低賃金の働き手に『やる気』を求める事は不可能!低賃金の会社は、能力ある社員から辞める


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  • 25 March 2018
  • のぶやん

日本企業では、洗脳によって低賃金の働き手にやる気を持たせて、奴隷としてしつけようとしますが、低い給与水準で会社に残り続ける人は能力のない人ばかりです。

昔からビジネスモデルが確立されている銀行・証券会社のような職業では、能力値が低い人たちばかりが残っても、会社として普通に収益が出せていました。それも最近のグローバル化によって変わろうとしています。

仕事が出来ない人ほど忠誠心が高い

働いている会社に忠誠心が高いという事は、その会社以外の会社に転職が出来ないという事でもあります。他の会社に容易に転職できて、給与が上がる可能性が高ければ、ほとんどの人は他の会社に転職するからです。言いかえれば、会社に対する忠誠心が高い人は、仕事ができないとも言えます。

日本の会社では、会社に対して忠誠心が高い人を能力に関わらず登用する傾向があるので、結果として能力が低いのに出世していく事が良くあります。特に業績が悪くなった会社などは、優秀な人から次々と辞めていくので、残っているのは雑魚だらけという事になります。

低賃金の労働者不足

今の日本では、低賃金の労働者が不足しています。とにかく低賃金で奴隷のように働いてくれる『都合の良い労働者』が大幅に不足しているのです。中国企業などが低賃金で大量の若者を雇用する中で、日本企業がそれにサービスで対抗するには、低賃金で奴隷のように働く人が必要です。

例えば、アマゾンに中国業者が激安で出品するようになってきました。この状況では、日本の業者も低賃金で激安の出品を行わなくては勝てないので、激安アルバイトを採用して発送作業を行わせる事になります。全くキャリアなど期待できない倉庫の単純作業は、誰もやりたがらない仕事です。

現代の奴隷が不足してる

日本では、宿泊・飲食業、運送業などの低賃金で過酷な労働を求める職種に対する求人が溢れています。低賃金で過酷な労働に共通しているのは、『誰でもできる職業である』という事です。人手不足であるにも関わらず、賃金が上昇する事なく、賃金に対する社会保障費用などが増大する事で労働者の可処分所得が逆に下落しています。

多くの団塊の世代が退職した事に伴って、企業は新たにコストを抑え込もうと若い人を超低賃金で採用しようとします。低賃金で過酷労働を行っても全く豊かさを実感できない状況にあるので、誰も低賃金の職業に就きたがらず『人手不足』と言われる状況が発生しています。

地方の賃金が発展途上国なみ

日本の地方の賃金は、既に正社員で働いても手取りが月額12万円ほどで発展途上国並みの賃金になっています。その理由としては、低賃金であるにも関わらず、年金・医療などの社会保障費がかなり取られるので、手取りが少ないという点があります。手取り12万円の人にほとんど消費力を期待できません。

時給1000円で1日8時間ほど働いて8000円、20日働いたとしても16万円で、社会保障費を引かれると12万円台になってしまいます。今では、地方でこのような低賃金が当たり前になってしまいました。




若者が社会保障を支えられない

日本は少子高齢化で若者がどんどん減少している上、若い人が働いても給与水準がどんどん安くなっているので、高齢者の社会保障を維持していくのは不可能となってきています。

日本の若者は、超高負担・超低福祉の状態であり、この状態を長く続けることは難しい状況になってきています。

知識階級の奴隷のみ生き残る

格差社会の中では、知識階級に位置付けられた奴隷のみが生き残る事ができます。低賃金で働き続けると、いつまでたっても低賃金から脱却する事ができません。自分の能力を向上させて、もしくは資産を増やす事で、低賃金から脱却した道を探るしかないでしょう。

かつて労働者階級を形成した『中流階級』は、既に崩れ去っており、現在では働かなくても食べていける市民階級であるか、働かされている奴隷階級のみになっています。奴隷階級から脱却する為には、働かなくても良い方法を模索する事が最も重要になります。

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