2020年にドルが崩壊？！仮想通貨が世界の基軸通貨になる？

今の米国とかつて競い合ったソ連という国は、1989年に崩壊してバラバラになり、ソ連領の大半を引き継いだロシアに米国と競うだけの力はありません。その米国は、行き過ぎた資本主義の金持ち優遇政策によって、通貨価値が大暴落する時期を迎えています。

最近、仮想通貨が注目され始めたのも、株式市場などが政府の影響下でコントロールされすぎてボラティリティ（変動幅）がなくなったためとも言われています。もはや、株式市場が政府のコントロールかで動いており、政府のお金を金持ちに横流しする為の道具になってしまっているのです。

乱発しすぎた米ドル

米国の経済は、世界中で戦争を起こして原油の需要を後押しする事に支えられてきました。そして、米国が2008年リーマンショックまで、世界中で戦争しまくり資源の需要を作りだして不動産価格などを釣り上げてきました。

2008年リーマンショック後には、米国による金融緩和と称した金持ち優遇政策が取られ、米国政府の借金が急増しました。米国債を購入している日本・米国・FRBは、米国債をこれ以上は増やさない可能性があり、いよいよ米国が借金できない状況になろうとしています。

富の集中で国力が衰退

旧ソ連は、社会主義によって労働者の意欲が失われた事が崩壊の要因とされていますが、庶民の生活が貧しかった事が直接的なソ連崩壊の要因でした。現在のアメリカでも5000万人と言われる人たちが貧困で苦しんでおり、消費力をほとんど持たない状況です。

金持ちに富が集中する事で、経済の循環が悪化するばかりではなくて、労働者が意欲を失って国力がどんどん衰退していきます。

中国が抱える少子高齢化

中国は、人口政策に失敗したせいで、アメリカに確実に変わる経済大国になる前に少子高齢化で衰退がはじまるとみられています。この為に格差が拡大したまま放置されて、将来的に高い国力を保ち続けるのが難しい状況になるでしょう。

現在、中国は人口ボーナス期を迎えていて、中国人の生活レベルが毎年のように向上しています。それが将来的に続く保証はどこにもありません。

今の社会は”若者の無駄遣い”をしている。

本当にすべきことではないことを無駄にやらせてる。ビジョンもなく、ただただ時代を作ってきた親世代が豊かに暮らすための奴隷のように。スキル・経験・お金のない若者は従うしかない。そうして、精神を病み、落ちていく若者を救う受け皿すら用意しない。

— NPO法人ONEれいほく 矢野大地/ヒッチハイク全国行脚（1月25日〜） (@123Vaal) 2018年1月14日