労働意欲

日本が国債の借金を返済する前提としては、日本人の労働意欲が高くなくてはいけません。財政出動によって、労働意欲が高い日本人が多くなれば多くなるほど、財政出動というものが価値あるものになります。しかし、今の日本においては、いかなる積極財政を行ったとしても、日本人の労働意欲が上がる事はなく、経済の活性化に全く繋がりません。

総人口の労働意欲

いくらお金を出して雇用すると言っても働かない？そんな人がいるんでしょうか？先ずは、労働年齢にあるにも関わらず、働く気になれないニート、失業者などが日本で増えていて、その数が100万人以上とも言われています。こうした人たちに働いて貰う事は、日本経済にとって非常に重要で、特に財政出動、就学システムなどでやる気になって働いて貰えば、それだけ経済が活性化します。

今の日本には、退職して働く意欲も特になくて、体も働くには病気がちの高齢者が沢山います。

年金受給者（a pensioner）というのは、労働を全く行わない人たちなので、この人たちの労働意欲を計算するとゼロという事になります。つまり、総人口の労働意欲を計算すると、このゼロがどんどん増えるだけ、総人口の労働意欲が減少していく事になります。

働く人の数が減少する

働く人の数が減少して、働かない人の数が増えるという事は、経済にとって非常に深刻になります。この状況で財政出動を行ったとしても、経済活動を行っていない高齢者の労働意欲は全く高まらないので、財政出動というものが全く用をなさない状況になってしまいます。理論上は、財政出動を行えば、失業率を大幅に改善できるというのが一般理論なんですけど、高齢化した社会においては、財政出動をいくら行っても引退した高齢者を市場に戻すことはできません。

日本においてサービスを受ける側が大量に出てきているにも関わらず、サービスをする側が少ないので、新卒が容易に就職できるような状況になってきています。それ自体は悪いことではないですが、日本経済全体としては、働いていない人の数がどんどん増えていくという事は、紛れもない事実です。

若者の最低賃金を大幅に引き上げる

この状況で経済を活性化させたいと思ったら、若者を大きく優遇して、もっと働いて貰えばいいという事になる。若者の数は限られているので、その限られた若者をやる気にして、多くの若者に最大限の労働力を提供して貰う事が経済活性化に必要になる。今は、昔の日本のように若者が余っている時代と同じ風潮があって、『若者を大事に扱わず使い捨てる』という事が行われている。低賃金のアルバイトなどを使い捨てのように扱って、すぐに辞めたら募集すればいいぐらいに思っているから、それじゃあダメだ。

アルバイトの若者であったとしても、無職の若者であったとしても、やる気を持ってガンガン働いて貰うようにしないと、日本経済は良くならない。

経済を活性化させるためには、1人1人の若者に将来を与えなくてはいけない。1人1人の若者に『車を持てる、家を持てる』という未来を与えなくてはいけないのだ。その未来がないと、若者は人生を諦めたような人が多くなり、労働生産性が非常に低い状態になったり、下手をすれば仕事を辞めて諦めた感じのニート状態になってしまう。

The government and company should improve the motivation of employee and their performance.