日本人の多くが底辺労働者になるしかない事実

みずほ銀行が行員の約３割にあたる1.9万人の人員を徐々に減らしていくとしており、三菱UFJ銀行も行員の約３割に当たる1万人を削減するとしています。窓口業務などが必要なくなって、2020年を超えてくると赤字店舗が出てくる為だそうです。リストラを行うのではなくて、採用抑制などを行う事で人員を減らしていくとしています。

役に立たない銀行スキル

銀行業務のスキルなどというのは、システムに沿って業務を行うだけのスキルです。そうした業務は、コンピューターが得意とする分野であり、実際にインターネット銀行などが台頭してきています。銀行業務の多くがインターネットで行えるようになってきており、窓口業務などがほとんど必要ない状況になっています。人間が１つ１つの業務を処理するよりも、パソコンが業務を行った方が膨大なデータが瞬時に処理できて効率が良くなるばかりではなくて、間違いもなくなります。

自動化できるところがどんどん自動化していく事になる一方で、『自動化しづらい部分の底辺労働者』は引き続き需要があります。例えば、アマゾンの工場においては、ロボット化が進んでいますが、自動化が難しい部分もあり、多くのアルバイトが働いています。また、窓口業務なども、本来はかなり自動化ができる所ではありますが、今でも駅のカウンターに人がいて要望に応じています。

勝てない勝負をさせられる

企業は、人材の適性を見極めようとしますが、実際に企業が所属している社員各自の得意分野を見極めているとは限りません。企業において、自分が得意と思わない分野の業務をずっとやらされる事があります。もしくは、女優など芸能人も、自分が得意としていない分野だと、能力を発揮で気ない事も多いでしょう。AKB48アイドルで有名だったのに、を辞めた途端に女優として全く活躍できないのは、女優を得意としていなかったという事もあるでしょう。どういった分野だと勝負できるか自分たちでも分からない事もありますが、いろいろ模索してみるのが良い結果に繋がる事もあるでしょう。

高校などでは、大学に入学する為に全ての教科を学習する事が求められるので、自分の得意分野にばかり時間を使えなくなってしまいます。学校で教える科目というのは、実社会とかけ離れたものが数多くあり、全く役立たないものをやらされることも沢山あります。得意分野や個性が重要な時代に逆行した教育を行っている事は、個人の競争力を削ぎ落す事に繋がっているのです。日本人が単一の教科で学習を行ったとしても、人口大国の中国に勝てるはずがありません。日本人の大卒は僅か60万人で、中国の大卒の10分の1に過ぎません。

人材を見抜く力を養うためには、様々な経験が必要になりますが、いかに経験が多い人であったとしても全ての分野をカバーできる訳ではありません。本当は必要な知識、例えばインターネット社会において新聞社の高齢社員にSNSの知識が抜け落ちていたりして、SNSを得意とする若手社員が活用しきれていなかったりという事が起こるのです。素晴らしいスキルを持つ社員がいたとしても、上層部が馬鹿なのでそれを判断できないという事は、日本企業では良く起こっている事です。世界中で多様な需要が発生してきているので、上層部が古い考えを持った誰でも良い時代ではなくなってきています。

現場の判断が重要になる

技術・技能が複雑化してくると、現場レベルで決断を行って設計を行っていく必要性が出てきます。そうなると、各現場ユニットごとの細かい判断が重要になってきます。各ユニットが自由に行動して、最大限のパフォーマンスを目指す行動を取る事が全体にとっても合理的な事が増えてくるのです。経営トップが決めた事を社内が実行するとなると、どうしても社員が経営トップの方向ばかり向いてしまい、本来の顧客本位が失われてしまいます。

旧ソ連においては、中央が非現実的な要求を現場に押し付けて、現場ではそれに対処できない為に不正が横行していきました。そして、不正した人が昇進していくという事が国内で増えていき、旧ソ連の経済を弱めていく結果となりました。

司令官だらけになる日本

日本では、自衛隊ですら高齢化が著しくなっていて、若者が慢性的に不足している状況です。地方公務員などでは、小さい単位で見ると部下がおらず、主任だらけという職場も少なくなくなっています。そんな中で、破綻した夕張市では、部長クラスの給与を一般職並に引き下げて、課長レベルで20万円を切る給与水準にしたところ『生活できない』と多くの課長レベル以上が辞めていきました。実際、そのぐらいが市役所で働く人の賃金としては適正であり、全国の市役所職員の給与というのは、仕事と能力のわりに高すぎると言えるでしょう。

日本では、多くの職場で命令する司令官だらけになり、その司令官が能力以上の給与を受け取っています。新卒採用が活発なのは、下層で働く社員が不足しているからです。しかし、頭の悪い司令官の下で働く仮想兵士ほど悲惨なものはありません。企業に入社しても、先輩は20年前の知識をひけらかすアホばかりで、学べるスキルは限られているという職場が多いという実情があります。最先端の知識など、今の先輩方がほとんど知らないので、学びようがありません。日本の多くの会社は、10年、20年前と同じやり方で稼いでおり、下層で働く社員の労働によって、上層部を食わせているような状況です。

底辺労働者にならない方法

底辺労働者にならない方法は、自分で稼ぎに繋がりそうな市場を保有しておく事です。例えば、インターネット上でツィッター、フェイスブックのフォロワーなどが多いアカウントを保有しておけば、それを使ったマーケティングが展開できる可能性もあるでしょう。ただし、注意したいのは、SNSの利用者が高止まりしているので、フォロワー数をどんどん増やしていかないと、認知されて拡散される数はどんどん減少していくという事です。

底辺労働者というのは、誰でも出来る作業であり、世界で見るとスーパーのレジ係がそれに当たります。スーパーのレジをやるようになったら、それは誰でもできる底辺労働者という事になります。それは多くの人が知っていて、コンビニが乱立する日本において、コンビニ店員の不足は深刻な問題になっています。

ブロガー時代の終焉

プロのブロガーを自称するイケダハヤト氏は、高知に移住するなどしてから、何故か最近になって仮想通貨ばかり強調するようになっています。仮想通貨が新しい投資スタイルなのは理解できますが、『投資で儲けよう』とするのは、彼の本来のスタイルではありません。投資の業界では、既にシステムを使った高度なものになっていて、素人が仮想通貨などに投資して儲かる・儲からないを議論する事は、単なるギャンブルだと考えた方が良いでしょう。そして、ギャンブルの多くは、はまると大金を失う事になります。

専門分野も特にない、田舎に住む薄っぺらな物書きになりつつあります。ブログを書いて稼ぐと言っても、もともとが炎上商法な訳ですけど、もう炎上させるネタを持っている『純粋な若者』の年齢ではなくなっているのです。大学を卒業したての時には、社会を知らないので、いろいろとストレートに話して炎上させる事ができますけど、30歳にもなれば世の中の事を理解してきて、炎上するようなネタをかけなくなるものです。それで、イケダハヤト氏の場合には、特に強いマーケティングツールがない訳で、炎上商法が効かなくなると非常に厳しくなる訳です。

ビットコインの発掘とウェブサイト

ビットコインのマイニングというのは、『トランズアクション』をサポートするという事で、社会貢献をしている事になっていて、そのご褒美として少額のビットコインを受け取るという仕組みになっています。これが中国などで非常に大規模に行われるようになっていて、コンピューターのリソースなどを考えると、個人ではとても儲からないものになってきています。リソースを安く抑えながら発掘を行う事ができれば、パソコンを動かしているとぼろ儲けできるという仕組みです。

実際には、ウェブサイトの概念が数字化されたものがビットコインと考える事もできるでしょう。ウェブサイトは、誰かが閲覧する文字列・画像などであり、そこに広告を付ける事で情報からお金を生み出すという仕組みになっています。つまり、広告を掲載する広告主と顧客を結びつけるというトランズアクションのお手伝いをした分だけ報酬を受け取れるというのがウェブサイトになっています。ウェブサイトで収益を得るには、アクセス数が最も重要になりますが、ビットコインの場合にはアクセス数ではなくて、高速にトランズアクションを行った数で勝負する事になるので、よりダイレクトであると言えます。

マーケット規模の重要性

テレビ局の場合には、視聴率が高い番組ほど広告効果が高くなるので予算を書けることができるようになります。逆に視聴率が悪い番組に予算をつぎ込むことができません。それなりの視聴者がいないと、テレビ局は多くの人員をかけて番組を制作すると赤字になってしまいます。