「改正派遣法」に備えて働き方を変化させなければいけない

安保法案の裏側で決まった「派遣改正法」によって、3年間で事実上の「首切り」が可能になると見られています。私のこの法案に対する考え方というのは、賛成でも反対でもない「中立」であり、働き方がどうあれ、稼げればそれでいいと考えています。被雇用者が弱い立場にあるのは、どの経済システムでも同じで、被雇用者でいる限りは豊かになれないというのは、このブログの趣旨でもある訳です。

日本に少しずつ移民が入ってくる

日本では、移民を受け入れる・受け入れないという議論の前に、もし現在の国家からの福利厚生（国民健康保険・国民年金）を維持しようとすれば、移民を受け入れて働き手を増やさざるおえない状況です。もし、移民を受け入れないのであれば、働けない高齢者だらけであり、そこにお金を支払う側が存在しない事になってしまうからです。

日本の現在の経済水準は、90年代とほとんど変化しておらず、「失われた20年」とか「不況」とかメディアが勝手に言葉を当てはめてきましたが、そういう時代も終わりに近づいているという事です。本当は大幅な少子高齢化が原因であり、それが団塊の世代が退職して深刻になりつつあるという事です。

海外の若い人材と競争になる

日本の少子高齢化で移民を受け入れざる得なくなった状況において、日本の若者も移民で入ってきた若い人たちと競争にさらされる事になるでしょう。しかしながら、日本国内においてアルバイトで生計を立てている若者（フリーター）であったり、日本の社会制度の中で働く気力を失ってしまったニートなども多くおり、海外から流入してくる人材に対抗していけるだけの能力を持ち合わせていない可能性があり問題を複雑化するでしょう。

日本企業が現在の競争力を維持しようと思うのであれば、日本人の使えない若者でもなくて、日本人の高齢者なんてもってのほかで、国籍なんて関係梨に「若くて優秀な使える人材」にのみカネを支払っていく事が必要になるからです。英語を使えるのは「当たり前」であり、専門性とか、その他の技能とか総合的に高い能力を有した人が企業内部でも重要になるのは仕方ないでしょう。

技術水準が高い労働者しかいらない

日本の社会においては、会社で新卒の労働者のスキルを少しずつあげていくというスタイルをとってきましたけど、単に労働力が必要で覚える事が少なかった時代と違って技術が高度化しており、「できない人は全く使えない」という状況が発生する事が多くなってきているのです。会社としては、人材を養成するほどのお金も時間的な余裕もないので、既に出来る人を採用する傾向が強まります。

高度な医療ができる歯医者に高額の治療費なのに行列が出来て、虫歯の治療程度しかできない程度の低い歯医者に全く行列が出来ないのと同じような状況です。低レベルの歯医者など全国にいくらでもあるので、高レベルの治療ができない歯医者でないと、行っても意味がない訳です。歯医者に限った話ではなくて、全ての業界に当てはまっており、高度な何ができるかを労働者側が求められている時代です。