スーパーホテルの支配人がブラック労働の実態を告発した件

スーパーホテルでは、徹底した効率化を推し進めて、業績が急激に伸びているビジネスホテルです。快眠を追い求める姿勢は、顧客満足度も高いビジネスホテルとして、人気になっています。そのスーパーホテルで、支配人・副支配人がスーパーホテルを訴える裁判を起こしました。

業務委託だが実態は労働者？

スーパーホテルでは、業務委託で支配人・副支配人が実質的に運営を担っています。夫婦が2人で交代勤務のような形をとっていますが、月額10万円になるなど、あまりに酷い勤務実態があるようです。スーパーホテルの支配人は、実質的に労働者ではないのか？ということが裁判で争われることになります。

支配人という名ばかり経営者

支配人という名前で「経営者」とされていますが、実際にはスーパーホテルの本部が指導・監督しているので、労働者ではないか？ということが争われています。「誰でも経営者」状態なので、夢のある若手夫婦などが、スーパーホテルの支配人・副支配人に応募したりしています。その結果、体調不良に陥るほど過酷な勤務をすることになるわけです。

ホテルの実態を知っている人ならば、ほとんど応募することはないでしょう。夜勤がどれだけやばいか、不規則勤務がどれだけ体に影響があるかを良く理解しているからです。しかし、ホテル業界であまり経験がない人などが、夢や希望を描いて応募してしまうのかもしれません。

スーパーホテルの戦略

スーパーホテルの戦略は、業務委託という形態をとることにより、支配人・副支配人に責任を押し付けて、その労働力を極限まで安く使うということにありました。通常であれば、支配人クラスならば、安くても400～600万円の所得を得ることができるので、その月収が月額10万円となると、極端に安すぎるということになります。