クラウドを活用できない人間は単純労働者になる

  • 18 August 2013
  • WEB情報屋

最近になって、クラウドコンピューティングという言葉が頻繁に使われるようになってきていますが、クラウドは既に「活用するのは当たり前」という時代になってきており、それをいかに活用するかという状態に移ってきています。iPhoneや無線ラン(Wifi)などが発達した(整備された)事によって、自分の端末に全く情報が入っていなくとも、情報をオンラインで仕入れる事ができるようになりました。例えば、Youtubeを通して音楽を聞いたり、インターネットを通じて調べ物をしたりする事ができるようになっています。

誰でもしってるデジタル化の波

今までの書籍が電子書籍になり、音楽が電子化されて販売されるようになるなど、デジタル化できる情報というものは、ほとんどオンライン上で取引されるようになってきています。これは何を意味しているかと言えば、今までアナログだったもので、デジタル化できる資産というものは、ほとんど全てオンライン上で取引されるようになるので、アナログの本屋さんであったり、音楽ショップが全く不要のものになってくるという事です。

あるところにクラウドの大きなデーターセンターが設置されていて、そこに膨大な情報のストックがあって、世界中からアクセスするような形となっています。Amazonであれば、巨大な在庫を抱えた工場を持っていて、世界中から注文を受けて、それを工場の中で仕分けして、世界中に配送を行っています。こんな所に改めて書かなくても、誰でも知ってる内容なのですが、重要なことは産業構造の変化が多くの職場を奪い取ったという事です。

Googleのデータセンター
Googleデータセンター


デジタル化でなくなる職業

最初に思いつくのは、本が電子化されることによって本屋さんで本が売れなくなって、家電業界で家電が売れなくなるという事で、現在既にそのような傾向が出てきています。また、証券や保険などは、オンラインで販売して営業マンが全くいなければコストを大幅に削減できますので、今後は証券や保健分野においてオンライン化の波が押し寄せるものと予想されています。簡単に言ってしまえば、商品を売るような仕事がオンラインになってきてるので、職業の多くの部分を占めていた営業員が不要になるという事です。

営業員が不要になって、新しい職業が生まれるかと言えば、答えはNoでしょう。何故ならば、Google社、Apple社、Facebook社、Amazon社など世界を網羅するクラウドを活用した企業は、本社を米国に置いていて、米国でほぼ全ての開発が行われ、サーバーの多くも米国に置かれ、更に税金すらも各国には支払われていません。これらの企業は、日本の国の雇用増加にはほとんど貢献しておらず、雇用減少させる力の方が圧倒的に大きいと言えるでしょう。

オンラインのマーケティング人材は必要

オンライン上におけるマーケティングの重要性は逆にどんどん高まっています。オンラインで販売するアマゾンであっても、証券や保険のサイトであっても、それを販売する為に販売促進費というものを使います。営業員は採用しなくて良いので固定費はかからないのですが、変動費として広告費を投入していく事になっており、その広告をあてにする広告を掲載するメディアが発達してきています。

Google Adsenseであったり、NAVERまとめなどは、数多くの人を集めたサイトに広告を掲載して収益を得るモデルを採用していて、そこに「コンテンツの作り手」という存在があります。こうしたコンテンツの作り手は、以前の営業員が担っていた役割を代替しているので、新型営業員と言えるかもしれません。従来の訪問販売しているような営業員は、あと20年もすればほとんど姿を消してしまって、ほぼ全てオンラインになってしまうかもしれません。


ホワイトカラーはいらない?

今までの働き方と言えば、肉体労働が中心の「ブルーカラー」と、学歴が高くて事務員・営業員などの「ホワイトカラー」に分かれていて、ホワイトカラーは綺麗なオフィスで高給で働くというのが一般的でした。しかし、これからは、ホワイトカラーの大半を占めていた事務員・営業員のほとんどが要らなくなってしまう(正確に言えば外注される割合が増える)ので、ホワイトカラーはいらないよねという事になりそうです。

このホワイトカラーが必要ないという事と、中国で大学を卒業したけど就職口がないというのはリンクする所がありそうです。日本では、大学卒業者数が中国ほど多くないので、若い人材としてとりあえず雇用の場は確保されますが、多くの職場においてホワイトカラーで入社したところで、昇給・昇格などが以前よりも難易度が高くなってきている事は明らかです。原因として、ホワイトカラーが成果をあげづらくなっているという社会になりつつあるという背景があるでしょう。

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