日本が財政破綻を起こすのがいつになるか現実的に予想！国民年金・厚生年金ともに2030年代に枯渇

債権者は誰で債務者は誰なのか

債権者（取り立ての権利を行使できる人）というのは、『国から今すぐに年金・医療費の支給が受けられる高齢者』という事になります。そして、その社会保障費が上昇した分だけ『毎年のように税収が必要になる』という事になります。過去の国家破綻と異なるのは、日本国内に『債権者と債務者が混在している』という事です。言い換えれば、高齢者の多くが年金・医療を20年～30年間ほど『国家から受け取る権利を有する』という債権を持っており、それを国家は何としても支払う義務が生じている訳です。

国債にしても同じことが言えて、債権を保有しているのは日本の銀行・年金基金などに当たるので、これらの債権を保有している銀行・年金基金にお金を預けている人は、国家からお金を受け取る権利を有していると言えます。そして国家は、銀行・年金基金に対してお金を何としても支払い続けなければいけません。

増税の限界と社会保障費の削減

消費税を8％に上げた時の経済失速を見ると、増税がいかに危ういものかという事が分かります。これ以上、国民の財布の紐が閉まるようになってくると、経済が一段と冷え込んで、税収が減少する事で、日本の財政状況が更に厳しくなることが予想されます。政府は、外債の発行を行う事になっていきますが、外国債の発行を行う事は、通貨を外国にコントロールされやすくなるので、日本国内で通貨がコントロールできなくなる危険を伴う事になります。

日本の場合には、外債を発行して外国に購入して貰うと言っても、その金額が莫大なので、そもそも『購入できる国がほとんどない』という事になります。また、外債を発行するまでになった『安全性も高くない』かつ『金利も低すぎる』外債を買う人など世界中のどこにもいません。言い換えれば、外債を発行するのであれば、金利3～5％にしなければならず、そんな高い金利を付けていたら、日本の財政はあっという間に破綻してしまいます。簡単に言えば、外債を発行するというプランが現実的ではないことが分かります。

年金積立金が2033年に枯渇する

年金の積立金は、厚生年金が2033年に枯渇、国民年金が2037年に枯渇すると予想されています。この年金枯渇を避けるためには、支給年齢を引き上げるしかありません。

厚生年金の積立金は、2038年に枯渇する予定ですが、これを支給年齢70歳に引き上げることによって、2054年まで引き延ばすことができるとされています。更に75歳まで支給年齢を引き上げることによって、枯渇を引き延ばせるとされています。しかし、問題にされているのは、多くの人が65歳～70歳までに必要な生活費である500万円～1000万円の退職金を全て使い果たしてしまう事になってしまいます。その後の人生というのは、年金がないままで老後を過ごさないといけないので、大変な人生を過ごさざる得ないという事になります。


 

急激なインフレが起こる可能性

歴史上に何度か急激なインフレが起こっており、例えば1991年ロシアで急激なインフレが起こり、物価が1年で25倍になるような状況が起こりました。お金が価値を失うので、札束を抱えて日用品を買うような状況になってしまったという事でもあります。こうなってくると、誰もお金をほしがらないので、労働に対する対価は現金支給となり、必要なものは、お米などを使って交換するというような状況が発生しました。

通貨の信用が失われた事によって、ロシアは外貨を返済する事もできなくなり、1998年8月17日にロシアはデフォルト（債務不履行）宣言して、国営銀行の営業を停止（預金封鎖）を行なう事になりました。