消耗戦


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第一次世界大戦を再現している現代のグローバル消耗戦!個人の全てを吸い尽くす企業による消耗戦争!日本人の大多数が貧困化

  • 21 March 2018
  • のぶやん

日本は、世界で最も少子高齢化が進んでいる国とされていますが、隣の韓国の少子高齢化も悲惨です。少子高齢化では、人口減少によって国力がどんどん失われていくという特徴があり、歴史に見られないほど高齢化が進行すると、生産できる人が国から消失して悲惨な経済状況になります。

日本では、高齢者の社会保障が既に国家財政を圧迫するようになっており、国家財政の多くが社会保障・借金返済に回るので、教育・子育て支援にお金が回らずに国力の衰退を招いています。

消費税の値上げ

低賃金労働者の突撃時代

現在の状況は、第一次世界大戦の状況によく似ており、低賃金・低能力の人材を大量に採用して、お互いに生死をかけてぶつかり合う悲惨な状況になっています。その結果、先進各国において『少子高齢化』が加速しており、特に90年代から全く発展がない日本において、低賃金・低能力で子供が持てない奴隷状態となっています。

第一次世界大戦

派遣労働者・アルバイトなどは、将来の保証が全くない状況で、低賃金で働かされる最下位の兵士と同じ状況です。東京で手取り15万円、地方都市だと手取り12万円ほどしか収入を得られない非常に低賃金で働く状況に陥っています。

派遣労働者・アルバイトは、企業の消耗品として、基本的人権が存在しないものとして扱われます。金融緩和によって企業同士のサービス競争・戦争が激化する中で最前線の兵士が大量に必要とされており、表面上の就職率がどんどん上がる状況です。

社会主義・全体主義の状況

世界の先進国で低下する失業率は、低賃金労働者・奴隷労働者を必要としており、少子高齢化を加速させる要因となっています。大企業が余る金を使ってサービス競争を繰り広げるので仕事はいくらでもありますが、その仕事は低賃金で誰でもできる仕事ばかりといった様相です。

中国であった文化大革命(1966年-1976年)当時に大量の労働力が無意味な作業に従事したのと似たような状況が発生しています。投資家がどんどん投資してくれて、銀行も貸しだしてくれてお金が余るので、採算を無視してサービス競争に明け暮れる状態です。アマゾンの送料無料、楽天のポイント大サービスがそれに当たります。

巨額の有利子負債を抱える新興企業

楽天・ソフトバンクなどの新興企業は、世界のグローバル企業に飲み込まれないように海外企業の買収を行った結果、非常に大きな有利子負債を抱える事になりました。楽天はさらに19年に携帯電話会社を開始するとしており、2000~6000億円の投資をするとしています。ソフトウェアを中心とする企業がハードに乗り出す事に今さら感が半端なくて楽天の株価は下落しています。

楽天が規模以上に無謀な6000億円もの投資を決定した背景には、楽天市場の成長限界が見えている焦りもあるでしょう。海外事業の買収でも失敗して損失を出しており、国内でもアマゾン、Yahoo!ショッピングなどと競争は激化するばかりで利益が非常に出づらい状況になっています。

楽天の場合には、楽天カードを楽天ポイントと連動させて成功しており、会員数が既に1400万人に及んでいます。その収益の柱となるのは『リボ払い』と呼ばれるお金の貸出方法で高利貸しとして利益を出すようになってきています。楽天の有利子負債が多くても、楽天カードの会員数を増やせば利益が伸ばせる可能性はあるでしょう。

インターネットの価格競争

日本では、楽天がアマゾンに対抗して楽天ポイントを大幅に増強して、楽天カードなどと組み合わせると楽天ポイントが10倍になるようにしています。アマゾンは、プライム会員などにワンクリックで強引に入会ささせる手法をとっていますが、楽天に客を奪われ始めています。

楽天は1兆円を超える負債を抱えており、利益を上げて借金を返済していく方が安定的に経営できるはずですが、アマゾンとの消耗戦で利益を減らしても顧客の囲い込みを進めています。この状況を反映して楽天の株価は1000円を割り込むところまで下落しています。

楽天の株価

株価が低迷して苦境に立たされ始めた三木谷社長は、自身を取り戻すべく自分の高校の成績表を掲載した自伝を発売するなどし始めました。三木谷社長のツィッターは、事業の事よりもスポーツで溢れており、もう事業に飽きてしまった様子が株主に見透かされているのでしょう。

楽天の株主優待の改悪でメリットも薄くなり、株主優待を狙う個人にも特に人気がありません。10万円で100株ほど購入できて株主優待(楽天市場800円+楽天トラベル2000円)を得られるので、楽天サービスを良く使う人には保有メリットがあるかもしれません。

巨大プラットフォーム同士の戦い

楽天の株価が落ちていく背景には、Yahoo!ショッピングの無料化も関係しているでしょう。楽天は出店者から毎月『出店料』を徴収していますが、Yahoo!ショッピングは出店料が無料で、アマゾンは楽天よりも安く出店できるようになっています。楽天が顧客を集め続けなければ、出店者数が激減するリスクがあります。

楽天は、企業にとって負債にあたる『楽天ポイント』を大量に発行する事で、顧客を繋ぎとめようとしています。楽天ポイントを発行すると、楽天の利益率が低下するので、楽天が別の事業で上手にシナジー効果を生み出す必要性に迫られます。

Yahoo!ショッピングが無料化で楽天を倒しにきて、アマゾンが値引きで楽天を倒しにくる中で、楽天が楽天ポイントで独自性を出す事に成功しています。その代わり、楽天側でも利益が出ずらい状況に陥っていくので、資本の消耗戦に陥ります。

楽天の経営努力によって、楽天ポイントが使いやすくなってきているのは事実ですが、楽天の決済が複数にあって楽天edy、楽天pay、楽天ポイントカードと複数に分かれており、混乱しています。

コンビニが仕掛ける消耗戦

日本全国に大量に出店されているコンビニですが、既に出店数を伸ばすのが難しくなってきており、客を奪う為に様々な工夫をするようになってきています。例えば、数年前からレジでコーヒーを販売するようになり、コンビニのコーヒーが良く売れています。

コンビニのコーヒーは、1杯100円ほどでカフェよりも安く、少しだけ休める簡易の休憩席を設けているコンビニも増えてきています。コンビニの100円コーヒーは、スターバックスなどのカフェの満足度を低下させる1つの要因となっています。

基本的にコンビニは値引きを行わない経営で成立してきました。特にセブンイレブンなどは、流行する商品を充実させて値引きを行わずに利益率を高めてきました。しかし、コンビニも飽和状態になる中で、そのように値引きしない戦略がいつまで続けられるかは分かりません。

消費税の増税による消費低迷

日本では、グローバル企業化した大企業が海外のタックスヘイブンなどを利用して合法的に脱税しています。グローバル企業が合法的な脱税を繰り返すと、その分の税収減少分を誰かが負担しなければならず、消費税の値上げなどが議論される事になります。

繁華街

消費税の増税は、消費を大きく冷え込ませる効果があり、国内の小売企業を直撃します。消費税の値上げが行われると、それだけ小売企業の売り上げが低下する事に繋がりかねず、それを食い止めるのに小売企業が値下げをしなければいけなくなるからです。

ウェブサービスの没落

国産ニコニコ動画は、ユーチューブに対抗すると期待されていましたが、現実にはYoutubeとの差が広がって潰されてしまいそうです。ニコニコ動画のプレミアム会員も減少に転じており、このままだと動画サービスの存続自体が危うくなる可能性もあります。

料理サイトのクックパッドは、月額280円で200万人ほどの会員がいるとされていますが、こちらも料理動画サービスにおされて株価が非常に厳しい状態にあります。事業を多角化させようとしていた穐田社長は退任させられて株価が大きく下落しました。

スマートフォン


DeNAがWELQというメディアを作りましたが、大量コピーが発覚して炎上した結果、全サイトを閉鎖して事業から撤退する事になりました。大学生のアルバイトが書いた質の低いコピー文章を大量に発行する事でGoogleの検索エンジンで上位を取る仕組みは崩れ去ったのでした。

インターネット上には、質の低い情報と、アフィリエイトが溢れるようになっています。2ちゃんねる(現5ちゃんねる)にまともな人が訪問しなくなり、全く信頼できないか無価値の情報だらけになってきている事も見て取れます。良い情報を発信するにはコストがかかりますが、グローバル企業がどんどん搾取をしていく結果、誰もそのコストを負担しない状況になり、低品質のものだけが大量に出される状況になってきたのです。

日本では、大量の新卒を安く採用していますが、ほとんどの企業でまともな研修なしに全体主義のような低レベルの作業を行わせます。銀行・証券会社などがその典型で、昔ながらの営業を高齢者向けに行っていますが、各個人が保有しているスキルは時代遅れのものになり、そのスキルで給料が上がる事はありません。

薄利で従業員にしわ寄せ

インターネット上で楽天とアマゾンが戦っていますが、家電量販店もインターネットに負けずに値引きを行っていく必要が出てきます。値引き競争になると、家電量販店の店員を削減したり、アルバイトにするなどコスト削減を進めるしかなくなります。

日本企業は既に2007年当時に積極的投資を行って経営危機に陥ったシャープなどを見て学んで、積極的な設備投資を行おうとしていません。従業員の給与を上げる事にも慎重で、薄利多売で従業員がますます苦しい状況に置かれる事になります。

シャッター商店街

安い低品質のライターであったり、無料の投稿サイトなどの質は決して高い物ではないので、それに依存しすぎる経営体質になると品質が疑われていくようになっていきます。例えば、WELQが炎上したり、楽天レシピが実力を伸ばし始めてクックパッドの競争力が低下したり、アマゾンレビューを誰も信頼しなくなる状況が起こってくるのです。

クックパッドは、大量のレビューが無料で手に入る状況で、月額280円の会員を増やしていくだけで儲かるという誰もが羨むビジネスモデルでしたが、そのビジネスモデルがここ数年で出てきた大量のショート料理動画にジワジワ負け始めています。ここで何故か料理スタジオを構えてわざわざ主婦に来て貰って撮影するという意味不明の方向に向かっています。

企業にとって無料でレビューが手に入る時代は終わり、競争に勝つためには作業に応じたお金を支払わなければいけない状況になってきています。実際、Google社はYoutubeに動画を掲載するとAdsenseプログラムで収入を得る事ができます。収入を得るところがないと個人事業主・フリーランスの人が時間をかけて作業してくれる事がありません。単に楽しいというだけでユーザーが求める信頼性は得られない時代になっているのです。

企業が労働力を搾取して安い労働力(料理レビュー主婦)で売り上げを上げようとしても、長続きしないという事です。企業が正社員と同じ仕事を派遣社員・アルバイトに置き換えてやらせようとしても、派遣社員のやる気が低い事がユーザーの満足度を大幅に低下させる事になります。

この傾向を把握したデリッシュキッチンは、レシピ動画をプロ料理人、管理栄養士などに作らせる事で質の確保を行って、ユーザー数をジワジワと伸ばしてきています。見やすいショート動画でスマートフォンからも快適です。

40代で低賃金の末路

派遣労働者・アルバイトで20代から30代を過ごして、何も技能が身に付かなかった場合には、40代以降も収入の伸びが全く期待できないので、非常に厳しい状況に陥ってしまいます。また、会社で働いていたとしても技能が身に付いていなければ、リストラされると転職で困難が伴います。

就職氷河期世代が40代になって危機的な状況と言われていますが、今の大卒に関しても、容易に就職出来た事で技能レベルが低いままだと、40代になって危機的な状況になる可能性があります。技能レベルが低いまま40代になると、会社員か否かに関係なくお金が稼げなくなってしまうからです。

労働者

技能を身に付ける事は容易ではない時代になっており、簡単に取れる資格などは、ほとんど何の役にも立たなくなっています。中国などの人口大国の労働者と戦っていくには、常に勉強し続けないと厳しい状況になると言えるでしょう。

日本の労働市場における問題点は数多く存在しており、就職氷河期でまともな職に就職できずに技能が上達しなかった人がいる事と、日本の大学生がアルバイトなどして真面目に勉強しないまま就職していること、日本企業の新陳代謝が遅れて新しいことが学べないなどの問題点があります。

お金を分配する会社が強くなる構造

従来の銀行は、お金を貸しだす先がないと悩んでいる状況で、お金を持て余している状況です。一方の日本企業でも、大企業の内部留保が増加しており、大企業にカネ余りが起きています。日本の企業の多くが従来通りに社員を抱えて生産を行おうというビジネスモデルでお金を社外に分配しようという意識が希薄です。

ウェブのプラットフォームは、お金を集めてそれを分配する形式に変化してきています。既に『無料で低品質のものを投稿して貰って搾取するビジネスモデル』というものは終焉しており、2015年5月には、ライブドアブログが従来のプレミアムプランを含めて完全に無料化されました。

Wordpressなどを利用してレンタルサーバーなどで自分でブログを作成するのが容易になり、ライブドアブログが有料プランを利用しなくても良くなってきていました。また、大容量のHDDなどが安くなってユーザーからお金を徴収する必要がなくなったという事もあるでしょう。

お金を分配するのが銀行でなくなる

お金を人から集めて必要な会社・個人に分配する(貸し出す)機能は、歴史的に銀行が果たしてきた役割でもあります。このお金を分配する機能をお金だけを扱う銀行が果たせなくなってきており、プラットフォーム企業がお金を分配する仕組みに変化してきているのです。

例えば、Goole社が広告プラットフォームとしてAdsenseを提供していますが、毎回の振り込みで莫大な金額を銀行に落としていますが、少額決済で振込手数料が高い事は無駄を生み出しています。A8.netに至っては1回の振込手数料が今でも540円かかる有様です。

ビットコイン

仮想通貨を利用すると、このような振込手数料が極限まで小さく出来るようになるので、各企業は仮想通貨を使い始める可能性が出てきています。今は、初期段階ではありますが、インターネット上の事業収益の分配を考える上で、仮想通貨が用いられるようになっていくでしょう。

労働者のパフォーマンス問題

DeNAのWELQは、激安でアルバイトに大量のコピー記事を作成させた事で質のパクリ記事を量産して炎上しました。低賃金で働く労働者は、記事の質など知った事ではなくて、一切の責任も持ちません。言われた通りにコピー&書き換え&繋ぎ合わせて提出します。

生産物に全く責任を持たなくて良いという事であれば、労働者は出来るだけ手を抜こうとして、出来上がる生産物も良い物が出来ません。時間級の低賃金アルバイトは、出来る限り手を抜こうとするので、企業側が責任を押し付けようとしても無理があるのです。

コンビニのチェーン店は、フランチャイズの契約書を盾にして、オーナー奴隷を作りだす事で成立しています。オーナーが責任を押し付けられた従業員に等しいこのコンビニのシステムは、批判される事もありながらも、それなりに機能しています。

企業が外部の個人と提携する時代

日本のテレビを高齢者ばかりが見るようになって、若者はYoutubeばかりを見るようになっています。テレビのチャンネル数が限られており、若者はテレビから情報を得るよりも、ユーチューブから情報を得る方が多くなってきています。

Youtubeの特徴は、個人製作なので製作費がテレビに比べて非常に安いという事があります。1人で部屋で動画を撮影するコストは、テレビと比較にならないほど安く、それで200万アクセスを集める人気ユーチューバーもいます。広告主から見ると、テレビよりYoutubeの方がコストが安くて済む場合も増えてきました。

日本人の大多数が貧困化

今後、少子高齢化が進行するに従って日本の国力が失われて、日本人のほとんどが貧困化するとみられています。日本の資源と言えば、豊富な労働力・人口にありましたが、それが失われる事は日本の国力そのものを失う事に繋がり、多くの日本企業が倒産に追い込まれます。例えば、発行部数が減る新聞社などが倒産する見通しです。

今までの企業が倒産すると、そこにいた社員が低賃金労働者に移行していく事になり、ますます貧困化が加速していく事になります。銀行が減って銀行員がリストラされて単純労働者になり、証券会社が倒産してオンライン証券会社の手数料がほぼ無料化して、インターネット販売の手数料もタダ同然になっていくと考えられます。

日本人の大多数が貧困化する事態は、どうにも避けようがなさそうです。それを見越して、多くの日本人が資産を海外に逃したり、海外移住を始めています。日本で容易に生産活動が行えないとなると、多くの企業・個人のお金が日本から逃げ出そうとします。そうなると、日本の金利が急激に上昇して同時にインフレが発生して最悪の結果を招く事になります。

貧困化する日本で生き残る方法

ベンチャー企業に投資して貰ったり、イケダハヤト氏のようにインターネット上で優秀な個人営業マンになったり、研究者として成功するという方法もあるでしょう。方法は1つとは限りませんが、全く経済成長しない日本においては、経済的に成功する難易度も高くなります。

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現代の『誰も死なない消耗戦争』の行く末にある少子高齢化社会

  • 10 March 2018
  • のぶやん

先進各国の低金利政策によって、企業がお金を借りやすい状況ができあがりました。お金を借りれるだけ借りて不動産・株式市場に突っ込んでいけば、それがお金持ちになる方法になっていきます。

企業が保有したお金は、大量の兵士を雇用する事に使われ、この兵士たちは信じられないほど低賃金で最前線で働かされる事になります。死ぬことこそありませんが、まるで消耗品のように低賃金で働かされて、子供を産むことなく高齢者になります。

先に所有するものが豊かになる社会

物が値上がりしていく経済下では、先に物を保有していた人が勝ち組になっていきます。アメリカでは、不動産の価格がどんどん値上がりしていくので、不動産を保有していた人が富裕になっていきました。その一方で、不動産を借りる方は、非常に高い賃料を支払わなくてはいけなくなります。

人口流入が続いて需要が見込める都市部の不動産がどんどん値上がりするので、銀行はどんどん貸し出しを行って不動産に資金を入れるだけで儲かります。不動産の値上がりを支えていくのは、基本的に人口増加であり、人口減少になる日本においては、不動産の値上がりは期待できません。

サービス提供側の競争激化

市場のパイを奪い合う事になるので、競争が激化する事になります。このグローバル市場における競争激化は、工業だけではなくサービス産業の競争も加速させています。

第一次世界大戦から100年を経て、国と国との総力戦から、グローバル企業とグローバル企業の総力戦に形が変化してきています。そのグローバル企業の世界大戦に大量の兵士が必要となっており、失業率が大幅低下するほど、求人倍率が世界各国で高まっています。

第一次世界大戦の兵士

100年前であれば、財閥を後ろに抱えた国どうしが経済的な利権を巡って争いました。現在でも、その状況に大した変化はありませんが、企業が国籍をまたいだグローバル化した事によって、事態がより複雑になってきています。

この戦争では『誰も死なない消耗戦争』が展開されていき、企業が生き残る為に大量の兵士を使ったサービスを展開しようとします。兵士を使って単純作業させてコールセンターのようなサービスを拡充したり、コンビニのようにチェーン店舗を出店しまくったりしています。

1904年日露戦争で背負った負債

日露戦争を戦う為に日本は、英国にポンド建ての莫大な借金を背負って、100年後の1980年代にようやく返済を終えています。当時、日本の国力を考えると、国力に差があるロシアと戦うというあまりに無謀すぎる日露戦争は、英国系資本の金銭的支援に支えられました。

日本の負債は膨大なものでしたが、1914年に開始された第一次世界大戦で輸出が急増した事で輸出が急増。日本が急速に工業化を進めるきっかけとなり、輸出の急増により債権国になる事になりました。

億万長者の企業が負債まみれ

楽天、ソフトバンクなど、日本を代表する企業に成長した企業でも、負債まみれと言われるほど借金を抱えています。日本を代表する億万長者とされる孫正義さんですが、ソフトバンクは15兆円とも言われる負債を抱え込んでいます。

楽天・ソフトバンクに共通するのは、海外の買収資金として借り入れを行って負債を増加させている点です。大きな力に飲み込まれない為には、自分たちが買い取られないほどに大きくなっていかないといけないのですが、新興企業が大きくなる為には、借金しか方法がなかったのです。

中国のグローバル市場参入

中国が90年代から本格的にグローバル市場に参入して、2010年頃から本格的に中国の大卒が急増しました。これによって、中国における労働人口が爆発的に増加して、中国企業にも追い風となっています。一方、先進各国では、完全雇用を実現したとしても、中国なみの安価で優秀な労働力を得る事ができません。

オンラインの市場では、アメリカ企業がグローバルマーケットで非常に強い(Facebook, Google, Apple, Microsoftなど)ので、中国企業は入り込んでいません。中国市場が飽和して国際的に通用する競争力が付けば、オンラインのマーケットでも海外に進出していく可能性はあります。現在は、その準備段階にあると言えるでしょう。

勉強できない貧困家庭

貧困家庭に生まれると、小さな頃から勉強の環境に恵まれないだけではなくて、親が貧困状態で勉強に理解がない可能性もあります。半分の日本人が大学に進学するようになる中で、親が大学を卒業していない場合には、大学に進学するという事を子供に教える事が難しい社会になっています。

大学に進学した後でも、貧困家庭の子供は、借金を背負いながら自分の生活費を自分で稼ぐようなアルバイトに時間を取られる事が多くなってしまいます。

国が財政破綻するまで続く

第二次世界大戦が終わってからしばらくは、世界がアメリカとソ連の陣営に分かれて軍拡競争を行っていました。その結果、ソ連は経済力を伴っていないにもかかわらず、軍事力を増強し続けて国家破綻を招きました。

世界各国の特に先進諸国は、戦争もしていないにも関わらず膨大な負債を抱え込んでいます。日本政府は、第二次世界大戦を行っている時と同じGDP比の国債残高を抱え込んでいます。

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