在特会

アメリカの大統領選挙では、トランプ候補の妨害行為が多発しているそうだ。日本では、意味不明の右翼集団が街宣車でSEALDsの集会などに何度も妨害に入り込んでいる。はっきり言って、安倍内閣のイメージをどんどん悪化させる原因にしかなっていない。女性が多いところに対して、男性だけで大声を張り上げて威嚇行為を行うことは、マイナスイメージしか残さない。




右翼と安倍内閣の結びつき

あのな、右翼集団である『在特会』と『安倍内閣』との関係を週刊誌が書いているけど、それについて裁判所は『評論の自由の範囲内である』との判決を下している訳だ。だから、右翼と安倍内閣の関係を裁判所は全く否定しておらず、関係がなかったとも言い切れない、むしろ関係があったと取られても良いという状況になっている。

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。

 稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。

在特会の差別デモが認められた背景

この記事が真実であると裁判所が認定したことによって、『在特会と稲田朋美の距離が非常に近い』という事が証明された事になります。言い換えれば、在特会のような右翼で差別的集団というものは、内閣の閣僚と繋がりを持っていたという事実を裁判所が認定したことになります。

今まで、在特会のような差別的なデモが認められてきた背景には、内閣の支援者として在特会などの右翼集団の存在があったものと思われます。また、SEALDsのデモを大音量で襲撃したりしている集団についても、安倍内閣との関係性がかなり濃厚になってきました。警察などが安倍親衛隊と見られる右翼を放置してきた背景も、こういった右翼集団と安倍内閣の関係性があったからであると考えられます。