TPPが効力を持つ事によって、時給で働く労働者の生活が社会保障がなくなって危なくなる

日本では、最低賃金が法律で保障されているので、コンビニのアルバイトで何とか生活する事が出来ますが、近い将来はそれが無理になるでしょう。健康保険などのコストが上がって病院に行くたびに高額の治療費がかかるようになる上、消費税などがあげられる事によって、最低賃金で生活するのが更に苦しくなると予想されるからです。

TPPによって医療費が急増する

TPPによって、国民皆保険制度は形骸化して、ほとんど効力を失うとされています。今まで、病気になっても3000円で済んでいたのに、これからは10万円支払わないといけないという事が起こってくるのです。簡単に言ってしまえば、TPPが効力を持つ事によって、高齢者が病気になった時にお金がないと、『治療方法がないのでそのまま死ぬ』という事しか選択肢がなくなるという事になります。実際にアメリカでは、病気になった時にお金がなくて諦める人というのは、かなりの数になっています。

イギリスは、皆保険があると言っても、行列を作ってようやく医者に診てもらえるような皆保険制度なので、日本のように安く・簡単に病院にかかれるほど充実したものではありません。日本の今までの医療制度を維持するのは難しいにしても、急激に日本の医療を崩壊させると、お金で命の価値が決まってしまうような歪んだ社会になってしまいます。そうした歪んだ社会は、犯罪などが起こりやすくなり、誰にとっても生きやすい社会とは言えません。


 

企業・富裕層が税金を負担しない社会

社会保障が手厚ければ手厚いほど、多くの人がチャンスある社会になる事は間違いありません。日本は、アメリカに比べると『チャンスある社会』と言えるでしょう。その日本がアメリカを模倣して『アメリカ型医療』になると、本当に『貧乏人は死ね』という事になるでしょう。特に貯蓄をほとんど持っていない年金暮らしの高齢者であったり、時給制のアルバイト・派遣社員で稼いでいる人などは、

消費税など『逆累進課税』によって富裕層が税金を負担せず、低福祉社会に陥ってしまうと、格差がどんどん拡大していく事になります。そして、貧困層などが大量に出現して、社会が不安定化していく事を招きます。米国などは、既に非常に大きな格差社会になってしまっていて、生まれによって将来が決まってしまうような歪んだ社会に陥ってしまっています。

賃金労働者から脱却しないとヤバい社会

アルバイト・派遣社員などの最底辺の賃金労働者で過ごしてしまうと、賃金の上昇すら絶望的な状況になってしまいます。そのようにならないように、良い教育を受けて、更に競争社会で勝っていき、単純賃金労働者にならないようにしなくてはいけません。実際には、そのように動けるのは、両親がある程度の経済的余裕がなければ難しいという現実もあるでしょう。しかし、いずれにしても、自分で事業を目指すなど、賃金労働者から脱却する方法を模索するのが良いでしょう。

社会保障が充実していない社会において、サラリーマンなどが失業すれば、一気に収入を失ってどん底になってしまいます。そうならない為に日頃から貯金を作ったり、資産形成に励んでおかないといけないという事でしょう。時代は、以前の日本ではないという事を自覚して、本気で戦わないとヤバい事になってしまうという事です。