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WEB情報資産の研究ブログがオススメするコラム

インターネットで重要になる多言語の習得!人の限られた時間を奪い合うインターネットの競争

  • 27 August 2017
  • のぶやん

インターネットの時代が進んでいくと、テレビのチャンネルと違って多くの人が1つの番組を楽しむスタイルはなくなっていくと考えられます。例えば、12月31日に家族で紅白歌合戦を見るという事もなくなっていきます。現在の10代~30代は、既にテレビをほとんど見ないで、情報はインターネットのみから仕入れる人も増えてきています。

インターネットの情報取得の方法は、テレビのチャンネルと異なっていて、『検索』であったり、『相互リンクからの流入』がほとんどです。それをサポートするツールとして出たSNSは、情報を個人が流すものとして発展してきています。基本的には、言語ごとに分断されたものになっています。

人が閲覧するデータに変形

データーを人が閲覧する形に変えて、上手に提供する事が大切になっています。人が閲覧しやすい形にする事で、多くの人が閲覧するようになります。例えば、ツィッターなどは、写真であったり、動画を入れる事で多くの人が見るようになります。

言語がなければいけないものとして、文学であったり、ニュースサイトがあります。その反面で、文字を使わなくても理解できるファッションサイトなどは、多国籍で閲覧数を伸ばすことも可能になっています。

大切になる多国籍の言語習得

以前であれば、問題になるのは『識字率』だけだったので、日本人であれば日本語が出来る事が大切でした。しかし、現在はそれは違う状況になっていて、インターネットで稼ごうと思うと、1つの言語だけが出来る事はアプローチできる人数が決まってしまう事になりかねません。英語を単にできるというレベルではなくて、ネイティブと同等レベルで使いこなせないと、日本の人口減少の中で商売事態ができない状況になってきました。例えば、動画に説明を入れるとしても、言語を間違えたらお話になりません。

実際に中国の少数民族などは、現地語と、漢字という2種類の言葉を使っています。今の日本人にはそうした感覚が欠けているので、日本の文化にしか接しない事が多くなっていて、結果として外国にサービスを提供する際にも不利になっていると考えられます。

人が集まる場所が高騰する

不動産では、人が集まる場所の価格が高騰します。日本では、特に東京に人が集中していて、全国の地価が落ちる中で東京だけの地価が変化がありません。そして、田舎の地価が落ちているのは、インターネット上でアクセスが集まる一等地が出現してきているからです。

インターネット上の地価がどれぐらいであるかは、広告などを掲載した時にいくら稼げるかで決まってきます。1ヶ月に10万円稼げるような収益性があるサイトでは、売買される価格は、その収益から計算した将来得られると良そうできる収益から売買価格が決まると言って良いでしょう。

好みの多様化に対応する必要性

以前のようにテレビCMが話題になって効果を持つ時代が終わって、インターネットがツィッターやインスタグラムのように個人間のやり取りが増えるようになって、消費が多様化するようになってきました。日本人においても、1つの商品だけを皆が購入して大ヒット商品というものが生まれにくくなって、多くの商品を揃えて、好みに合ったものを買って貰うという必要が増えてきました。

テレビニュースなどにおいても同じ傾向あり、テレビのスポーツコーナーで野球に興味がない人にとってその時間は無駄に感じるものであり、野球コーナーが必要なくなってしまいます。自分の興味がある事だけを見れれば、それで満足という人が増えていて、それ以外の情報は人生を無駄にする時間の無駄になってしまってきているのです。

好みの多様化で大手メディア死す

ニュースでくだらないコメンテーターの話を聞くよりも、ツィッターで自分が共感できる有識者の声を聞いた方が自分に役立つと感じる人も増えているのです。その結果、テレビ、新聞などの大手メディアと言われるものを全く購読せず、インターネット上で影響力を持つ著名人を追いかけている若者も増えてきました。

今の大手メディアと言われているところが発信する情報の90%以上が『自分に全く関係のない情報』である事は間違いありません。全く関係ない情報に共有できないので、コストをかけて取材したいとしても、共有数がそれほど伸びないのです。大量に情報を出して、伸びるコンテンツがお金を稼ぎだすのですが、そうした事ではコストパフォーマンスがあまりに悪すぎる状態になってきました。個人などは無料に近い形で多くの情報を出すようになってきて、それが共有される事も増えて、大手メディアのコスパがあまりに悪くなって来たのです。

撮影機器に関して言えば、アマチュアが使うものであったとしても、画質が向上してプロとほどんと変わらないものになってきています。10万円のカメラで、テレビ画像に耐えられるものになってきているのです。誰でも高画質のものが撮影できるようになってきたので、画像の綺麗さよりも、中身の面白さが追及されるようになってきました。

限られた人の時間を奪い合う

インターネット上で限られた人々の時間を奪い合うようになってきており、動画サイトなどはテレビの視聴時間をどんどん奪うようになってきています。そればかりではなくて、地方の人などは地域の商店街やショッピングモールに買いものに行かずにオンラインで注文を出して買いものをするようになってきています。

このような状況において、ヨドバシカメラのように実店舗を保有していながら、オンラインにも力を入れて成功している量販店もあります。インスタグラムなどオンラインの影響力が強くなって、テレビCMなどを真面目に視聴する人が減って、テレビの広告効果が減少してきている事も販売店の戦略に影響を与えています。

迫られている個人のブランド化

インターネット上でファッションなどを先導していく『インフルーエンサ―』と呼ばれる多くのフォロワーを持った影響力が強い人たちが台頭してきています。このような人たちの影響力は、既に大きな企業も無視できないほど大きなものになってきて、稼ぎが多い人では有名モデルのように稼ぐ人も出てきました。

日本で低所得の派遣社員、アルバイトなどが問題になっていますが、ブランド力を持つ個人になったり、ブランド力を持つ企業の株主などになって保有していないと、今後は非常に厳しい状況になると予測できます。オンラインで稼ぐ企業と言うのは、ほとんどがブランド化された個人であったり、企業であったりする時代になってきているからです。

少人数で大きな企業が真似できない何かに特化していくとか、大きな企業が全ての商品・情報を扱うかというどちらかが多くなってきているのです。テレビ局などは、従来通りに情報を流すだけでは、全ての情報を拾いあげる事が難しくなってきました。

観光という形の別の国で消費

観光と言うのは、別の国に行って消費する事になります。実際には、別の国に行かなくても、別の国で行われたサービスに支払うと、観光と同じように他国で消費した事になります。航空機が安くなった事によって、外国に観光に行ったり、日本に観光に来たりといった人の行き来は活発化しています。それだけではなくて、オンラインで他国で消費するような事も増加してきています。

サラリーマンを退職すると『高持百姓』から『水呑百姓』に転落する?!

  • 6 July 2017
  • のぶやん

田畑を所有していない農家を『水呑百姓』と言って、非常に貧しい状況にあったという事です。水呑百姓というのは、検地帳に登録されない日雇いなどの下層農民とされていて、その日暮らしの生活をしていたので、今で言う日雇い労働者のような身分にあたるでしょう。現在、日本では日雇い労働者の労働形態に近い形の期間限定雇用(非正規雇用)が急増しています。非正規雇用は、アルバイト並の収入しか得る事ができません。

1873年地租改正などの貨幣経済が発展した結果として、土地の収穫量が減ったり、米価格が価値が下落した時の備えとして、地主などは株式などに資金を移しました。一方で、農家はそのまま農民であったので、格差が拡大していきました。現在も、その時と同じような状況になっていると考えられます。国内の工業が衰退して、サービス産業に移った結果、労働価値が下落したのです。

貨幣経済による共同体崩壊

日本の長く続いた農村部の共同体を崩壊させたのは、地租改正による税制にあると言われています。地主の力が強くなり、地主はその土地に興味を持たずに金銭を吸い上げて、納税していればいいという状況になりました。この結果として、農村地域における共同体が崩壊しました。

かつての百姓身分としては、本百姓、脇百姓、水呑百姓があって、現在のサラリーマンの正社員、派遣社員、アルバイトみたいなものでしょう。本百姓は、土地を持って税金を負担し、役の負担もあります。脇百姓は、土地があって税金は負担しますが役を負担しません。水呑百姓にいたっては、土地がないので税金も負担しません。脇百姓、水呑百姓は、役の負担の代わりに隣村への伝達などを行っていたという事ですが、村の正規構成員とは認められていませんでした。

貧しくなって行く非正規雇用

非正規雇用というのは、それ自体はサラリーマン小作農という位置づけですが、所得から見るとかなり貧しい労働者になるので、特に都心部などに住むと日暮らし状態で資産がなくて、無形資産層でも最下層のような暮らしぶりになってきます。資産を持っていないという点においては、かつての水呑百姓と同じようなもので、非正規雇用の特徴として『全く土地を保有せずに誰かのお手伝いをして賃金を得て何とか生活している』という状況にあります。

日本では、会社が税金を支払うというシステムであるなど、村請け負いのシステムが社会の中に今でも見られるところもあります。高持百姓(検知で登録された土地を持つもの)から転落すると、水呑百姓に転落して貧しいことになりました。江戸時代では、富を蓄積していく百姓は、村方地主に変貌したのちに豪商に変貌していく事になります。

貧困化している非正規雇用

非正規雇用は、アルバイトと同じく時給制で働いています。都会で年収200万円を下回る水準であり、田舎で時給750円で8時間働いても6000円、20日働いても12万円にしかなりません。12万円で実家以外の場所に住んでいた場合には、家賃光熱費で3万円、更に田舎だからと自動車を維持しているなら維持費で月2万円、税金・社会保障1万円、手元には6万円しか残らない事になり、その中から食費などを出すと、ほとんど手元に何も残らない『水呑百姓』の状況になります。これに消費に対しては、消費税8%がかかります。

現在、このように田舎で月額12万円ほどで暮らす若者が急増しており、その結果、若者の消費力と購買力がほとんどない状況になっています。中央政府では、このような実態を数字でしか捉えていないので、実態を良く分かっていない可能性があります。

資産を使えない為に水呑百姓に転落

日本の場合には、戦後に会社に所属する場合には、会社の共同体としての意識を持って終身雇用が行われるという事が続けられてきました。このシステムは、日本の農村部の共同体のようなシステムを構築していました。しかし、時代が工業からサービス業に変化してくると、会社側が海外に工場を移転したり、人員を削減する必要性に迫られてきました。そこで共同体である正社員から追い出されると、たちまちのうちに非正規雇用の水呑百姓に転落するという事が起こりました。

そもそも、終身雇用が保証されているという事は、労働者がその企業に長期的にコミットして、配当としてのボーナスを受け取る権利を保有しているという事になります。会社員を辞めると、ボーナスを受け取る権利(配当を受け取る権利)が消失するので、かつての土地のような資本を失ってしまったのと同じような扱いになってしまいます。

最近の企業は、従業員のものであった企業から株主のものである企業に変貌を遂げてきました。その結果として、労働組合の弱体化、非正規雇用などボーナスなしの労働者の急増などがあります。経営体力を維持する為という名目で削減された給与は、元に戻る事がありませんでした。経営者側は、従業員のボーナスよりも配当を出す事を優先するようになってきました。

収益性のある土地を保有する

収益性のある土地を保有するのは、誰にでも簡単に出来る事ではあります。例えば、証券会社を通じて株式を購入すれば、それは配当を受け取る事に繋がります。ボーナスを受け取る事が出来なければ、自社の株を買って配当を受け取ればいいという事になります。しかし、100万円の株式を購入して受け取れる配当は、3%だとしても3万円でしかありません。配当金だけで生活するには、1億円ほどの投資が必要という事になってしまうので、庶民としてはあまり現実的ではありません。

土地を捨てた人で、サラリーマンのボーナスもなくなった人は、まさに『水呑百姓』とも言える存在になる訳ですけど、それを回避する方法は、株式投資よりも事業投資の方が現実的という事になるでしょう。ただし、事業投資にしても株式投資と同じ問題に直面する事は確実であり、最初に先ずは自分の収入を稼ぎだす事すら大変です。特に経済が伸びていない状況では、収入を稼げなければ、下手をすれば借金まみれになって事業が失敗する可能性もあります。

今の先進国の経済は成長しておらず、何かをやれば成功するほど簡単ではなくなっています。限られた中で自分の生活費の利益を上げる為には、他の人から利益を奪ってこないといけない状況になってきています。つまり、従来よりも経営効率化によって効率化されて機械化によって大量の物量を投下しないと勝てなくなってきているという事でもあります。

年金を受給するの権利

高齢者は、年金を受給して生活を行う訳ですが、労働者が激減していく中で社会保障と言うのは国の財政を大きく圧迫していく事になります。年金を交付するのは、年金基金の運用益と言う事になっていますが、国内経済が発展しない中で運用益がでないので、税金で補填していく結果、増税を招いて経済の足かせになるのです。年金基金は凄まじい勢いで激減していて、年金受給者は既得権益と化しています。本来、ここが国政の問題にもなるべきところですが、少子高齢化で高齢者の投票率が高い中で争点にならない点となっています。

資本はどんどん移動する

資本の場合には、お金のようにどんどん流動性を持っていきますが、人間は能力を変化させたり簡単に働く場所を変えたり(海外でいきなり働いたり)する事ができません。つまり、資本は移動しますが、人間は移動する事ができないので、『移動がができる資本』の方が強いという事になります。経済条約が締結されるなどして、資本の移動化が自由化されていく中で、労働力の移動化だけが自由化されていません。

ノマドワーカーという思想が発展したのも、資本が移動する中において、人間の移動が容易ではないリスクが高いので、それをクラウドを使う事によって移動を容易にしようという流れでもあります。クラウドを用いるノマドスタイルにする事で、人間の移動も自由化して、それによって労働力固定のリスクを低減するというものです。

ビジネスモデルが変化する

例えば、証券会社の営業マンは、インターネット証券ができた事によってなくなると言われてきました。実際、証券取引所における『立会人』の仕事は、コンピューターが行うようになったので消失しました。今では、銀行もインターネット証券ができているので、業務が少しずつ不要になっていくと言われています。教育分野においても、インタネットでコストダウンしていきます。資本がある多き会社ほど安全とされてきましたが、ビジネスの方法が大きく変化すると、会社自体の役割が一変する事が分かります。世の中にその会社自体が必要なくなり、従業員は全くいらなくなるのです。

例えば、今まで証券営業マンだった人は、それしか知識がない場合にビジネスモデルが変化すると生活できなくなってしまいます。特に同じ職場で1つの仕事ばかりやっていた場合には、時代の変化に対応できなくなる可能性が大きいと言えるでしょう。人間の技能は、そんなに簡単に変化させられるものではありません。

低金利による企業延命の問題

グローバル化でジワジワと苦しい大企業が現れるようになってきている中で、政府がその企業を潰さない為に低金利政策を行った場合には、大企業は非常に低金利で『延命』を行う事が出来るようになってしまいます。低金利だと、借金が膨れ上がったとしても、非常に僅かな金利だけ支払っていれば、潰れる事がないという状況に陥りますが、生産性が低いゾンビ企業を生き残らせる事になってしまいます。

世界の先進国は、低金利にする事で既存の企業を温存しようとしています。本来、潰れるべき競争力がない企業が潰れない事で、ベンチャー企業などが育つ環境がなくなり、生産を行うのではなくて借金でビジネスを行っているような状況になっています。また、それと同時にアベノミクスのように株価を釣り上げた場合には、上場企業で経営者が経営責任を問われることもなくなり、ますます社会がゾンビ企業だらけになるという問題を抱えています。

既にベンチャー企業などが経営効率化で既存のゾンビ企業を完全に倒しているのにも関わらず、低金利+株高でゾンビ企業は倒れないのです。低金利+株高だけならまだしも、そこに政府の補助金まで加わって既存企業を救っていくとなると、もはや目も当てられません。テレビ局は、視聴率が10%以下で低迷している番組が続出していますが、なかなか潰れません。Youtuberが大量の動画を出して、人々がそちらを見るようになってからは、経営状態が悪化している事は間違いありません。

効率化でビジネスモデル変化させる

アマゾンの場合には、効率化というよりは、大規模工場に投資し続ける事を競争力にして他社からシェアを奪う事を優先しています。任天堂は、スマートフォンで遊ぶ子供たちが増えた事によって、家庭用ゲーム機の立ち位置が問われる事になりました。

ビットコインを多くの人が利用すると、国際送金などが簡易化・容易になるので、銀行業務が大幅に減少すると言われています。また、窓口業務などもほとんどなくなってくるとされていて、銀行員は失業するとも言われています。今は、町中に銀行があり、銀行員が高給取りになっているおかしな状況ですが、この経済のコストとも言えるところが改善差sれれば、世の中の多くの人の暮らしがより豊かになるでしょう。

非効率を打破していく

テレビ局の番組を見ていて、『こんな番組であれば、コストをほとんどかけなくても作れるよね』という事があります。多くの日本人は、テレビが大好きですが、最近ではインターネット動画が急速に発達しているので、テレビを見る必要性がますます薄れてきています。既存のテレビ局の中には、フジテレビのように苦境に陥るテレビ局も出てきています。視聴率を上げようとしても、なかなか簡単に視聴率が上がらなくなってきているのです。

最近のアメリカでは、長時間労働が状態化しており、日本字により働くようになっているとされています。中国などの安い労働力に押されているというのが最も長時間労働が必要になる理由でしょう。労働者が同じ作業ばかりしていると、下手をすれば、労働者の仕事自体がなくなってしまいます。仕事がなくならないにしても、賃金が半分以下になるというのはあり得るでしょう。

高給のパフォーマンス出せない

ファンドマネージャーがインデックスに勝てないという事が明らかになっていて、インデックスに投資した方がファンドよりも儲かるというのは、もはや世界の常識になっています。そうなってくると、ファンドマネージャーは、単に高給取りの役立たずと言う事になります。学校の教員にしても、学生のパフォーマンスが出せない教員よりは、ビデオ学習の方が学生に良いという事もあるでしょう。また、テレビ局で多くの人が利用するインターネットよりも面白い情報を出すという事が極めて難しくなってきています。

高給を貰っていると、自分の能力はそれに見合ったものだと当然のように考えてしまいがちですが、実際には、既得権益に守られているだけで、社会の能力に対応できていないという事も良くある事です。テレビ局などが製作する番組は、その100分の以下で作られたYoutuberの動画よりも視聴率が悪かったりするのです。お金をかけて、それなりのタレントを配置すれば、そこそこの番組が出来て当たり前ですが、それが面白いと思われずに視聴率が取れないんですね。Youtuberのような人たちが中高生に人気になる中で、従来のようにウケが良いタレントを出せば話題になったり、皆が見たりするような時代ではなくなってきています。ぜい

税金の無駄使いクールジャパン

日本では、いろいろな補助金を付けて既得権益に税金を分配するという事が良く行われています。その一例がAKB48を優遇したクールジャパンと言われる政府が推進していた日本コンテンツのゴリ押しです。そうやって政府に接近して税金を吸い上げて、癒着体質でやっていると、その時は良くても競争力というのがどんどん失われていきます。旧ソ連のような体質になっていく訳です。

クールジャパンと言って、関わる人が50代ばかりという状況になり、日本の事を考えているふりをしながら実態は自分たちが税金の吸い上げ方を考えているだけだったりするわけです。

本当のクールジャパンはこういうのを指してますね。


こういうのをクールジャパンというのなら理解できますが、AKB48みたいなお遊びをクールジャパンなどと売りだす発想が理解できません。

顧客を動かすレバレッジ

LCCでは従業員が行う所を少なくして、顧客側の負担を大きくすることでコストを抑えています。SNSの人気アカウントになると、ひとことをつぶやくだけで、フォロワーから共有・拡散が起こるので効率的に多くの人に見て貰う事ができます。

インターネットでは、最初に顧客の囲い込みに成功したサービスが圧倒的に有利とされていて、例えばLINE社が日本における個人間の連絡ツールとして圧倒的なシェアになっているのは、最初に多くの人の囲い込みに成功したからでした。

日本の市場が縮小するのでドンドン物が売れなくなる!少子高齢化が生み出す悲惨な日本の将来像

  • 1 July 2017
  • のぶやん

日本の市場は、今後とも人口がどんどん縮小していく傾向にあります。

日本の人口は、2006年をピークに減少に転じていて、特に生産年齢人口と世wバレル15~64歳の人口がどんどん減っていく事になります。2020年代に70万人ずつの減少となり、1つの県が消失するような減少幅が毎年のように続くことになります。全国展開しているチェーンなどの売り上げを伸ばすことは不可能になり、現在の売り上げを維持する事すら困難になるでしょう。

人口減少に合わせて、売り上げが減少した場所を百貨店のように閉店させていく必要が出てきます。

内需を縮小させる人口減少

人口減少では、内需が減少するのは明らかで、物を売る事が今まで以上に厳しくなっていきます。

日本の人口
 

とにかく物が売れない

物が売れないので、不動産の代金であったり、人件費(サービス料金)が高い百貨店などが閉店していく事になりますが、同じくホテルも乱立して価格競争を迫られています。ビジネスホテルなどでは、特に地方において価格競争が激しくなって井て、朝食付きで5000円を切る単価が当たり前となっています。

LCCなどを見ても、最初のうちは利益がようやく出るようになったかと思ったら、今度は価格競争が激化して利益が出づらくなりました。スマートフォンで情報を取得するのが当たり前になって、若者の新聞購読率はどんどん下落してきています。結果として新聞社の部数が全国的に減って、売り上げがどんどん減少しています。

所得の減少が致命的

日本では、少子高齢化の速度が非常に早くて雇用は沢山ありますが、賃金が安い単純労働のような雇用ばかりです。単純労働ではない、例えば医者・看護婦のような高度な知識を必要とする職業の給与は高いですが、責任感も大きくて激務になります。

増え続ける非正規雇用の年収からは、全く消費を行えない現実が見えてきます。例えば、非正規雇用の年収は、200万円ほどから社会保険料(国民健康保険・年金)を引かれるので、手取りで言ったら月に15万以下になります。そこから家賃を引くと、月に使えるお金が数万円で、友達との交友関係にお金を使うと、もう手元に残る事がなくなってしまいます。

負担に耐えられない日本

日本の人口は、2020年から70万人ずつ減少しますが、少子高齢化によるものなので、社会保障負担などが増加する一方で、税収が満足に得られない事になっていきます。高齢者の数はどんどん増え続けて、労働者の負担が更に大きくなるというのです。ただでさえ、高齢化が激しいのに、これから更に高齢化が激しくなって行く事になります。

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日本においてサービスの質を向上させていかないとお金を得られなくなる競争時代!既得権益とのギャップが拡大

  • 25 June 2017
  • のぶやん

日本においては、デフレの中でサービスの過当競争が行われるようになっていて、とにかく過剰サービスぐらいサービスをしないとお金が得られなくなってきています。例えば、不動産は日本全国で空室だらけであり、はっきり言ってタダでも住んでほしいほど余っているのです。もちろん、タダで住ませる訳にはいかないので、地方では2万円以下の価格が付いているアパートも沢山あります。

コンビニ店員に求められるサービス

コンビニの店員が百貨店のサービスを求められているという事は、今ではギャグではなくなりました。コンビニ業界では、ますます競争が激化していて、店員の態度などにも気を使うコンビニが増えてきました。このような中で、労働力のアルバイトに求められる要求がどんどん高くなってきている実態があります。ほとんどのアルバイトは、このような要求に応えられずに辞めてしまうので、コンビニでは人材不足が起こっています。

コンビニの店員は、時給制で時給800円ぐらいという固定給でインセンティブが皆無な中で、求められるサービスが高いので能力値が高い人ほど働きたがりません。結果として、コンビニの店員は『誰でもいいから採用するしかない』という状況に陥っていて、あまり日本語が得意でない外国人が採用されたりしています。

要求されるサービスの質が高まる

インターネット上でも要求されるサービスの質は毎年のように高まっています。例えば、以前であれば、ツィッターに文字を書くだけで共有されましたが、最近では画像を入れないと共有されなくなってきています。話題にして貰うには、良い画像を入れて分かりやすい解説が求められているのです。それだけ手間がかかるようになってきているので、工夫する必要がでてきています。

多くの人が気軽に始める事ができるツィッターもインスタグラムと同じようにアカウント自体の価値を求められる時代になってきていて、アカウント価値を考えながら投稿をしていく事がフォロワーを増やしたり、共有数を増やす上で重要になってきています。

年金支給などが変わらない

行政サービスであったり、年金支給額などは、ほとんど変更がされない中において、市場原理の競争激化で市場でお金を稼ぐ事はどんどん大変になってきています。既得権益で受け取れるお金と、市場で稼ぎだせるお金のギャップがますます拡大しているのが今日の日本であると言えるでしょう。

最終的には、常に競争して変化している人が勝ち残るというのが世の常なので、このギャップに耐えられなくなった時に既得権益が崩壊していくという事になります。例えば、インターネットではアクセスの熾烈な奪い合いが起こっていて、画像から動画にシフトしてきていますが、動画がインターネット上で大量に流れる事によって、電波の既得権益を持っているテレビの視聴時間を食い始めています。

先進国で起こっている問題

既得権益にしがみついているのは、日本だけではありません。スペインが2013年に若者の失業率が60%に達して大問題になっていました。若者が失業する背景としては、スペインは非正規雇用は簡単に首を切られるので、非正規のような労働形態で働いたとしても、いらなくなったらすぐに辞めさせられるという事があります。一方で、正規労働者は手厚く保護されているので、高給の正規労働者が辞める事はありません。この結果、2007年に8%まで低下していた失業率は、2013年に20%台まで跳ね上がったわけです。若年失業率は50%~60%とも言われます。

このような失業率が高い状況において、仕事のない若者が自宅でニートとして過ごす姿も当たり前のように見られていて、両親の年金にぶら下がる形になっています。EU各国でも財政危機と言われる国では、若者の失業率がどこでも高い状況になっています。日本でもそうした姿が見られますが、日本においては、移民受け入れを行っていないので、『若者が安い労働力としての受け皿』としての機能を果たしていて、失業率は高くありません。

技術が衰退した国が悲惨

スペインは、ドイツのように強い技術を持った製造業がある訳ではなくて、観光業など不安定な産業が中心となっています。スペインでは有期雇用と無期雇用の契約があり、無期雇用の場合に辞める人はいないので既得権益化していくのです。こうした労働形態の結果として、国際競争力を持った新規の産業が発展しないという事があります。国内で競争を行わないで、無期雇用のような形態で過保護を行っていった結果として、国内企業が国際競争力を完全に失ってしまう事態となったのです。そして、国際競争力をいちど失うと、どうしようもない状況になってしまいます。

それでも2007年までは、移民を受け入れる人口増加によって、住宅バブルを生み出す事に成功していましたが、それがリーマンショックによってオワリました。住宅バブルで生み出された価値は、人口増加に依存するところが大きくて、その人口の急増を長続きさせるだけの国力はスペインにはなかったのです。実際には、技術力を磨いて他の人に勝って貰う製品を作るなど、コツコツと製造業を行った国が勝ち残る事は明らかでしょう。

日本では、重工業・製造業が残っている訳ですけど、日本も技術力の低下は否定できない事実になってきています。工場が海外移転しているだけではなくて、東芝、シャープのように失敗して潰れる企業も出てきました。既得権益で国から仕事を受注するようなやり方の中で、自分たちでも気が付かないうちに国際競争力が明らかに弱くなっていたのです。

勝ち組と負け組の国家

日本においても、勝ち組家庭、負け組家庭と家庭の格差が拡大していますが、教育水準、考え方、所得など様々な面において、『価値組』と『負け組』の差がでてきています。スペインのように若者の失業率が高い状況になってくると、国自体に活力が失われる事になり、今後の国の将来も暗いものになってしまいます。ただし、日本のように就職したからといって、若者が海外で移民労働者が行うような単純作業でブラックに使い捨てられるのも問題です。

いずれの先進国においても、能力が高い訳でもない社員が高給を貰っていて、サービスの質は高くない、国際競争力がどんどん落ちるという状況は深刻さを増しています。この状況は、今後は更に加速して、あと10年~20年で先進国での負け組が更に負けていく状況が出来上がるでしょう。こうした状況を打破するには、既得権益を持った労働者を排除するしかないのですが、実際には企業が倒産するまでそれは行わません。

イタリアでは、モンテ・パスキという歴史ある銀行が破綻の危機にさらされています。

技術力を持った人材の厚さ

国に技術力を持った人材が多ければ多いほど、国家は発展する余地があると言えるでしょう。そうした意味では、単純消費者ばかりになる日本は、お先真っ暗と言わざるえません。インターネットで新しい産業を生み出すのとは違って、今の既存のテレビ局などは、高給取りの社員がいるだけで、技術力は高くありません。こうした非効率な企業に社会のリソースが回っているようだと、スペインのようになる日は遠くないでしょう。

技術からお金をいかに生み出していくかを考えるには、技術を磨く労働力が必要です。アルバイトのような単純作業の人は沢山いても、技術力に結び付く事はありません。日本においては、団塊の世代が引退して技術関与しなくなって、新卒は使いものにならず、主力となる30~50代の世代も技術力を磨いている人は多くありません。このような現実を見ると、国際社会の中で競争して日本人が勝つ要素が見当たらなくなってしまいます。

ヤバい企業は東芝だけじゃない

技術力をほとんど失ってヤバい状況に陥っている企業は東芝だけではありません。次にヤバそうな筆頭格としてあげられるのが三菱重工です。大型客船の造船に大失敗して数千億円単位の大損失を出した上、次に開発しようとしているMRJは何度も遅れて話にもなりません。MRJに関しては、既に延期を何度も繰り返して、完成しても販売ができるかどうか微妙になってきています。完成したとしても、性能などが他社に及ばなければ、赤字で販売する事になるからです。

三菱重工の子会社としてMRJを開発している三菱航空機は、既に債務超過の状態にあって、三菱重工本体のお金を食い始めている状態です。三菱重工自体は、原発事業が完全に手詰まりで、会社を維持する為に新しい事業を行う必要性に迫られていますが、今まで技術開発を行わずに国から得た事業で楽して稼いできた企業が簡単に技術開発を行えるはずがありません。

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単純作業ブルーカラー時代のオワリ!グローバル化で先進国の格差がどんどん拡大!労働者の総貧困時代

  • 16 June 2017
  • のぶやん

単純作業は、ロボットに置き換わるという話が盛んに出てくるようになってきました。現状、単純作業はロボットに置き換わっている訳ではありませんが、多くの作業であ賃金が下落しています。

単純作業の賃金が安い

既に現在でも、多くの単純作業は、賃金がどんどん下落して安くなってきています。以前は、高校・大学を卒業して企業に入社して、そこからある程度の給料を貰って、収入が増えていくという日本式のモデルでしたが、このモデルは経済成長が既に無理になった日本では難しくなりました。つまり、何らかの学習がなければ、人材としての価値をうしなって、昇進・昇格も絶望的という訳です。

日本では、以前であればバスの運転手でさえ、しっかりとした年功序列で賃金を貰う事ができていましたが、そういった時代は競争激化の中で終了しました。今では、バスの運転手の労働条件は非常に厳しいもので、賃金が安いので誰もやりたがる仕事ではなくなりました。子育てするのも大変なほどに賃金が安くて、その上に激務です。

低所得労働者は必要

奴隷のように安い賃金で働いてくれる自己犠牲を伴う低所得労働者は、どんどん必要とされています。現在、若い労働者が日本企業に不足しているので、新卒などであれば、優秀か否かに関わらず、簡単に就職できます。しかし、能力が大してない新卒が、教育が大して行われない企業に入ったとしても、将来的にずっと勤められるかどうか分かりません。

求められているのは、非常にスキルレベルが高い労働者か、若い低所得で働く奴隷のような労働者であり、大半の労働者がスキル不足で低所得労働者になる時代になってきています。そもそも、労働者の能力で比較すると、中国などの大卒レベルに勝てません。

銀行員もいらなくなる

就職ランキングで上位にくる銀行ですが、銀行員ですら入らなくなると言われています。既にインターネット銀行、インターネット証券などが使われるようになっていて、銀行にほとんどいかなくても、振り込み作業、海外送金なども行えるようになっています。

今まで、銀行が行ってきたり、証券会社が行ってきた業務でさえ、将来的にはインターネットでほとんど全て完結されるものになるとされています。クレジットカードの発行・低額の貸付などは、オンラインで自動で審査が行われて、誰とも会うことなくカードの発行ができたり、低額の貸し付けを受ける事もできます。

高度技能を身に付ける時間

簡単な資格であれば、100時間~200時間の勉強時間で資格を取得する事ができます。難易度が高いと言われる資格になると、1000時間を超える勉強時間が必要になるとされています。更に医者・弁護士・会計士などとなってくると、1万時間を超える勉強時間が必要とも言われています。とにかく、それほどの時間を勉強に投入するのは大変なお金、労力が必要になります。そして、資格をとっても、弁護士などは仕事がなかなかないという事もあります。

今までの高額の給料を得ていた職業であったとしても、会計ソフトなどで安価に会計処理ができるようになってくると、多くの資格保有者が仕事を失うとされていて、最近ではジワジワとその傾向がではじめています。

アメリカのドルはいつまで持つか分からない。米国債の利払いに苦しむアメリカ

  • 5 June 2017
  • のぶやん

世界中で株価が高騰している理由としては、資本主義社会の中で資本を持っている人の所に富が集中する事で、その富が行き場を失っているという現実があります。アメリカは、株式市場や不動産市場を通じて世界中から投資を集めてくる一方で、アメリカ国債を通して世界中から借金をして国内にばら撒いています。その借金の総額があまりに膨れ上がってしまって、国民の生活を圧迫するようになってきているのです。

米国債の暴落シナリオ

日本が100兆円、中国が100兆円ほど保有している米国債ですが、実際に米国債が暴落するシナリオが見えてきました。

アメリカ政府自身が借金によって経済を回してきましたが、リーマンショックが起こった事によって、その借金が大幅に膨れ上がって、非常に厳しい状況になっているのです。米国では、富裕層に増税をせずに米国債を発行する事で公共事業などを維持していますが、実際にその方法だと米国債の発行残高が雪だるま式に膨れ上がっていきます。

個人投資を政府が後押し

株価を釣り上げる為か知らないですが、政府は、NISAであったり、個人型確定拠出年金イデコ(iDeCo)などで株式市場にお金を流し込むように個人の税制を優遇しています。従来のサラリーマンであれば、収入源が労働力に限定されていたのですが、それが限界になっている事は明らかなので、サラリーマンであったとしても投資でお金を増やす方法を考えなくてはいけない時代になっています。

投資するとは言っても、日本国内における不動産投資などは非常に厳しい状況で、やはりグローバルの視点かつ長期の視点で投資を考えられる目線が個人にないと非常に厳しいものがあるでしょう。

中国による米国債売却

中国が米国債を売却すると判断すると、米国債の価格が下がる(金利上昇)で、米国はインフラや軍事費の拠出を大幅に削減しなければならず、米国経済が非常に大きな傷を負う可能性が出てきます。今まで海外で戦争を続けてきた米国ですが、その戦争を継続する為のお金は、主に米国債が担ってきました。

誰が負け組になって、誰が勝ち組になっているかという問題で考えると、勝ち組になっているのはお金を貸す側で、負け組になるのはお金を借りている側である事は明らかでしょう。しかし、米国債の金額が大きすぎて、中国、日本ともに米国債売却に踏み出せません。

誰が米国債の借金を返すのか

米国の対外債務は膨大なもので、『基軸通貨でドルを刷れるから大丈夫』というようなものではなくなってきています。もし、アメリカが債務を返済できない、しないような状況になると、アメリカ自体がギリシャ化してしまって世界経済に大きな影響を及ぼします。そんな事は、アメリカ自身が望まないので、アメリカは何としてもこの借金を返済しなくてはならない状況になっています。

アメリカの膨大に積み上がってしまった借金を返済する為には、富裕層に対する増税を行うしかないという結論になる事は明らかですが、それが出来そうもない国がアメリカなので事態は非常に深刻です。いずれにしても、日本、中国に代わって膨大に発行される米国債を購入する貿易黒字の金が余った国が現れるとは考えられず、米国債の金利が遠からず上昇する事は間違いないでしょう。

FRBが国債を買いまくり

日本では、日銀が異次元の金融緩和と称して国債を買いまくっていますが、アメリカでも負けじとFRBが国債を買いまくっています。アメリカの国債をFRBがいくらでも買い取ってくれるとあって、市場では喜ばれて、米国債の金利が低下(価格が上昇)しました。ここぞとばかりに中国は米国債を売りまして、そうしたら人民元高になっているのが現在です。中国は資産運用の一環として、米国債が高くなったから売っているだけの可能性があるのです。

日銀は、日本のGDP500兆円を超える資産を抱えてしまっていて、資産価値が暴落すると大きな損失を抱え込む可能性が指摘されています。日銀に依存してきた日本政府は、日銀を支える事が出来ないので、結果として米国債の売却などの措置を取らざる得ない状況になってしまっているでしょう。

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日本円が紙くずになる前に米ドルを放出したらアメリカ帝国が崩壊する?

  • 3 June 2017
  • のぶやん

日銀資産がが500兆円を超えて、日本のGDPに匹敵する規模になったと報じられています。日本銀行は、日本国債を市場から買い集めて、代わりにお金を市中銀行などに渡して銀行はお金をたっぷり持っている状況になっています。また、日銀が株を買い支えており、

ドルを買えば大丈夫なのか

有事の際のドルと言われていて、日本円が暴落するから外貨であるドルを買っておけば大丈夫と言われる事があります。しかし、シナリオとしてドルを買っていれば大丈夫というのは、本当に通用するのでしょうか?

自分の家庭であれば、自分の家庭が破綻する前に資産を処分して破綻を避ける事でしょう。つまり、日本国債が暴落するようなシナリオがあれば、日本は真っ先に保有しているドル(100兆円ほど)を市場で処分する事になるでしょう。日本が米国さいを処分するようになると、米国債が先に売られて行く事になるので、米国の大幅な金利上昇が起こる事になります。米国が5%以上の金利になる可能性もあるでしょう。

ドルが強いのは、基軸通貨という事もありますが、世界の中でドルが基軸通貨として君臨できたのは、日本が米国の植民地として急成長を遂げながらドル債を買い続けてきたというのも大きかったでしょう。しかし、日本は貿易黒字が少しずつ縮小していく事で、これ以上の米国債を購入する事が少しずつ難しくなってきています。

米国債が売られるとどうなるか

金利が跳ね上がると、米国は米国債の金利の支払いに困る事になり、増税を強いられる事になるでしょう。同時にドルが売られる事になるので、ドルに対してユーロと人民元が高くなることになります。ユーロがギリシャ危機などで大幅に売られた時期がありましたが、実際に米国債が売られたら大幅に米ドル安が発生する可能性があります。

米国債が売られる事を想定するのであれば、米国債を大量に保有する日本・中国にもダメージがある可能性があり、保有割合が少ないユーロが買われる可能性があるでしょう。欧州危機だけを見ると、ユーロは買うべき通貨ではないでしょう。しかし、米ドルを保有する国を考えた場合には、日本・中国にダメージがある事は間違いありません。ユーロを買うとなると、心配したいのがドイツ銀行の破綻などです。ドイツも爆弾を抱えています。

国債に依存する時代の終焉

先進国は、いずれも多額の負債を抱え込んで、国内にインフラを作り込む事で成長してきました。しかし、そのモデルがグローバル化によって完全に崩れようとしています。

本来であれば、金利が大幅に低下すれば、お金を借金して経済活動を行おうとするのが普通です。しかし、グローバル化の流れの中で、日本が金利を下げたとしても、そこで調達した資金が海外に流れるようになってしまいました。これでは、金利をいくら低下させたところで、海外にお金が流れるだけになってしまいます。日本の信用を担保にした超低金利で、日本企業は激安で資金調達を行って、海外にどんどん投資する事ができました。

国内で投資と称した高利貸し

アメリカの国内では、クレジットカード経済が発展して、クレジットカードで気軽に少額の借金をする事ができるようになりました。労働で低賃金でまとまったお金がない人は、金利15%~18%という超高金利でお金を借り入れて、それを返済するのに更に苦労するような状況が生まれています。更に中間層の多くは、資産の半分を住宅で保有していますが、ローンを組んで住宅を買っていた場合には、不動産価格が下がってしまった時点で債務超過に陥ってしまいます。

国内では、住宅ローンを借りる人が減少して、銀行はそれに代わる新たな収入源としてクレジットカードをどんどん発行していますが、このクレジットカードは、お金を気軽に借りられるので破産者が後を絶ちません。

先進国が全て低金利の時代

先進国は全ての国が低金利の状況となっています。リーマンショック前までは、日本だけが極端な低金利で、海外の先進国は金利が高めにありました。その為に日本から海外の通貨を買う動きが活発化して、海外通貨が高く日本円が安い状況になっていました。リーマンショック後は、逆に日本円が買われる展開になって円高が発生して、2012年に1ドル80円を割り込む水準となりました。

先進国すべてが低金利の時代ではありますが、アメリカの株式市場だけはどんどん上昇しています。アメリカは、中国という新しく国債を買う人を見つけて、お金がジャブジャブしている。おまけに中国から資金が流出して、香港やらアメリカの市場に流れているから、アメリカの株価が上昇しています。ただし、それは逆回転を起こす可能性があるものです。

ドル投資の話ばかり

日本人の多くは、アメリカに留学しているので、英語圏の事情に精通していますが、アジアの事情に精通しているとは限りません。アメリカドルは、現在は安定していますが将来的にも今の安定を保つとは限りません。これから成長してくるのは、東南アジア、中国であり、そちらの国に投資する方がリターンが大きいと考える事もできるでしょう。

確かに日本企業が投資している国は、先進国が多いのですが、中国・東南アジアなどにもかなりの投資を行っています。日本と同じく、アメリカの成長が微妙になってきている今日において、中国、東南アジアなどに投資する事を現実的に考えた方が将来の日本円の下落に備える事はできるでしょう。注意しなければいけないのは、日本の銀行において外貨預金は保護の対象外という点です。

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先進国で就業して最低賃金で働いたとしても、豊かにはなれない!アメリカの中流階級が低所得者に没落

  • 2 June 2017
  • のぶやん

最近、明らかになっている事は、大卒がまともに働いとしても、良い生活が過ごせる中間層になれるかどうか分からないという事です。失業率が低下したところで、賃金が上がらないという事は、日本に限った事ではなくて、アメリカにも見られる傾向です。

アメリカの中流家庭が転落

アメリカの産業が空洞化して(デトロイトのダウンタウンが廃墟となった)、アメリカの工場は海外に移転しました。更には、最近になってインドにIT企業がどんどん移転するようになってきています。アメリカのホワイトカラーの仕事は激務で、世界で最もアメリカ人が休暇の日数が少ないと言われているにも関わらず、アメリカのホワイトカラーの仕事は今度は英語圏であるインドに奪われようとしています。

日本の中流家庭も明らかに転落しているという事実はあるでしょう。しかし、日本の中流家庭というのは、アメリカに輸出する貿易黒字を保った状況にあるので、アメリカよりはマシな状況にある訳ですけど、今後は日本も貿易赤字となって中流家庭がどんどん貧しくなっていくという見通しを考える事ができます。

単純な仕事でお金を得られない

ブルーカラー労働者だけが単純な仕事で低賃金になっているのではありません。ホワイトカラーの単純な仕事は、発展途上国に移ってきています。アメリカのインターネット系の仕事は、どんどんインドへ移行されています。電話のオペレーターでさえ、アメリカではなくてインド人が請け負うようになっています。アメリカ人だから良い事と言えば、世界中に行けるパスポートをアメリカ人だから誰でもゲットできるぐらいのもので、中間層・低所得者層は非常にヤバい生活実態となっています。

アメリカでは、学位がないと良い就職ができないからと言って10万ドルを支払って学位を取る訳ですけど、そこで多額の負債を背負ったとしても、頑張る中間層になれるだけで将来を保証されてはいません。中間層で労働から収益を得られるようになったとして、40歳から住宅ローンを始めたとしても、60歳を過ぎて定年で引退するまでずっと住宅ローンの返済に苦労する事になります。

投資活動を行うしか方法なし

企業がグローバル化して海外投資を活発化する中で、個人は自分の事業に投資を行うか、海外で活発に活動する企業に投資して配当を得るかという道が生き残りの道になってきます。海外投資の活動を行わず、国内投資だけでやっていくのは厳しいものがあります。

個人の投資活動によって利益を得ていく必要があるでしょう。具体的には、1000万円を投資すると、年利3%で運用して30万円にして副収入をえるなど、かつてよりも労働よりもキャッシュを生み出す為のキャッシュが必要になる時代になっています。逆に言えば、キャッシュを持っていれば、自由に資金投下できるので、投資の知識を持てば、かなり自由に投資活動を行えます。

中国が海外投資を始めた

中国の場合には、貿易黒字が大きい半面で、金融での海外からの収益が少なくて、海外投資からの収入が赤字になって人民元の流出を起こしています。こうした状況というのは、人民元の金利をあげる事によってお金を引きこむようにしなければいけない状況になっている訳ですが、金利を上げると日本のように国民の投資が減少する可能性があり悩みどころです。

DMM証券で外貨を買おう

扱いやすくて通貨ペアも多いDMM証券で外貨を買う事によって、自分の資産として外国通貨を運用する事ができます。

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