日本円の希薄化と潜在的なインフレに対する対処方法

日本政府がとっている政策は、国債を日銀が買い取る手法で、異次元の金融緩和を継続しています。さらにゼロ金利政策を継続しています。その結果として、日本円が希薄化しているので、円安が起こっています。その対策として、政府は市中のカネを吸収するために、盛んに「消費税の増税」を訴えているわけです。

増税しないとインフレになる

経済をコントロールするのは、マネー供給量と、金利な訳ですけど、金利はゼロ金利の状況で、マネー供給量だけ伸ばしていくとどうなるか？本来の経済であれば、マネー供給量を増加させた時点で、インフレが発生するわけです。それがインフレが起こらないのはどうしてか？それは「増税しているから」です。

インフレ対策を行うこと

日本では、物価上昇（インフレ）が起こっているので、それに対応していかなければ、生活はどんどん貧しくなってしまいます。給与賃金がインフレに追いついていかない状況では、労働者は時間が経過するほどに貧しくなっていってしまうことになるのです。

働くほど貧乏になる構図

給与賃金がインフレに追いついていないということは、働けば、働くほどに貧しくなるということでもあります。このような社会では、労働のみで自己防衛することは極めて困難です。また、現金の預金だけでは、資産はどんどん目減りして、生活が年を追うごとにどんどん貧しくなっていきます。

労働を頑張っても給料が増えない

労働をどんなに頑張ったところで、給料と言うのは、ほとんど増えないのです。労働者が頑張るほど、株主の取り分がどんどん増えていくことになります。企業が利益をあげても、労働者に還元せず、内部留保にするか、株主還元にしています。

Youtuberは生産手段を保有しているか？

Youtuberという存在は、生産手段を保有しているのでしょうか？自分自身が「動画」という資産を保有していることは間違いないのですが、ユーチューブというプラットフォームを保有しているのは、あくまでGoogle社であって、Google社はそのプラットフォームから得られる利益で100兆円の時価総額となっています。

ほとんどのYoutuberは、Google社が提供するプラットフォームであるYoutubeがなくなれば困るのです。ただ、Tiktokのようなものが出てくると、Google社も簡単にコンテンツ作成者を切っていく訳にもいかないでしょう。Google社に対抗するTiktokは、もはや「巨大な資本同士の戦い」となっていくわけです。

働くだけで投資をしないと貧しくなる

肉体労働で働いているだけで、全く投資活動を行わなければ、それだけで貧しくなっていく事になります。働いたお金は、全て「再投資」することで、少しずつお金のリターンを得る事が出来るようになっていくでしょう。

労働者の身分制度

正規雇用、非正規雇用というのは、会社に従属しているか否かという存在で決まります。会社に対して従属している場合に「正規雇用」となり、会社に従属していない場合に「非正規雇用」となります。ただ、非正規雇用が本当に会社に従属していないかと言えば、「長期の非正規雇用」というのは、会社に従属している存在とも言えます。そうなってくると、単なる「身分制度」ということになるでしょう。

短期の雇用であれば、会社との関係は、短期的な契約関係でしかないのですが、それが長期になってくると「正社員と格差がある関係」が作り上げられていくのです。

労働の誰でも出来る化が加速

今までは、正社員が何年もかかって覚えたような仕事は、マニュアル化、テンプレ化、そして分業化されて「誰でもできる仕事」として運用されるようになっていきました。それは、労働力が「代替の効く商品」となっていることを意味しています。

手間がかかることの自動化

人間が手間がかかると思う事は、「テクノロジーで自動化すればいい」という発想になっていきます。例えば、自動運転は、車を運転するというメンドクサイことを代替してくれます。

労働者が生産手段を喪失

労働者は、自分自身の土地（生産手段 means of products）を失っています。生産手段を失った人というのは、「新しい生産手段」を保有するまでは、労働者として生活するしかなく、その労働者の技能というのは、簡単にコモディティ化されたものになっていき、海外との国際競争に勝てないものになっていきます。

工場などの生産手段と言うのは、株式の支配を通じて、資本家が保有するものになっています。資本家どうしも競争社会の中で競争しており、「投資のリターンが大きなもの」に対して資金を投下を行うことになります。

労働者が再生産を行うコスト

労働者は、1日8時間も労働を行うことによって、休憩したりして「再生産」に備えなくてはいけません。いわゆる「電池切れ」が起こるので、そこに休息をはさむことによって、再生産を行うという形になります。

村の掟からの解放

労働者として働くと、賃金が手に入るので、コミュニティに縛られることがなくなります。実際には、会社という「村」に縛られていますが、転職することは可能です。昔の引っ越しに比べれば、簡単にできることです。お金があれば、かなりの自由が手に入るという構図ができあがります。

携帯電話が1人1台の時代

プライバシーが重視される社会では、携帯電話も1人1台の時代になっています。さらに、田舎では車も1人1台と言う時代です。1人1人が独立した個人であるという事を強調して、そのことで売り上げがあげられるようになっているわけです。その一方で、シェアカーのように「車をシェアする」というものも、日本で発展を見せたりしています。

見えない資産が増加

今の社会では、デジタルのような見えない資産（Invisible Asset）が増加しています。見えない資産（invisible Asset）の核心というのは、見える資産に縛られずに移動ができるということにあります。簡単に言えば、地主であっても、土地を耕さずに土地から離れられるということです。