将来、かなりの円安でも日本に来る企業はなくなる経常収支の赤字


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  • 7 July 2015
  • のぶやん

夕張市の財政再建は、日本の将来のお手本になりそうな感じですね。夕張市の財政収入が年間約50億円であるのに対して、財政黒字が約5億円。それに対して、債務残高が何と500億円もあるのだから、今のペースで返済したとしても、本当に100年もかかってしまいます。人口減少と高齢化が著しい夕張市では、人口が最盛期に12万人もいたにも関わらず、今では1万人を割り込んでいるので、100年後にここに人が住んでいるかどうかも分からないんですね、ほんと。

2006年まで市長の給与が何と862,000円であり、それが2006年に431,000円まで50%カットされて、それでもダメで2007年に75%カットとなって月収259,000円、年収374万円となっています。議員の給与になると、18万円という低額です。だけど、まともな産業がない上に、借金が500億円もある町の財政だと公務員の給与も削るしかなくて、その為にはトップの市長が大幅に給与カットを行わないといけないのは当然ですね。それにしても、862,000円貰っていた時の市長が作った借金なんですけど。

日本も今から財政再建すべき

日本の総理大臣は、何であんなにお金を持った財閥出身なのに、どうして自分の給与をカットしないのか本当に謎です。このままだと日本政府が破綻すると分かりきっているにも関わらず、何故か政府は自分たちの給与と公務員の給与をカットしようとしていません。現在、日本経済は世界と比較して1980年のレベルまで退化していると考える事ができるのですが、このまま退化を続けるとギリシャのように日本政府が国債を償還できないという事態を迎える事になるのは、ほぼ確実視されています。そうした時にどうするんだろう。

最初に地方交付税みたいなものが大幅に削られるかなくなって、社会保障費用が大幅に削られる事になるでしょう。削らなかったとしても、インフレが起こって日本円の価値がなくなって大幅な円安が起こっていく事が確かです。日本経済を考えると、1985年9月のプラザ合意から大幅な円高となっています。現在の日本の経済水準というのは、世界的に見てもその前後の水準と似通っているので、あと10年すれば日本円の価値が3分の1になってもおかしくないでしょう。

日本の中心となっている家系図
日本の総理大臣
 

円安になっても輸出が伸びない可能性

一般的には、円安になると輸出が伸びるのですけど、日本の場合大幅に円安になっても輸出が伸びない可能性があります。夕張市というのは、企業誘致を進めている訳ですけど、高齢者が多い=働き手がいないところに企業なんて来ないわけです。企業がきたとしても、そもそも若い人材もいなければ、優秀な人材なんている訳もないです。日本も同じような形になってきており、日本にきても働き手になる若い人材が少なくて、高齢者ばかりという所に工場を作ったとしてもどうしようもありません。

日本の企業の海外進出が加速していて、中国とか東南アジアに若い人材が豊富にいるので、そこに工場移転が進んでいます。日本国内で工場を稼動させるのはコストもかかるし人材調達も難しいので、日本から海外移転にどんどん進んでいる訳です。こんな状況で円安になったとしても、工場が日本国内に戻ってくるとは限らない訳です。輸入品が増えて貿易収支が赤字になっているだけならまだしも、その貿易収支の赤字を所得収支で補う事ができず、経常収支が赤字になり始めています。経常収支が赤字になるということは、日本の富が海外に流出すると考えて良いので、この状況が続くのは非常に危険です。

円安になってそれが続く可能性

日本の国力が低下するので、今後は円安傾向が継続していく可能性が強いと考えています。2020年頃から2040年頃にかけては、同じアジアの通貨である人民元などが強くなっていく可能性があり、その後は中国も人口統計などから見ても、日本と同様にかなり危なくなる可能性があると考えられます。
 

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