利益率

日本では、お金を保有した（＝主要な消費者）である団塊の世代（＝高齢者）が仕事を引退して年金生活に入っています。日本の多くの会社は、求人倍率の低下によって従業員不足に悩むようになってきています。特に若者の就職率は非常に高くて、和解と言うだけで誰でも就職できる状況になっています。

少人数で効率的に稼ぐ

社員数が多くなると、会社としての見栄えも良くなりますが、固定費である人件費が増加する事になります。少人数の社員で大きな利益を上げた方が会社としての収益性が高いという事になります。

テレビ局でお金をかけて作成した番組が視聴率1％（＝約100万人の視聴者）であるならば、ユーチューバーが1人で100万再生した方が明らかに費用対効果が高くなります。

社員数が多いってのは何か成長した気になるし、経営者としては精神的に満足しちゃうんですが、会社としては少人数でスケーラビリティーのある巨大収益を産める事業が美しい。

— 堀江裕介/Yusuke Horie (@santamariaHORI) December 28, 2017

コンピューターで効率化

最近、銀行が効率化を進める為に事務員を大規模に削減してコンピューターに置き換えるという話題が出てきています。従来型の支店で、数十人の社員が接客に対応する事が非効率になってきているのです。非効率なまま経営を続けたとしても、銀行員の年収は今の水準を維持できる見込みはありません。

日本の牛丼チェーン店やコンビニなどでは、店舗に1人しか人員がいないなど、究極なまでに効率化が進んでいます。牛丼チェー店やコンビニは、アルバイトの時給が安く設定されているので、働きたがる人がいないという問題が出てきて、外国人労働者などが働くようになっています。

利益率が高すぎる罠

利益率が高いという事は、会社にとって良い事ではありますが、注意すべき点もあります。例えば、クックパッド者の利益率は、50％と高水準を維持していますが、最近ではビジネスモデルの危うさも指摘され始めています。有料会員に依存した高収益のビジネスモデルですが、有料会員が満足できるサービスを提供し続けないと、一気に有料会員が減りかねないからです。

会員ビジネスなどで、高収益を上げているように見える企業であったとしても、ビジネスモデル自体が変化すると高収益を維持する事が厳しくなる可能性もあります。新聞社においても、インターネットで情報を仕入れる人が増える中で、購読者数が激減している現実があります。