企業利益と役員賞与が急上昇したが、労働賃金は変化ない時代にどう生きるか？

2012年からアベノミクスと称する『大企業の優遇政策』によって、企業利益・役員報酬は確かに増加しました。その一方で、労働者の賃金が全く増えておらず、

労働者ほど損する政策

日本政府は、2012年から株で食える金持ちほど得をして、労働者ほど損する政策を行ってきました。企業業績が良くなっているにも関わらず、日本人労働者の質はむしろ落ちて、日本人労働者は『企業にしがみつく』という方法しかなくなっているようにも思えます。

社会の資源を大企業に分配

多くの人から集めたお金、社会資源などを国家が率先して大企業に投入することで、大企業の業績ばかりが上がるようになりました。

民衆を動かす広告効果

日本の高齢者というのは、新聞・テレビが大好きで、世界で最も新聞・テレビを見ている人たちです。異常なまでに新聞・テレビを信仰しており、人によっては、朝から新聞を読んで、1日中テレビをつけたりしています。

今後も労働者の給料は減少する

今後とも、労働者の状況が良くなっていく事は考えにくいことです。自分が労働者を続けるのであれば、今の生活水準を維持することがほとんど不可能であることを良く理解する必要があるでしょう。もちろん、会社の部長クラスまで昇進したり、役員になったりするということであるなら良いのですが、今の競争が激しい時代にそんなポジションを獲得できる人は珍しいでしょう。

貯蓄ゼロの世帯が増加

貯蓄ゼロ世帯が急増しており、特に若い世代20代～30代の働き盛りの世代が貯蓄を減少させているという現実があります。

貯蓄ゼロ世帯の背景にあるのは、社会保障費の値上げ、税金の値上げなどが相次いでいることで、労働者の『実質的な可処分所得』が激減していることです。

退職金が激減する現実

厚生労働省の調査では、大卒・勤続20年以上・45歳以上の退職金は、1997年の2871万円がピークであり、2017年は1788万円と20年間で1083万円も減少しています。今後は、さらに退職金が減少することが予想され、この退職金制度自体がなくなる企業も増えています。