会社の為に努力しても報われない日本の労働者のレベルが大幅低下！技術力が低下する日本企業の末路

日本で多くのサラリーマンは『会社の為に努力しても無駄』と思っています。そこそこ働いて、単にカネを貰っていればいいと思っています。多くの社員がこうした考え方に陥ってしまうと、会社として発展する事が出来ません。実際、日本の多くの会社組織が硬直化して、優秀な人材が腐ってしまうという事態が発生しています。

かつての身分社会のように正社員、派遣社員、アルバイトが階級のようになっていて、優秀な人材が派遣社員のまま腐っていくような事になったり、大卒でアルバイトをしているような事が増えてきているのです。どんなに良い教育を受けたとしても、単純労働しか行っていなければ、国力が落ちていくのは当然でしょう。

従業員から金銭を搾取

日本の大企業が内部留保が400兆円に達しているとされていますが、お金を貯め込んでいるにも関わらず、技術力が向上していません。その理由として、このお金が単なる従業員からの搾取によって貯め込まれたもので、技術向上によって貯め込まれたものではないからです。企業努力の技術向上によって得られたお金ではなくて、国民から搾取したお金だからです。

古賀茂明さんも指摘しているとおり、日本産業で生き残った自動車業界は、先行きが非常に不透明なものになっています。自動車産業において、世界の潮流である電気自動車に日本が乗り遅れているからです。Google社などが電気自動車に参入したり、テスラ社の時価総額がGMモーターを抜いていますが、日本では燃費の良い電気自動車の開発が遅れています。

硬直化している組織

日本における非常に歪んだ給与体系の中で、労働者の意欲が大幅に低下しています。日本の年功序列、終身雇用で企業の内部が硬直化している以上に深刻なのは、正社員、派遣社員、アルバイトのような階層化された組織が組織の発展を妨げているのです。基本的に派遣社員・アルバイトは『単純作業』の労働者という使い捨てが基準になっており、組織の運営、技術開発に従事するシステムになっていません。

派遣社員・アルバイトは、組織の戦力とみなされておらず、今の日本企業の内部は、下から技術を持ちあげるようなシステムになっていません。そうすると現場の責任者となっている現場の正社員が全てを把握するのは不可能で、様々な所に穴が生まれる事になってしまうのです。具体的に言えば、失敗があっても報告が来なかったり、ミスがあってもそのまま放置されたりする事になります。何故なら、派遣社員・アルバイトは組織に対する帰属意識が皆無であり、『会社がどうなってもいい』と思っているからです。その分の給料しか受け取っていないからです。

戦略家が不必要な時代

日本でも人気のユーチューバーが年収1億円以上も稼ぐようになっていますが、1人で撮影して100万再生以上も上げるので、非常に生産性が高い仕事であると言えるでしょう。テレビ局が10人以上のスタッフが1つの番組を作るより、ユーチューバーが1人で番組を作っていた方が安上がりで受けが良い番組が出来るのです。沢山のチャンネル登録を集めるユーチューバーは、テレビ局に匹敵する影響力を持つ事になります。

必要なのは、ディレクターと呼ばれる戦略家ではありません。戦略家がいくらいても、プロジェクトは全く進行しないからです。今の日本企業では、戦略家ばかりになって、実際に実行する人が不足しています。命令する人ばかりが沢山いても、組織にとって全く無意味で生産性は上がりません。しかも、命令する人が現場を全く知らずに的外れな事ばかりを言っていたらなおさらです。実際の実行部隊は、派遣社員・アルバイトに押し付ける訳ですけど、それでは技術力の向上に結び付きません。

経営者であったり、チームのリーダーが将来ビジョンを語るのは大事ですけど、そんな事を語るリーダーの本質が現場を理解していなければお話にもなりません。必要なのは、戦略家ではなくて、実際に実行する優秀な社員と言う事になります。そして、そこのお金を削って現場のやる気と士気が低下すると、企業の技術レベルの低下に直結していく事になります。チームリーダーが大きなビジョンを語って偉そうに言ってみたら、『それならお前が自分でやればいい』という事になるのです。

現場のレベルがどんどん低下

日本企業は、世界の中においても『労働者が非常に優秀』とされてきました。しかし、そんな事はもう昔の話です。かつて労働者が優秀と言われてきた理由は、新卒で入社した人を企業が育て上げて将来ビジョンを示しながら技能を教えてきたためです。先輩から後輩に技能が伝達されたりしてきました。しかし、今では、社員がやってきた仕事が派遣社員・アルバイトに置き換わってきているので、現場のレベルがどんどん低下してきています。

現場で働く人が派遣社員・アルバイトに置き換わると、社員ほど帰属意識・責任を持って仕事する事もないので、現場の仕事レベルが低下していきます。最も深刻なのは、現場レベルで改善が行われて行かない事です。派遣社員・アルバイトなどは、基本的に時給制で言われた事をやるだけの単純労働なので、そこに改善を求めていくのは無理があるのです。作業を改善しようとする訳もなく、単に単純労働をこなしている状態が現場で続けば、非常に非効率な事が放置される事になります。

日本においては、新卒で入社した使いものにならない若者たちが、単純労働者のような仕事をさせられた挙句、会社を辞めてしまうという事が多発しています。また、派遣社員・アルバイトになる若者が大学で学んだ知識、技能が活かせないという問題も起こっています。日本では、低賃金の単純労働者が不足して、派遣社員・アルバイトという低賃金労働者を若者に押し付けた事で、日本企業の国際的な競争力が大幅に低下する要因となりました。

生産手段を持たない会社に依存

江戸時代の後期に多くの農民が田畑を放棄して、自作農から小作農に転落していったように、田畑を保有しないと自分の生産手段が全くなくなってしまいます。日本では、戦後の高度経済成長を支えたのは、田舎から東京に対する人口流入でした。高校・大学から会社に就職して、そのまま生涯を会社で勤めるというのが一般的な時代もありました。今では、そうした生き方をして給与水準を保つことは大変になってきています。

株式などを通じて生産手段を保有していない人は、自分の労働力を提供するしかないので、誰かの為に働かされる事になりどんどん搾取されていく事になります。搾取されないようになる為には、自分で生産手段を構築する事が大切になります。

条件が悪い会社を辞める

条件が悪い会社に長くいる事は、人生を無駄にする事に繋がってしまいます。条件が悪いというのは、誰にでもできる仕事という事になります。誰にでもできる単純作業と言うのは、長く続けても能力の向上が全くありません。日本では、多くの若者が能力向上が全く見込めないような単純作業を行っていて、それが会社にとっても、社会全体にとっても大きな損失になっています。

会社がヤバそうだと思ったらすぐに辞める事はいい事ではありますが、自分の実力がないと次の会社に行ってもまともに稼ぐ事ができないでしょう。自分で生産手段を持たないと、いつまでたっても、どこかの会社で働いていかなければいけなくなってしまいます。

東京だけが先進国の状況

日本において、東京圏に3000万人以上の人口が集中していて、東京大都市圏で世界最大の超大都市を形成しています。人口大国である中国の上海ですら2000万人台なので、いかに東京に多くの人口が集中しているか分かります。更に神奈川圏も合わせると、4000万人以上の巨大人口圏となり、日本の経済活動の多くがこの東京・神奈川の地域に集中しています。それだけに、東京と地方の格差がどんどん拡大しています。

日本で東京だけに人口が集中していく状況で、東京の地価だけが高止まりしており、格差拡大に拍車がかかっています。東京で生活するには、家賃が最低7万円ほどかかってきます。そうなってくると、月額の手取り20万円のサラリーマンは、月の10日を家賃の為に働いている事になってしまうのです。