少子高齢化する日本経済がオワコン！法定通貨が信頼されなくなる日も近い

日本は、バブル崩壊後に全く成長で気なかった上、少子高齢化で今後も非常に厳しい見通しとなっています。円安になったとしても、そもそも生産設備も人材も日本にないので、輸出が増える事もありません。このような中で日本の国力を維持するのは非常に厳しいと言えるでしょう。

アベノミクスでは、日本銀行が2013年から金融緩和を行ったにも関わらず、企業の内部留保ばかりが増えて、日本人にお金が行き渡る事がありませんでした。2013年から日銀が金融緩和を行ってきましたが、その金融緩和は将来に対する副作用が非常に強いものです。

日本がバブル崩壊後にゼロ成長

日本の少子高齢化は、インフレの逆を行くデフレを引き起こしていますが、同時に国力が大きく損なわれています。この20年間で世界が大きく成長した中において、日本が全く成長しませんでした。

日本がバブル崩壊後に放漫財政を続けた結果、借金ばかりになって成長の原動力まで使いこんでしまったのです。家庭が住宅ローンを抱え込んでいるせいで、子供の大学進学のお金がなくて子供が高卒で就職するというような状況と似ています。

日本人の収入が増えないのに借金の返済だけは増えていくのです。

不足する人材の使い捨て

日本では、労働人口が減少しているにも関わらず、移民の受け入れが積極的とは言えないので、労働者の数が不足しています。アルバイトは、20代が探そうと思えば誰でも就業する事ができて、正社員採用などもあるのですが、給料も高くない仕事ばかりで、技能レベルも高まらない仕事がほとんどです。

高給取りで人気の銀行員は、店舗の削減、仮想通貨の出現などによって大幅に削減される事が発表されています。日本企業が人材を使い捨てる背景には、既に日本に工場などの生産設備が少なくなってきており、高度な消費社会になっているので、低賃金のサービス労働者しか必要ない状況があります。

企業が海外投資を活発化

日本企業の多くは、バブル崩壊後に工場の多くを中国・アジア諸国に海外移転したので、日本国内の空洞化が進みました。この空洞化は、生産設備が日本に残らない事になってしまうので、日本人の技術力がどんどん低下している事になります。

三菱が大型の豪華客船の建造に失敗して数千億円もの巨額損失を出したり、三菱が手掛ける国産航空機MRJが2013年に完成するはずだったものが2020年まで延期されて大変な事になっています。

法定通貨が信頼されない日

各国の中央政府がバブルを作りだしたとしても、株価を釣り上げたり、企業にお金を貸しつけたりするだけでは、持たざる者は豊かになる事ができません。また、少子高齢化で子供が減ると、日本人に身寄りのない人が増えて、多くの人が不幸になってしまます。

アメリカでは、2009年以降にFRBが米ドルをどんどん発行し続けた（債権を購入した）金融緩和によって、米ドル債務が膨れ上がっています。アメリカは、FRBによる低金利・金融緩和を行ったので、日本のバブル期のような状況が作られています。このバブルが崩壊すると、アメリカのFRBが取れる手段がほとんど残されていません。