言っても過言ではないでしょう。そこから複数社と取引できるようになれば、自分の財務状況も安定するので、歯車フリーランスとは言えません。

一般的なことを言えば、20代のうちには、勉強したり、経験を増やしたり、労働性資産で金を蓄えるような準備期間としておけば良いでしょう。30代になってからは、労働性資産以外の保有資産を一気に増やすような方向性を模索していくのが良いと考えます。生活が安定しないうちは、何をする余裕もないので、歯車フリーランスとなっても仕方ないでしょう。歯車になりたくないというのであれば、歯車以外の方法を模索していく事は可能であるように思います。自営業と言いながら派遣会社を通じて週4の仕事をして、他の日に遊んでいたのでは、会社員とほとんど同じの非正規雇用と同じと考えても良いでしょう。

会社員とフリーランスの違い

会社員とフリーランスの最大の違いは、当たり前ですがフリーランスの方が圧倒的に自由度が高いと言う事です。多くのフリーランスというのは、複数の会社との契約を持っていますが、多くの時間を自分で設計する事ができる場合がほとんどです。特に平日に誰かと会えるというのは、チャンスが広がる事が多いです。会社員であれば、何か高い能力を持っていたとしても、副業を禁止していたり、平日に会えそうもなかったりと言うことで、何か会社以外の仕事を依頼されることは稀です。言い換えれば、会社以外の場所でチャンスを作りづらい環境にあると言えます。

フリーランスであれば、日程さえ空いていれば、いつでも人に会えるし、いつでも仕事を入れることが可能になります。そういった働き方をしていると、仕事のチャンスが入りやすいのです。自分の時間が自由に使えるというだけで、何か仕事を頼みたいという人は沢山いて、自分が始めての仕事であっても頼んでくれる人がいたりすると、自分の技能や経験を伸ばしていく事もできます。

会いたい人に会えるのがフリーランス

フリーランスの良い点は、会社員会社員になくてフリーランスにある最大の強みは、立場にとらわれずに会いたい人に会いに行けるという事です。大企業の社長であったとしても、1人の個人(もしくは企業)として対等な立場で話をする事ができます。会社員という立場であれば、会社同士の立場というのが優先されてしまうので、とても対等な立場で話し合うという事はできないでしょうし、会う事が出来ない人も沢山います。フリーランスという立場を利用して、誰にでも会いにいけるという事は、それを最大限に活用して自分のビジネスを拡大していけるという事でもあります。

逆の言い方をすれば、自分から人脈形成をしていかないといけないので、自分が会いたいと思った人にどんどんコンタクトをとって会いに行く必要性があるという事でもあります。そして、会った人に自分が営業をかけると同時に、相手の事についても一緒にビジネスをしていける仲であるかどうかの判断してく能力が求められます。基本的には、紹介された人に出来る限り多く会った方が良いでしょう。

新しい人脈形成の重要性

今までの人間関係にこだわらずに常に新しい人と会っていくというのがビジネスにおいて非常に大切になります。多くのうまくいかないビジネスというのは、時流を捉えていないという場合が多いからです。今、何をやれば成功率が高まるかと言うのは、多くの人に会わないと分からない事でもあります。特に今まで自分がやってこなかった分野については、専門的に稼いでいる人の意見を良く聞いた方が良い場合が多いです。同じメンバーや知人だけでは、新しいプロジェクトを形成する事ができない事が多いので、ネット上で探してでもいいので、新しい人材をどんどん外部に求めていく必要があります。

是非とも会いたいと思う人物
(1)新しい事にこれから取り組もうとする人(自分を必要としてくれる可能性が強い)
(2)パソコンを使いこなす人(パソコンぐらい当たり前に使えるべき)
(3)周囲に何故だか凄い人材が集まっている人(その人が有望である証拠)
(4)何らかの好き・得意分野がある人(若い人なら何も無くてもいい)
(5)好感が持てる人物(話し方が柔らかいなど)
(6)知性を感じさせるかどうか(バックグラウンドに知性を感じさせる経歴・行動)
(7)やたら一生懸命な人(単に一生懸命なだけで付き合いたいと思う)

基本的には、魅力的な人物に会うためには、自分が魅力的である事が最も重要です。そして、自分の魅力を相手が理解してくれないというのであれば、それはどうしようもないですね。

社会人の実家暮らしというのが不利になる理由

社会人における実家暮らしは、高齢者となっている両親と一緒に暮らす事によって、両親の影響を強く受けてしまう事です。今の50代以上の団塊の世代の人たちの多くは、労働に依存していたとしてもある程度の生活が出来た世代です。両親が労働者階級に属しているような両親であればなおさらの事で、労働依存の体質でやっていけば、子供も幸せな人生を過ごせると「勘違い」しているようなご両親が沢山います。そういった考え方をした影響を受けて育ってしまうと、労働者としての考え方が染み付いてしまって、何かを自発的に行うという事ができなくなってしまいます。

今の時代は、普通にやっていたのでは、普通以下の生活しかできないというのが今の日本です。例えば、実家暮らしで何か普通の仕事をしていたとして、20代で月収の手取りが15万円-20万円ぐらいの人が標準的です。多くの会社員が休日にやる事がないとか言って、副業としてコンビニのアルバイトを増やしたり、そこそこの時間を費やせば取得できる資格の勉強をしたりしますが、どちらも単なる自己満足になる可能性が高くて、人生に何ら影響を及ぼさない場合が多いです。

先ず、単純な労働時間を増加させると言う事は、目の前の少ない金銭を稼ぐ事にしかならいので、苦労話が上手になる程度の効果しかありません。また、資格を取得するといっても、相当に難しい資格でなければ、持っていても大した意味はありません。最難関資格と言われている「弁護士資格」を取得した人がが貧困になっている現状を良く理解しておくべきでしょう。資格だけで飯が食える時代ではないですし、まして容易な資格であれば「趣味程度」だと思うのが良いでしょう。

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