スペシャル記事

日本のシステムを批判している東京大学教授の安冨歩さんですが、その安冨歩さん自身は、東京大学という組織の中の人間となっています。結局のところは、大きな組織から出て、収入源を得るという事は非常に難しい事です。組織の中にいて歯車を狂わせるのが大事という事も確かにありますが、組織に収入を依存した状況で出来る事は限られます。

ナチス・ドイツを考えてみると、親衛隊になった時点においてユダヤ人を虐殺しないという選択肢をとった場合に自分が死刑になることになったでしょう。しかし、虐殺する組織の中にいなかったオスカー・シンドラーは、実業家として親衛隊と仲良くなる事によって、ユダヤ人を救う事に成功しています。

人工的に作られるトレンド

長期のトレンドというのは、人口統計から形成されるトレンドです。日本の人口というのは、歴史上で2004年までの間ずっと増加を続けてきましたが、日本では2004年以降は人口減少に転じていて、人口増加による経済成長というものが役に立たないものになってきています。国が人口をコントロールしたのは、中国の1人っ子政策などに例がありますが、日本は制限を加えていないにも関わらず、急速な少子高齢化が起こっています。

原発は、既に世界の潮流ではなくなっているにも関わらず、日本は原発にこだわって、世界のトレンドに逆行しようとしています。世界のトレンドに逆行しようとすれば、そこに余計なコストがかかってくる事になるので、そのトレンドに逆光しようとすると、東芝のように企業が危機的な状況に陥ってしまいます。それは、ビジネスとして考えた時に、原発がどう考えても高く付くからです。

国家トレンドを作る研究機関

大学という研究機関は、このトレンドを作り出す事に加担しています。大学がなかったとしても、企業は研究を行えますし、社会で多くの人がインターネットを使って知識を共有していく事でしょう。現代の大学という教育期間は、研究と称して国家を思想面からサポートする役割があると考える事もできます。

本来であれば、国民の税金が出される大学というものは、学生だけでなく社会全体にもっと開かれていくべきですが、今でも大学は閉鎖的な環境を保っています。国立大学の授業は、全てインターネットで配信されてオープンになるべきですし、社会人入学などを容易にする事も大切になるでしょう。

人々の過ごし方と習慣

日本人は世界で最もテレビの視聴時間が長いとされています。テレビを見ながらご飯を食べたり、テレビでプロ野球を見たり、毎晩のようにテレビを付けてニュースを見たりしています。こうした1人1人の国民の習慣は、テレビ局の電波利権を確実なものにしています。また、日本人は、世界でも新聞が大好きな人たちで、全国に整備された新聞配達システムによって、新聞によって情報を仕入れる人が多い事実があります。

日本人が新聞が大好きである結果として、新聞が社会の潮流を作って洗脳してきたという事があります。最近では、新聞を読まない人たちも多くなって、インターネットで情報を仕入れられるようになった事で、自分の好みに合わせた情報の取捨選択を行う事ができるようになっています。

人々の過ごし方を決める広告

日常的に多くの広告に接する事によって、その広告効果で日常の過ごし方を決められてきました。自分で生き方を選択しているように感じていますが、実際は広告に洗脳されてきたのです。原発の安全神話を作ったのも電力会社によって繰り返し行われている広告であったと言われています。

テレビを見ていると、15分ごとに広告が流れてきます。また、自分が全く関心がなくても1日中プロ野球の結果であったり、ゴルフの事など、自分の人生に全く関係がないであろう広告が流れてきます。このようなプロパガンダ放送をずっと見続けていると、自分の本来は有意義に過ごせるはずの人生まで誰かに吸い取られてしまう事になります。また、自分で考える事を辞めて、話せることはプロ野球やゴルフの事になってしまいます。

少子高齢化による労働者不足

日本において、少子高齢化が急速に労働人口が減少する事で、労働者不足が発生していると言われています。労働者不足が起こっているとされる日本ですが、その労働者の賃金は上昇せず、労働者の賃金がますますカットされて『ブラック労働』ばかりになっています。労働者の年収が200万円以下が当たり前のようになりつつあります。

少子高齢化によって労働者不足が発生していますが、高度なIT業務であったり、知的労働が海外で行われるなどして、日本には安いサービス労働ばかりが残って、労働者の賃金が安くなっていく傾向にあります。

日本人だけではなくて、世界中の国で『義務教育を受ける権利』というものが用意されていますが、それは各国の事情に合わせた洗脳の押し付けにもなっています。例えば、歴史の教科書などは、各国の事情に合わせたものが使われていて、内容が国によって違う場合も多くあります。こうした義務教育の弊害として、時代遅れの教育であったり、個性を無視した教育になってしまうという危険性があります。

ポイントになるのは、労働者の移動が制限されていますが、労働賃金は『同一労働・同一賃金』になっていくという事です。それを後押しするのは、インターネットのグローバル化で安い労働力を国境を超えて使えるようになるという事です。例えば、東京の消費者に対して、郊外に工場を作って、海外にデータセンターを作ってコントロールするという事になります。

日本の会社で賃金が上がらない

会社に就職して、その資本を活用して稼いだとしても、他国に資本が移動すると脅された上で従業員分配がずっと低い状態に抑えられる事になります。日本に存在する会社の資本だけでは、会社の規定で自由を奪われた上で収入まで上昇しないという最悪の状況を形成してしまう事になりかねません。

こうした状況において『労働者』として賃金を確保する為には、インターネットを活用して稼ぐ事が重要になります。しかしながら、インターネットで稼ぐ事は、競争が激しくなってきて簡単ではありません。ユーチューバーで生活する金額（1日1万円以上）を稼いでいる人というのも、ごく僅かです。

グローバル資本を利用する

インターネットのプラットフォームの活用は、個人が独立した存在になる事を可能にします。例えば、ユーチューバーなどのような稼ぎ方をすれば、『会社に所属しない生き方』という形で収入源を得る事ができて、その投稿内容は自由です。会社というプラットフォームを通じなくても、直接的にユーザーから人気を獲得してアクセスを集める事が生活する条件になってきます。

以前であれば、お金という資本を借りないと事業を行う事ができませんでしたが、現在はGoogle社などがユーチューブのサーバーを無料で提供しており、誰でも利用する事ができます。Google資本をであるユーチューブでは、大学の講義から映画、ニュースまで多くのコンテンツが公開されていて、多くの産業にとって脅威とされています。逆に言えば、資本を持たない人にとっては、Google資本を無料で使えるチャンスとも言えるでしょう。

暇を活かして生産活動をする

Googleのユーチューブなどのプラットフォームを利用すれば、誰でも動画を公開する事ができます。動画を公開するには、特に技術は必要ないですが、動画を撮影・公開する暇な人でないと継続する事が難しいという問題点があります。サラリーマンなど、時間を制限された働き方をしていると、Googleのような会社がグローバル資本を提供して稼ぐ機会を提供したとしても、それに乗る事ができません。

ユーチューバーに10代～20代が多いのは、その方が人気になれるというだけではなくて、30代以上で暇な時間を持て余してユーチューブに熱中できる環境を持っている人がそもそも少ないからです。そうした意味では、生活できるだけのお金があれば、ユーチューブの動画を公開するなどの生産活動を行う事はできますが、お金が稼げなければ生活すら苦しくなるという状況があります。そして、多くの人はユーチューブで動画を公開したとしても、生活するだけのお金を稼げません。

実際、ユーチューバーとして専業の活動を行える人はごく僅かであり、多くの人は専業になったとしても、再生数をあげられずに失敗しています。生活を安定させる為には、最低レベルで20万円は必要ですが、20万円を上げるには、相当の努力を継続しないと厳しいものがあります。

個人ローンで消費が低迷

銀行がお金を貸しだす先がなくなっているので、個人に対する消費者ローンが増加しています。消費者ローンからお金を借りたりする場合には、個人がが将来にわたって労働で借金を返済する事になってしまうので、将来の消費低迷を招く事になります。

お金に困っている人による多重債務も増えていて、消費者金融から借金した多重債務者などは、借金の返済に人生を注ぎこんで消費力が非常に弱い状況に置かれる事になります。お金がないからと言って借金していたのでは、稼げない時代に超高金利の支払いで手詰まりになる事は明らかです。

会社の資源を広くシェア

日本の大企業は、400兆円の内部留保を貯め込んでいるとされていますが、インターネットのグローバル化に対応できていません。その結果、個人がプラットフォームを使うためには、ツィッター、フェイスブック、ユーチューブなど、多くのアメリカ資本を借りる事になっています。

多くの会社では、自社の情報をAPIで提供する事によって、多くの人に情報提供を行っています。Google社では、検索で蓄積した資本を活用してユーチューブを買収して、映像プラットフォームを全世界に提供しています。インターネットにアクセスする事ができれば、この資本を誰でも無料で利用する事ができます。

労働生産性の向上とは？

労働生産性を本当に向上させようと思ったならば、大学の講義を教室でやるスタイルを廃止して、半分以上をビデオ授業にすればいい。講義をオープン化して、学生以外の人も聴講できるようにする事で、大学の講師を全てリストラする事ができて、生産性を大幅に高める事ができます。こうした試みを行わずに現在の非効率な大学を維持しようとすると、高学歴の非正規雇用が増加する事になります。

受験生向けのスタディサプリというものがあって、月額1000円で授業が見放題になるというものです。このような取り組みは、大学でも行われて行くべきでしょう。海外の人もお金を支払えば大学の授業を見られるようにすればいいでしょう。

日本で利権がなくならない理由

多くの人が意味がないと思っていて存在するものは、世の中に沢山あります。その多くは、利権を守る為に存在していますが、戦後の利権というのは、日本国民に広く浸透しているので、それを批判したところで簡単にシステムが変わりません。例えば、原発ビジネスに従事する人は、原発ビジネスに天下りする人だけではなくて、原発企業の社員、原発関連施設の従業員にまで及びます。

本来、小中高の教育から大学教育までオンライン教育になるべきですが、その利権が大きいので、その『非効率なシステム』が維持されるようになっています。結果として、非効率と多くの人が理解しているけど、そのシステムが継続していく事になります。中国の科挙は、時代に合わなくなって廃止されましたが、教育システムも似たように近代的に生まれ変わっていく必要があるでしょう。

国による借金の増加

日本の企業にとってみると、職業が不安定な人にお金を貸しだす事はできませんので、国にお金を貸しつける事になり、低金利となっています。この傾向は、日本だけではなくてアメリカ、EU諸国の先進国でも同じ傾向が見られていて、お金を余したグローバル企業が国に借金をさせて、税金を徴収するという構図になっています。

世界がフラット化していく中において、世界中に富裕層が分散する事になり、1つの国においては格差がどんどん拡大していきます。そうなってくると、日本のような先進国において、国内企業にお金があったとしても、お金の貸し手に困る事になり、日本国にお金を貸すことになって金利がずっと低い状況になります。

銀行に貸出先がない

銀行は、お金の貸出先を探そうとしますが、大企業の側は内部留保が豊富にあってお金を全く必要としている状況にありません。

ユーチューバーは、データを置くスペース（資本）をGoogle社から借りて営業行為を行っている営業員と考える事もできるでしょう。本来は動画を置くスペースというのは、非常に大きな投資が必要（データー量が膨大なのでサーバーの運用費用が高い）ですが、Google社がそのデータスペースという資本を提供するので、

本来ならば高い価格の動画が置けるデータサーバーをGoogle社が無料で提供する背景には、スペースを提供する代わりとして、Google社の広告を掲載できるようにして、Googleの収益源とする事もできるからです。しかし、Google社の場合には、広告を掲載しない人（直接的には収益をもたらさない人）に対しても無料でアップロードを認めており、これは多くのユーザーを集めるためです。記憶媒体の容量が大きくなるに従って、以前の小さなデータというものよりも、高度なデータを扱う事ができるようなってきまいた。単なる文章ではなくて、動きのある画像、動画などをインターネット上で自由に配信出来るようになってきたのです。

動画のオンライン化のコストが高い

動画の容量は、画像の比ではないぐらい大きなもので、そのコストを無料で負担できる企業というのは、世界中に多くありません。Google社は、Adsense広告事業をもとにした資本によって、動画を無制限に開放（スペースを提供）する事で、膨大な情報量を扱うようになっています。

動画をハードディスクに保存しておくだけで大きなコストがかかるのでハードルが非常に高いですが、Google社がそのプラットフォームを用意しておく事で、誰もが簡単に動画をアップロードできるような環境になっています。今では、LIVE動画も配信できるようになっています。こうしたプラットフォームのコストは、どの企業でも簡単に負担できるものではなく、まして個人が行うのが大変に難しいビジネスモデルです。

外国の会社による資本提供

資本提供が外国の会社から行われるという事は、日本の労働者が外国の会社の労働者となることを意味しています。ユーチュバーの労働形態というのは、基本的にGoogle社の広告から収入を得る形の労働形態をとっています。ユーチューバーが増えれば増えるほど、Google社が扱う広告規模が大きくなり、日本の電通のような広告代理店が広告を扱う必要性がなくなっていく事になります。実際には、電通はユーチューブの大型広告枠を扱ったりしているようですが、ほとんどのユーチューブ広告は、Google社のアドセンス広告となっています。

Googleによる大規模な個人に対する資本提供は、日本のテレビ局、新聞社などのビジネスモデルを根本から突き崩そうとしています。日本を軍隊で占領する事で、大型の資本で自由な経済活動を行えるようになったので、日本の個人を味方に付けて、大規模に広告を扱うようになっています。こうした状況を避けたい中国は、ユーチューブやツィッターなどの米国資本を禁止して、自国資本で育てようとしています。

日本では、今でも新卒の社員を大量に採用して一生懸命に育てようとしますが、ユーチューバーのビジネスモデルというのは、そういうビジネスモデルではありません。

空のデーターを埋める作業

半導体の発達に従って、記憶容量がどんどん増えていくと、1冊の書籍をチップの中に入れる事は難しくなくなってきました。現在の状況と言うのは、本で所有された書籍などをチップにデータ化して、それを人が見やすい形でオンラインで提供するスタイルに変化してきています。書籍をいくらPDFなどにスキャンしても見づらいので、それをHTML化したり、動画で解説する形に変化させていく必要性がでてきています。オンラインで扱えるデータが増えた事で、コンテンツの流通は更に安価に変化してきています。

例えば、映画の大容量データであったとしても、アメリカにサーバーを置いて日本で視聴するような事が可能になってきました。そうなると、レンタルビデオ屋さんなどは必要なくなります。逆に必要になるのは、オンラインでマーケティングが可能である影響力がある『インフルーエンサ―』という事になります。

ニコニコ動画が負ける要因

ニコニコ動画は、ユーチューブに負けた敗因として大きいのは、動画のアップロードに大きな制限がかかっていたからでした。容量が大きな動画をいくらでもアップロードを認めていたGoogleのYoutubeに対して、ニコニコ動画はアップロードに制限を加えていました。Google社とニコニコ動画の『資本力の差』によるところが大きいのですが、アップロードするユーザーには、自由度が高いYoutubeを使うので、ニコニコ動画を使う理由がありませんでした。

ユーチューブに猫の動画、犬の動画から講演会、祭りの動画、プロモーションビデオから広告動画まで大量の動画あアップロードされて、ありとあらゆるユーザーの需要に応えていく一方で、ニコニコ動画にアップロードされるのは、特定のユーザーの好みに偏ったものになり、その差が年を追うごとに広まる結果となりました。

日本資本の弱体化

アメリカの企業がインターネットを使った世界展開をしていく中で、日本はその流れについていけずに遅れました。工業製品で世界的メーカー企業を数多く抱えていた日本でしたが、工業製品を安く作る能力は中国に持っていかれて、工業の空洞化が進みました。そして、空のデータを埋める作業においては、海外企業のデータサーバーを埋める作業になってしまって、国内企業のニコニコ動画などは、資本力、多くの人を巻き込む手法などで後れを取っています。

日本は、新卒採用で『組織化された生産』というものを得意としてきましたが、こうした工業製品の生産のスタイルは、今のサービス業が発展した日本の状況に合わなくなってきています。例えば、ホテルを埋めるのに必要な知識として、インターネットのマーケティングや多言語化なども必要になってきました。そういった時代の背景、ニーズを考えていくと、今までのやり方で人材育成する事に無理が出てきていて、個人がどのように能力を伸ばしていくかが重要になってきています。

インターネットの時代が進んでいくと、テレビのチャンネルと違って多くの人が1つの番組を楽しむスタイルはなくなっていくと考えられます。例えば、12月31日に家族で紅白歌合戦を見るという事もなくなっていきます。現在の10代～30代は、既にテレビをほとんど見ないで、情報はインターネットのみから仕入れる人も増えてきています。

インターネットの情報取得の方法は、テレビのチャンネルと異なっていて、『検索』であったり、『相互リンクからの流入』がほとんどです。それをサポートするツールとして出たSNSは、情報を個人が流すものとして発展してきています。基本的には、言語ごとに分断されたものになっています。

人が閲覧するデータに変形

データーを人が閲覧する形に変えて、上手に提供する事が大切になっています。人が閲覧しやすい形にする事で、多くの人が閲覧するようになります。例えば、ツィッターなどは、写真であったり、動画を入れる事で多くの人が見るようになります。

言語がなければいけないものとして、文学であったり、ニュースサイトがあります。その反面で、文字を使わなくても理解できるファッションサイトなどは、多国籍で閲覧数を伸ばすことも可能になっています。

大切になる多国籍の言語習得

以前であれば、問題になるのは『識字率』だけだったので、日本人であれば日本語が出来る事が大切でした。しかし、現在はそれは違う状況になっていて、インターネットで稼ごうと思うと、1つの言語だけが出来る事はアプローチできる人数が決まってしまう事になりかねません。英語を単にできるというレベルではなくて、ネイティブと同等レベルで使いこなせないと、日本の人口減少の中で商売事態ができない状況になってきました。例えば、動画に説明を入れるとしても、言語を間違えたらお話になりません。

実際に中国の少数民族などは、現地語と、漢字という2種類の言葉を使っています。今の日本人にはそうした感覚が欠けているので、日本の文化にしか接しない事が多くなっていて、結果として外国にサービスを提供する際にも不利になっていると考えられます。

人が集まる場所が高騰する

不動産では、人が集まる場所の価格が高騰します。日本では、特に東京に人が集中していて、全国の地価が落ちる中で東京だけの地価が変化がありません。そして、田舎の地価が落ちているのは、インターネット上でアクセスが集まる一等地が出現してきているからです。

インターネット上の地価がどれぐらいであるかは、広告などを掲載した時にいくら稼げるかで決まってきます。1ヶ月に10万円稼げるような収益性があるサイトでは、売買される価格は、その収益から計算した将来得られると良そうできる収益から売買価格が決まると言って良いでしょう。

好みの多様化に対応する必要性

以前のようにテレビCMが話題になって効果を持つ時代が終わって、インターネットがツィッターやインスタグラムのように個人間のやり取りが増えるようになって、消費が多様化するようになってきました。日本人においても、１つの商品だけを皆が購入して大ヒット商品というものが生まれにくくなって、多くの商品を揃えて、好みに合ったものを買って貰うという必要が増えてきました。

テレビニュースなどにおいても同じ傾向あり、テレビのスポーツコーナーで野球に興味がない人にとってその時間は無駄に感じるものであり、野球コーナーが必要なくなってしまいます。自分の興味がある事だけを見れれば、それで満足という人が増えていて、それ以外の情報は人生を無駄にする時間の無駄になってしまってきているのです。

好みの多様化で大手メディア死す

ニュースでくだらないコメンテーターの話を聞くよりも、ツィッターで自分が共感できる有識者の声を聞いた方が自分に役立つと感じる人も増えているのです。その結果、テレビ、新聞などの大手メディアと言われるものを全く購読せず、インターネット上で影響力を持つ著名人を追いかけている若者も増えてきました。

今の大手メディアと言われているところが発信する情報の90％以上が『自分に全く関係のない情報』である事は間違いありません。全く関係ない情報に共有できないので、コストをかけて取材したいとしても、共有数がそれほど伸びないのです。大量に情報を出して、伸びるコンテンツがお金を稼ぎだすのですが、そうした事ではコストパフォーマンスがあまりに悪すぎる状態になってきました。個人などは無料に近い形で多くの情報を出すようになってきて、それが共有される事も増えて、大手メディアのコスパがあまりに悪くなって来たのです。

撮影機器に関して言えば、アマチュアが使うものであったとしても、画質が向上してプロとほどんと変わらないものになってきています。10万円のカメラで、テレビ画像に耐えられるものになってきているのです。誰でも高画質のものが撮影できるようになってきたので、画像の綺麗さよりも、中身の面白さが追及されるようになってきました。

限られた人の時間を奪い合う

インターネット上で限られた人々の時間を奪い合うようになってきており、動画サイトなどはテレビの視聴時間をどんどん奪うようになってきています。そればかりではなくて、地方の人などは地域の商店街やショッピングモールに買いものに行かずにオンラインで注文を出して買いものをするようになってきています。

このような状況において、ヨドバシカメラのように実店舗を保有していながら、オンラインにも力を入れて成功している量販店もあります。インスタグラムなどオンラインの影響力が強くなって、テレビCMなどを真面目に視聴する人が減って、テレビの広告効果が減少してきている事も販売店の戦略に影響を与えています。

迫られている個人のブランド化

インターネット上でファッションなどを先導していく『インフルーエンサ―』と呼ばれる多くのフォロワーを持った影響力が強い人たちが台頭してきています。このような人たちの影響力は、既に大きな企業も無視できないほど大きなものになってきて、稼ぎが多い人では有名モデルのように稼ぐ人も出てきました。

日本で低所得の派遣社員、アルバイトなどが問題になっていますが、ブランド力を持つ個人になったり、ブランド力を持つ企業の株主などになって保有していないと、今後は非常に厳しい状況になると予測できます。オンラインで稼ぐ企業と言うのは、ほとんどがブランド化された個人であったり、企業であったりする時代になってきているからです。

少人数で大きな企業が真似できない何かに特化していくとか、大きな企業が全ての商品・情報を扱うかというどちらかが多くなってきているのです。テレビ局などは、従来通りに情報を流すだけでは、全ての情報を拾いあげる事が難しくなってきました。

観光という形の別の国で消費

観光と言うのは、別の国に行って消費する事になります。実際には、別の国に行かなくても、別の国で行われたサービスに支払うと、観光と同じように他国で消費した事になります。航空機が安くなった事によって、外国に観光に行ったり、日本に観光に来たりといった人の行き来は活発化しています。それだけではなくて、オンラインで他国で消費するような事も増加してきています。

田畑を所有していない農家を『水呑百姓』と言って、非常に貧しい状況にあったという事です。水呑百姓というのは、検地帳に登録されない日雇いなどの下層農民とされていて、その日暮らしの生活をしていたので、今で言う日雇い労働者のような身分にあたるでしょう。現在、日本では日雇い労働者の労働形態に近い形の期間限定雇用（非正規雇用）が急増しています。非正規雇用は、アルバイト並の収入しか得る事ができません。

1873年地租改正などの貨幣経済が発展した結果として、土地の収穫量が減ったり、米価格が価値が下落した時の備えとして、地主などは株式などに資金を移しました。一方で、農家はそのまま農民であったので、格差が拡大していきました。現在も、その時と同じような状況になっていると考えられます。国内の工業が衰退して、サービス産業に移った結果、労働価値が下落したのです。

貨幣経済による共同体崩壊

日本の長く続いた農村部の共同体を崩壊させたのは、地租改正による税制にあると言われています。地主の力が強くなり、地主はその土地に興味を持たずに金銭を吸い上げて、納税していればいいという状況になりました。この結果として、農村地域における共同体が崩壊しました。

かつての百姓身分としては、本百姓、脇百姓、水呑百姓があって、現在のサラリーマンの正社員、派遣社員、アルバイトみたいなものでしょう。本百姓は、土地を持って税金を負担し、役の負担もあります。脇百姓は、土地があって税金は負担しますが役を負担しません。水呑百姓にいたっては、土地がないので税金も負担しません。脇百姓、水呑百姓は、役の負担の代わりに隣村への伝達などを行っていたという事ですが、村の正規構成員とは認められていませんでした。

貧しくなって行く非正規雇用

非正規雇用というのは、それ自体はサラリーマン小作農という位置づけですが、所得から見るとかなり貧しい労働者になるので、特に都心部などに住むと日暮らし状態で資産がなくて、無形資産層でも最下層のような暮らしぶりになってきます。資産を持っていないという点においては、かつての水呑百姓と同じようなもので、非正規雇用の特徴として『全く土地を保有せずに誰かのお手伝いをして賃金を得て何とか生活している』という状況にあります。

日本では、会社が税金を支払うというシステムであるなど、村請け負いのシステムが社会の中に今でも見られるところもあります。高持百姓（検知で登録された土地を持つもの）から転落すると、水呑百姓に転落して貧しいことになりました。江戸時代では、富を蓄積していく百姓は、村方地主に変貌したのちに豪商に変貌していく事になります。

貧困化している非正規雇用

非正規雇用は、アルバイトと同じく時給制で働いています。都会で年収200万円を下回る水準であり、田舎で時給750円で8時間働いても6000円、20日働いても12万円にしかなりません。12万円で実家以外の場所に住んでいた場合には、家賃光熱費で3万円、更に田舎だからと自動車を維持しているなら維持費で月2万円、税金・社会保障1万円、手元には6万円しか残らない事になり、その中から食費などを出すと、ほとんど手元に何も残らない『水呑百姓』の状況になります。これに消費に対しては、消費税8％がかかります。

現在、このように田舎で月額12万円ほどで暮らす若者が急増しており、その結果、若者の消費力と購買力がほとんどない状況になっています。中央政府では、このような実態を数字でしか捉えていないので、実態を良く分かっていない可能性があります。

資産を使えない為に水呑百姓に転落

日本の場合には、戦後に会社に所属する場合には、会社の共同体としての意識を持って終身雇用が行われるという事が続けられてきました。このシステムは、日本の農村部の共同体のようなシステムを構築していました。しかし、時代が工業からサービス業に変化してくると、会社側が海外に工場を移転したり、人員を削減する必要性に迫られてきました。そこで共同体である正社員から追い出されると、たちまちのうちに非正規雇用の水呑百姓に転落するという事が起こりました。

そもそも、終身雇用が保証されているという事は、労働者がその企業に長期的にコミットして、配当としてのボーナスを受け取る権利を保有しているという事になります。会社員を辞めると、ボーナスを受け取る権利（配当を受け取る権利）が消失するので、かつての土地のような資本を失ってしまったのと同じような扱いになってしまいます。

最近の企業は、従業員のものであった企業から株主のものである企業に変貌を遂げてきました。その結果として、労働組合の弱体化、非正規雇用などボーナスなしの労働者の急増などがあります。経営体力を維持する為という名目で削減された給与は、元に戻る事がありませんでした。経営者側は、従業員のボーナスよりも配当を出す事を優先するようになってきました。

収益性のある土地を保有する

収益性のある土地を保有するのは、誰にでも簡単に出来る事ではあります。例えば、証券会社を通じて株式を購入すれば、それは配当を受け取る事に繋がります。ボーナスを受け取る事が出来なければ、自社の株を買って配当を受け取ればいいという事になります。しかし、100万円の株式を購入して受け取れる配当は、3％だとしても3万円でしかありません。配当金だけで生活するには、1億円ほどの投資が必要という事になってしまうので、庶民としてはあまり現実的ではありません。

土地を捨てた人で、サラリーマンのボーナスもなくなった人は、まさに『水呑百姓』とも言える存在になる訳ですけど、それを回避する方法は、株式投資よりも事業投資の方が現実的という事になるでしょう。ただし、事業投資にしても株式投資と同じ問題に直面する事は確実であり、最初に先ずは自分の収入を稼ぎだす事すら大変です。特に経済が伸びていない状況では、収入を稼げなければ、下手をすれば借金まみれになって事業が失敗する可能性もあります。

今の先進国の経済は成長しておらず、何かをやれば成功するほど簡単ではなくなっています。限られた中で自分の生活費の利益を上げる為には、他の人から利益を奪ってこないといけない状況になってきています。つまり、従来よりも経営効率化によって効率化されて機械化によって大量の物量を投下しないと勝てなくなってきているという事でもあります。

年金を受給するの権利

高齢者は、年金を受給して生活を行う訳ですが、労働者が激減していく中で社会保障と言うのは国の財政を大きく圧迫していく事になります。年金を交付するのは、年金基金の運用益と言う事になっていますが、国内経済が発展しない中で運用益がでないので、税金で補填していく結果、増税を招いて経済の足かせになるのです。年金基金は凄まじい勢いで激減していて、年金受給者は既得権益と化しています。本来、ここが国政の問題にもなるべきところですが、少子高齢化で高齢者の投票率が高い中で争点にならない点となっています。

資本はどんどん移動する

資本の場合には、お金のようにどんどん流動性を持っていきますが、人間は能力を変化させたり簡単に働く場所を変えたり（海外でいきなり働いたり）する事ができません。つまり、資本は移動しますが、人間は移動する事ができないので、『移動がができる資本』の方が強いという事になります。経済条約が締結されるなどして、資本の移動化が自由化されていく中で、労働力の移動化だけが自由化されていません。

ノマドワーカーという思想が発展したのも、資本が移動する中において、人間の移動が容易ではないリスクが高いので、それをクラウドを使う事によって移動を容易にしようという流れでもあります。クラウドを用いるノマドスタイルにする事で、人間の移動も自由化して、それによって労働力固定のリスクを低減するというものです。

ビジネスモデルが変化する

例えば、証券会社の営業マンは、インターネット証券ができた事によってなくなると言われてきました。実際、証券取引所における『立会人』の仕事は、コンピューターが行うようになったので消失しました。今では、銀行もインターネット証券ができているので、業務が少しずつ不要になっていくと言われています。教育分野においても、インタネットでコストダウンしていきます。資本がある多き会社ほど安全とされてきましたが、ビジネスの方法が大きく変化すると、会社自体の役割が一変する事が分かります。世の中にその会社自体が必要なくなり、従業員は全くいらなくなるのです。

例えば、今まで証券営業マンだった人は、それしか知識がない場合にビジネスモデルが変化すると生活できなくなってしまいます。特に同じ職場で1つの仕事ばかりやっていた場合には、時代の変化に対応できなくなる可能性が大きいと言えるでしょう。人間の技能は、そんなに簡単に変化させられるものではありません。

低金利による企業延命の問題

グローバル化でジワジワと苦しい大企業が現れるようになってきている中で、政府がその企業を潰さない為に低金利政策を行った場合には、大企業は非常に低金利で『延命』を行う事が出来るようになってしまいます。低金利だと、借金が膨れ上がったとしても、非常に僅かな金利だけ支払っていれば、潰れる事がないという状況に陥りますが、生産性が低いゾンビ企業を生き残らせる事になってしまいます。

世界の先進国は、低金利にする事で既存の企業を温存しようとしています。本来、潰れるべき競争力がない企業が潰れない事で、ベンチャー企業などが育つ環境がなくなり、生産を行うのではなくて借金でビジネスを行っているような状況になっています。また、それと同時にアベノミクスのように株価を釣り上げた場合には、上場企業で経営者が経営責任を問われることもなくなり、ますます社会がゾンビ企業だらけになるという問題を抱えています。

既にベンチャー企業などが経営効率化で既存のゾンビ企業を完全に倒しているのにも関わらず、低金利＋株高でゾンビ企業は倒れないのです。低金利＋株高だけならまだしも、そこに政府の補助金まで加わって既存企業を救っていくとなると、もはや目も当てられません。テレビ局は、視聴率が10％以下で低迷している番組が続出していますが、なかなか潰れません。Youtuberが大量の動画を出して、人々がそちらを見るようになってからは、経営状態が悪化している事は間違いありません。

効率化でビジネスモデル変化させる

アマゾンの場合には、効率化というよりは、大規模工場に投資し続ける事を競争力にして他社からシェアを奪う事を優先しています。任天堂は、スマートフォンで遊ぶ子供たちが増えた事によって、家庭用ゲーム機の立ち位置が問われる事になりました。

ビットコインを多くの人が利用すると、国際送金などが簡易化・容易になるので、銀行業務が大幅に減少すると言われています。また、窓口業務などもほとんどなくなってくるとされていて、銀行員は失業するとも言われています。今は、町中に銀行があり、銀行員が高給取りになっているおかしな状況ですが、この経済のコストとも言えるところが改善差sれれば、世の中の多くの人の暮らしがより豊かになるでしょう。

非効率を打破していく

テレビ局の番組を見ていて、『こんな番組であれば、コストをほとんどかけなくても作れるよね』という事があります。多くの日本人は、テレビが大好きですが、最近ではインターネット動画が急速に発達しているので、テレビを見る必要性がますます薄れてきています。既存のテレビ局の中には、フジテレビのように苦境に陥るテレビ局も出てきています。視聴率を上げようとしても、なかなか簡単に視聴率が上がらなくなってきているのです。

最近のアメリカでは、長時間労働が状態化しており、日本字により働くようになっているとされています。中国などの安い労働力に押されているというのが最も長時間労働が必要になる理由でしょう。労働者が同じ作業ばかりしていると、下手をすれば、労働者の仕事自体がなくなってしまいます。仕事がなくならないにしても、賃金が半分以下になるというのはあり得るでしょう。

高給のパフォーマンス出せない

ファンドマネージャーがインデックスに勝てないという事が明らかになっていて、インデックスに投資した方がファンドよりも儲かるというのは、もはや世界の常識になっています。そうなってくると、ファンドマネージャーは、単に高給取りの役立たずと言う事になります。学校の教員にしても、学生のパフォーマンスが出せない教員よりは、ビデオ学習の方が学生に良いという事もあるでしょう。また、テレビ局で多くの人が利用するインターネットよりも面白い情報を出すという事が極めて難しくなってきています。

高給を貰っていると、自分の能力はそれに見合ったものだと当然のように考えてしまいがちですが、実際には、既得権益に守られているだけで、社会の能力に対応できていないという事も良くある事です。テレビ局などが製作する番組は、その100分の以下で作られたYoutuberの動画よりも視聴率が悪かったりするのです。お金をかけて、それなりのタレントを配置すれば、そこそこの番組が出来て当たり前ですが、それが面白いと思われずに視聴率が取れないんですね。Youtuberのような人たちが中高生に人気になる中で、従来のようにウケが良いタレントを出せば話題になったり、皆が見たりするような時代ではなくなってきています。ぜい

税金の無駄使いクールジャパン

日本では、いろいろな補助金を付けて既得権益に税金を分配するという事が良く行われています。その一例がAKB48を優遇したクールジャパンと言われる政府が推進していた日本コンテンツのゴリ押しです。そうやって政府に接近して税金を吸い上げて、癒着体質でやっていると、その時は良くても競争力というのがどんどん失われていきます。旧ソ連のような体質になっていく訳です。

クールジャパンと言って、関わる人が50代ばかりという状況になり、日本の事を考えているふりをしながら実態は自分たちが税金の吸い上げ方を考えているだけだったりするわけです。

本当のクールジャパンはこういうのを指してますね。

こういうのをクールジャパンというのなら理解できますが、AKB48みたいなお遊びをクールジャパンなどと売りだす発想が理解できません。

顧客を動かすレバレッジ

LCCでは従業員が行う所を少なくして、顧客側の負担を大きくすることでコストを抑えています。SNSの人気アカウントになると、ひとことをつぶやくだけで、フォロワーから共有・拡散が起こるので効率的に多くの人に見て貰う事ができます。

インターネットでは、最初に顧客の囲い込みに成功したサービスが圧倒的に有利とされていて、例えばLINE社が日本における個人間の連絡ツールとして圧倒的なシェアになっているのは、最初に多くの人の囲い込みに成功したからでした。

日本の市場は、今後とも人口がどんどん縮小していく傾向にあります。

日本の人口は、2006年をピークに減少に転じていて、特に生産年齢人口と世wバレル15～64歳の人口がどんどん減っていく事になります。2020年代に70万人ずつの減少となり、1つの県が消失するような減少幅が毎年のように続くことになります。全国展開しているチェーンなどの売り上げを伸ばすことは不可能になり、現在の売り上げを維持する事すら困難になるでしょう。

人口減少に合わせて、売り上げが減少した場所を百貨店のように閉店させていく必要が出てきます。

内需を縮小させる人口減少

人口減少では、内需が減少するのは明らかで、物を売る事が今まで以上に厳しくなっていきます。


 

とにかく物が売れない

物が売れないので、不動産の代金であったり、人件費（サービス料金）が高い百貨店などが閉店していく事になりますが、同じくホテルも乱立して価格競争を迫られています。ビジネスホテルなどでは、特に地方において価格競争が激しくなって井て、朝食付きで5000円を切る単価が当たり前となっています。

LCCなどを見ても、最初のうちは利益がようやく出るようになったかと思ったら、今度は価格競争が激化して利益が出づらくなりました。スマートフォンで情報を取得するのが当たり前になって、若者の新聞購読率はどんどん下落してきています。結果として新聞社の部数が全国的に減って、売り上げがどんどん減少しています。

所得の減少が致命的

日本では、少子高齢化の速度が非常に早くて雇用は沢山ありますが、賃金が安い単純労働のような雇用ばかりです。単純労働ではない、例えば医者・看護婦のような高度な知識を必要とする職業の給与は高いですが、責任感も大きくて激務になります。

増え続ける非正規雇用の年収からは、全く消費を行えない現実が見えてきます。例えば、非正規雇用の年収は、200万円ほどから社会保険料（国民健康保険・年金）を引かれるので、手取りで言ったら月に15万以下になります。そこから家賃を引くと、月に使えるお金が数万円で、友達との交友関係にお金を使うと、もう手元に残る事がなくなってしまいます。

負担に耐えられない日本

日本の人口は、2020年から70万人ずつ減少しますが、少子高齢化によるものなので、社会保障負担などが増加する一方で、税収が満足に得られない事になっていきます。高齢者の数はどんどん増え続けて、労働者の負担が更に大きくなるというのです。ただでさえ、高齢化が激しいのに、これから更に高齢化が激しくなって行く事になります。

日本においては、デフレの中でサービスの過当競争が行われるようになっていて、とにかく過剰サービスぐらいサービスをしないとお金が得られなくなってきています。例えば、不動産は日本全国で空室だらけであり、はっきり言ってタダでも住んでほしいほど余っているのです。もちろん、タダで住ませる訳にはいかないので、地方では2万円以下の価格が付いているアパートも沢山あります。

コンビニ店員に求められるサービス

コンビニの店員が百貨店のサービスを求められているという事は、今ではギャグではなくなりました。コンビニ業界では、ますます競争が激化していて、店員の態度などにも気を使うコンビニが増えてきました。このような中で、労働力のアルバイトに求められる要求がどんどん高くなってきている実態があります。ほとんどのアルバイトは、このような要求に応えられずに辞めてしまうので、コンビニでは人材不足が起こっています。

コンビニの店員は、時給制で時給800円ぐらいという固定給でインセンティブが皆無な中で、求められるサービスが高いので能力値が高い人ほど働きたがりません。結果として、コンビニの店員は『誰でもいいから採用するしかない』という状況に陥っていて、あまり日本語が得意でない外国人が採用されたりしています。

要求されるサービスの質が高まる

インターネット上でも要求されるサービスの質は毎年のように高まっています。例えば、以前であれば、ツィッターに文字を書くだけで共有されましたが、最近では画像を入れないと共有されなくなってきています。話題にして貰うには、良い画像を入れて分かりやすい解説が求められているのです。それだけ手間がかかるようになってきているので、工夫する必要がでてきています。

多くの人が気軽に始める事ができるツィッターもインスタグラムと同じようにアカウント自体の価値を求められる時代になってきていて、アカウント価値を考えながら投稿をしていく事がフォロワーを増やしたり、共有数を増やす上で重要になってきています。

年金支給などが変わらない

行政サービスであったり、年金支給額などは、ほとんど変更がされない中において、市場原理の競争激化で市場でお金を稼ぐ事はどんどん大変になってきています。既得権益で受け取れるお金と、市場で稼ぎだせるお金のギャップがますます拡大しているのが今日の日本であると言えるでしょう。

最終的には、常に競争して変化している人が勝ち残るというのが世の常なので、このギャップに耐えられなくなった時に既得権益が崩壊していくという事になります。例えば、インターネットではアクセスの熾烈な奪い合いが起こっていて、画像から動画にシフトしてきていますが、動画がインターネット上で大量に流れる事によって、電波の既得権益を持っているテレビの視聴時間を食い始めています。

先進国で起こっている問題

既得権益にしがみついているのは、日本だけではありません。スペインが2013年に若者の失業率が60％に達して大問題になっていました。若者が失業する背景としては、スペインは非正規雇用は簡単に首を切られるので、非正規のような労働形態で働いたとしても、いらなくなったらすぐに辞めさせられるという事があります。一方で、正規労働者は手厚く保護されているので、高給の正規労働者が辞める事はありません。この結果、2007年に8％まで低下していた失業率は、2013年に20％台まで跳ね上がったわけです。若年失業率は50％～60％とも言われます。

このような失業率が高い状況において、仕事のない若者が自宅でニートとして過ごす姿も当たり前のように見られていて、両親の年金にぶら下がる形になっています。EU各国でも財政危機と言われる国では、若者の失業率がどこでも高い状況になっています。日本でもそうした姿が見られますが、日本においては、移民受け入れを行っていないので、『若者が安い労働力としての受け皿』としての機能を果たしていて、失業率は高くありません。

技術が衰退した国が悲惨

スペインは、ドイツのように強い技術を持った製造業がある訳ではなくて、観光業など不安定な産業が中心となっています。スペインでは有期雇用と無期雇用の契約があり、無期雇用の場合に辞める人はいないので既得権益化していくのです。こうした労働形態の結果として、国際競争力を持った新規の産業が発展しないという事があります。国内で競争を行わないで、無期雇用のような形態で過保護を行っていった結果として、国内企業が国際競争力を完全に失ってしまう事態となったのです。そして、国際競争力をいちど失うと、どうしようもない状況になってしまいます。

それでも2007年までは、移民を受け入れる人口増加によって、住宅バブルを生み出す事に成功していましたが、それがリーマンショックによってオワリました。住宅バブルで生み出された価値は、人口増加に依存するところが大きくて、その人口の急増を長続きさせるだけの国力はスペインにはなかったのです。実際には、技術力を磨いて他の人に勝って貰う製品を作るなど、コツコツと製造業を行った国が勝ち残る事は明らかでしょう。

日本では、重工業・製造業が残っている訳ですけど、日本も技術力の低下は否定できない事実になってきています。工場が海外移転しているだけではなくて、東芝、シャープのように失敗して潰れる企業も出てきました。既得権益で国から仕事を受注するようなやり方の中で、自分たちでも気が付かないうちに国際競争力が明らかに弱くなっていたのです。

勝ち組と負け組の国家

日本においても、勝ち組家庭、負け組家庭と家庭の格差が拡大していますが、教育水準、考え方、所得など様々な面において、『価値組』と『負け組』の差がでてきています。スペインのように若者の失業率が高い状況になってくると、国自体に活力が失われる事になり、今後の国の将来も暗いものになってしまいます。ただし、日本のように就職したからといって、若者が海外で移民労働者が行うような単純作業でブラックに使い捨てられるのも問題です。

いずれの先進国においても、能力が高い訳でもない社員が高給を貰っていて、サービスの質は高くない、国際競争力がどんどん落ちるという状況は深刻さを増しています。この状況は、今後は更に加速して、あと10年～20年で先進国での負け組が更に負けていく状況が出来上がるでしょう。こうした状況を打破するには、既得権益を持った労働者を排除するしかないのですが、実際には企業が倒産するまでそれは行わません。

イタリアでは、モンテ・パスキという歴史ある銀行が破綻の危機にさらされています。

技術力を持った人材の厚さ

国に技術力を持った人材が多ければ多いほど、国家は発展する余地があると言えるでしょう。そうした意味では、単純消費者ばかりになる日本は、お先真っ暗と言わざるえません。インターネットで新しい産業を生み出すのとは違って、今の既存のテレビ局などは、高給取りの社員がいるだけで、技術力は高くありません。こうした非効率な企業に社会のリソースが回っているようだと、スペインのようになる日は遠くないでしょう。

技術からお金をいかに生み出していくかを考えるには、技術を磨く労働力が必要です。アルバイトのような単純作業の人は沢山いても、技術力に結び付く事はありません。日本においては、団塊の世代が引退して技術関与しなくなって、新卒は使いものにならず、主力となる30～50代の世代も技術力を磨いている人は多くありません。このような現実を見ると、国際社会の中で競争して日本人が勝つ要素が見当たらなくなってしまいます。

ヤバい企業は東芝だけじゃない

技術力をほとんど失ってヤバい状況に陥っている企業は東芝だけではありません。次にヤバそうな筆頭格としてあげられるのが三菱重工です。大型客船の造船に大失敗して数千億円単位の大損失を出した上、次に開発しようとしているMRJは何度も遅れて話にもなりません。MRJに関しては、既に延期を何度も繰り返して、完成しても販売ができるかどうか微妙になってきています。完成したとしても、性能などが他社に及ばなければ、赤字で販売する事になるからです。

三菱重工の子会社としてMRJを開発している三菱航空機は、既に債務超過の状態にあって、三菱重工本体のお金を食い始めている状態です。三菱重工自体は、原発事業が完全に手詰まりで、会社を維持する為に新しい事業を行う必要性に迫られていますが、今まで技術開発を行わずに国から得た事業で楽して稼いできた企業が簡単に技術開発を行えるはずがありません。

単純作業は、ロボットに置き換わるという話が盛んに出てくるようになってきました。現状、単純作業はロボットに置き換わっている訳ではありませんが、多くの作業であ賃金が下落しています。

単純作業の賃金が安い

既に現在でも、多くの単純作業は、賃金がどんどん下落して安くなってきています。以前は、高校・大学を卒業して企業に入社して、そこからある程度の給料を貰って、収入が増えていくという日本式のモデルでしたが、このモデルは経済成長が既に無理になった日本では難しくなりました。つまり、何らかの学習がなければ、人材としての価値をうしなって、昇進・昇格も絶望的という訳です。

日本では、以前であればバスの運転手でさえ、しっかりとした年功序列で賃金を貰う事ができていましたが、そういった時代は競争激化の中で終了しました。今では、バスの運転手の労働条件は非常に厳しいもので、賃金が安いので誰もやりたがる仕事ではなくなりました。子育てするのも大変なほどに賃金が安くて、その上に激務です。

低所得労働者は必要

奴隷のように安い賃金で働いてくれる自己犠牲を伴う低所得労働者は、どんどん必要とされています。現在、若い労働者が日本企業に不足しているので、新卒などであれば、優秀か否かに関わらず、簡単に就職できます。しかし、能力が大してない新卒が、教育が大して行われない企業に入ったとしても、将来的にずっと勤められるかどうか分かりません。

求められているのは、非常にスキルレベルが高い労働者か、若い低所得で働く奴隷のような労働者であり、大半の労働者がスキル不足で低所得労働者になる時代になってきています。そもそも、労働者の能力で比較すると、中国などの大卒レベルに勝てません。

銀行員もいらなくなる

就職ランキングで上位にくる銀行ですが、銀行員ですら入らなくなると言われています。既にインターネット銀行、インターネット証券などが使われるようになっていて、銀行にほとんどいかなくても、振り込み作業、海外送金なども行えるようになっています。

今まで、銀行が行ってきたり、証券会社が行ってきた業務でさえ、将来的にはインターネットでほとんど全て完結されるものになるとされています。クレジットカードの発行・低額の貸付などは、オンラインで自動で審査が行われて、誰とも会うことなくカードの発行ができたり、低額の貸し付けを受ける事もできます。

高度技能を身に付ける時間

簡単な資格であれば、100時間～200時間の勉強時間で資格を取得する事ができます。難易度が高いと言われる資格になると、1000時間を超える勉強時間が必要になるとされています。更に医者・弁護士・会計士などとなってくると、1万時間を超える勉強時間が必要とも言われています。とにかく、それほどの時間を勉強に投入するのは大変なお金、労力が必要になります。そして、資格をとっても、弁護士などは仕事がなかなかないという事もあります。

今までの高額の給料を得ていた職業であったとしても、会計ソフトなどで安価に会計処理ができるようになってくると、多くの資格保有者が仕事を失うとされていて、最近ではジワジワとその傾向がではじめています。