日本企業が資本を開放せず、400兆円の内部留保で自滅していく!投資先がないという言い訳で社会貢献しない日本企業の行く末は悲惨

  • 4 September 2017
  • WEB情報屋

Google社の場合には、巨大資本をサーバーに投入して、無料で動画コンテンツを集める作業を行い始めました。2005年にユーチューブに初めての動画が投稿されて、それからGoogle社がユーチューブを買収して以降は、しばらく赤字続きでしたが、2010年頃に黒字化したとみられています。10億人の視聴に耐えて、毎分300時間以上の動画がアップロードされるという環境は、とにかくサーバー費用がかかりますが、ユーチューブは無料で提供されてきました。

ユーチューブ

日本の大企業は、国民からカネを搾取ながら内部留保を貯め込んできましたが、それを企業買収などに使うばかりで、コンテンツを集める為に用いてきませんでした。そうしたツケは、これから日本人が支払わなければいけない代償になるでしょう。目の前のプロジェクトが赤字であったとしても、ユーザー確保の為に無料でサーバーを提供して新しい世界を切り開かなければ、ビジネスは先細りになってしまいます。ニコニコ動画は利益を急いだ結果、黒字化しましたが縮小に向かっています。

誰もが参加できるモデル

ユーチューブは、ユーザーの誰もが無料で投稿できるものになっています。活躍しているユーチューバーの年齢層は若くて、高校生から大学生が多くなっています。年長者のHIKAKINなどでも30代、人気ユーチュー場の中で最年長とみられるマックスむらいが1981年生まれの35歳です。このように10代~30代がユーチューバーの中心となっています。

日本人の若い人が『お金がない』と言われる中で、ユーチューバーの多くもお金が全くない中でスタートしています。お金が全くなくても、ビデオカメラとパソコンさえ手元にあれば、ユーチューブにアップして人気になるチャンスがあります。テレビなどに出演し続けるよりも簡単です。こうして『誰にでも稼ぐ機会がある』という状況を作りだすのは、非常に民主的な試みに見えます。

多くの人を参加させる重要性

ユーチューブは、どんな動画でも削除される事がない(著作権違反の動画以外)ので、誰もが簡単に参加する事ができます。無料でGoogle社が提供する資本を利用する事ができる権利を誰でもアカウントという形で持つ事ができるのです。Google社は、確かにぼろ儲けしていますが、それと同時に多くの人に儲けるチャンスを提供しているとも言えるでしょう。こうした試みというのは、従来の利権を突き崩すものになっていきます。

ラジオ・テレビ局などが持っていた電波利権というものは、ユーチューブが拡大していくと無意味なものになっていきます。Google社のように自分たちの保有する資本を無料で開放して、今までチャンスがなかった層など、誰でも参加できる環境を整える事は、企業の役割であると言えるでしょう。多くの人を巻き込んだ企業は、結局のところは勝ち残ります。

お金を配るNAVERまとめ

コンテンツに対してお金を配分するという試みとしては、NAVERまとめがあります。これは『誰もがまとめを作ることができて、お金の配分を受け取る事ができる』という非常にユニークな試みでした。市民記者と言われる人でなくとも、誰でもオンラインで情報を簡単に公開できるようになって、お金を受け取る事ができます。

日本企業の多くは、有料課金のビジネスばかりを考えて、クックパッドや食べログのように『月額課金』でチマチマ稼いでいます。しかし、コンテンツを誰かに無料で生産させて、それを企業が搾取のごとく使うのは、いずれ限界が来るに決まっています。それは、ユーチューバーのように稼いで動画に再投資する専業の人は、コンテンツを無料で提供する人よりも圧倒的に良質なコンテンツを生産できるからです。クックパッドのレシピに勝るような動画をユーチューバーが投稿するようになっていき、クックパッドが稼げなくなるのです。

アベマTVが失敗する理由

アベマTVは、コンテンツを自社で作って200億円の赤字だという事ですが、自社がコンテンツを作っていたのでは、従来のやり方で市民にチャンスはありません。もっと普通の人がチャンスを持てるように参入障壁を下げた形の場所も提供しないと、ユーチューブなどの大衆が作りだす共感のコンテンツに絶対に勝てないでしょう。

自分たちが大金をかけてコンテンツを作って大赤字を出したとしても、共感を呼べないのです。お金をかけるのであれば、コンテンツを作る人にお金を少しずつ分配して、コンテンツを作らせた方が良い番組が仕上がります。人気のコンテンツを作るのに大金が必要ないという事は、ユーチューバーが証明しました。アベマTVは、自分たちがコンテンツを独占したいからという理由で、コンテンツを自分たちが大金をかけて作るので、失敗するでしょう。それは社会貢献には程遠いからです。

資本ができた企業の社会貢献

ある程度の資本ができた企業は、それを分配する社会貢献をしなければ、その存在意義を問われる事になるでしょう。その社会貢献の1つは、多くの人に必要な資源を提供して、資本を貸しだす事です。ユーチューブのようなプラットフォームで、プラットフォームという資本を提供して、活動したい人に場所を提供するような企業が生き残る時代になってきています。

従来であれば、会社が社員を抱えて社員が活躍する場を提供する事が会社でしたが、今ではGoogle社などは、巨大資本を活用して、多くの人にプラットフォームの利用を呼び掛けています。活躍すれば、活躍した分だけお金が貰えるというシステムを用意して、世界中の人がGoogle社の用意したプログラムに参加するようになっています。

グローバル化で労働が流動化

国籍があるので労働の移動が自由ではありませんが、資本の移動は既にかなり自由になって企業が動き回るようになってきています。Google社などがインターネットを使ってサービスを提供しているように、インターネットのサービスは国境を超えて行われています。特にユーチューブのサーバーは、世界のどこにサーバーがあるかをアップロードする人も、視聴するユーザーも意識していません。

労働者は移動していませんが、インターネットのユーチューバーは、Google資本を利用してGoogleと提携して活動してます。日本企業で従来のテレビ・新聞社などは、Googleと提携するユーチューバーに駆逐されていく可能性があるでしょう。少なくとも、今までのように電波の権益によって高給を得る事は難しくなります。

大学を早期に無償化する必要性

大学という『学べる環境』は、誰もが簡単に入れるようにしていくべきでしょう。情報がオープン化されていく中で、大学でしか学べないような事は減少してきており、実験の実習などのみになってきています。誰もが気軽に入学できる大学にして、社会全体に大学が貢献していくようにならないと、大学それ自体がどんどん無意味になっていきます。

今は、国が大学を独立行政法人化して、大学の予算がどんどん削られています。大学にお金がない状況なので、企業がスポンサーになって大学の教育を無償化した上で充実させていくべきでしょう。

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