山本太郎さんが言うように消費税廃止は可能だろうか？

国内の金融緩和で日銀が株を買って、その金が主に不動産に流入してデフレなのに不動産価格が下がらず庶民の生活は苦しい。だが、流動性が高いホテルルームの価格だけは競争原理で下がった。そこで日本政府は、外国人観光客を呼ぶことに力を入れた。

日本でインフレが起きないのは、消費税を上げ続けて、強制的にデフレを起こさせているからでもある。山本太郎氏の主張のように消費税廃止して、月10万円給付は可能だが、継続的に行うには、インフレを起こさないためにどこかでお金を吸収する必要がある。やはり、企業から金を吸収するしかない。

金融緩和、消費税廃止、毎月10万円給付プランだと、インフレは山本太郎氏の試算より早く（半年～1年）で2％に達するかもしれない。今の日本ならば、「経済成長なきインフレ」が起こる可能性はあるが、遅かれ早かれ、そうなる運命なのかもしれない。

山本太郎が描いた単純すぎるシンプルプランではなくて、もう少し安冨歩さんみたいな身近にいる一流の経済学者の意見を取り入れて、中国との外交・貿易を含めた詳細なプランまで計画しておかないと、今のれいわ新選組のプランは絵にかいた餅になりかねないと思う。

単純に「国内の人たちの貧困を救う」というだけでは、グローバル化した社会の圧力の中で政策実行は困難としか思えない。もう少し、思想を深めないと、政策だけではどうにもならないと思うし、支持も集まらないと思う。その辺、れいわ新選組は曖昧で、山本太郎さんの勉強不足感も否めない。