日本人の非正規雇用2000万人の衝撃！貧困化している労働者たち

日本人の労働人口は、約6700万人（2018年5月時点）とされていますが、そのうち非正規雇用の労働者が2000万人に達しています。日本における非正規雇用労働者とは、簡単に言えばボーナスがないアルバイトの身分です。

能力が低い低賃金労働者

低賃金労働者は、マニュアルレイバーであり、与えられた以上の仕事をしません。与えられた仕事をこなすだけなので、その日暮らしになってしまって、技能が全く向上しません。低賃金労働者であればあるほど、誰でもできる仕事なので、ロボット機械と同じ扱いになってしまいます。

低賃金労働者は、技能の向上が見込めないので、いつまで経っても低賃金労働者を抜け出せないような状況に陥ってしまう事になります。

低賃金労働者が不足

日本では、低賃金労働者が極端に不足するような状況になっています。少子高齢化によって若者の労働力供給が少なくなっているということと、低賃金で働きたがる人がいないという事があります。

階級社会になる日本

日本では、イギリスのように、かなりの階級社会になろうとしています。親が金持ちであれば、教育を受ける権利が保障されたり、海外に留学したりして、大学を卒業して稼げる可能性も高くなります。逆に親が貧しいと、稼げる可能性が極めて難しい状況になってしまいます。

貧富の格差は、世界中の先進国で特に大きな問題になっています。

労働者に起こる貧困

日本では、働いているシングルマザーは、働いていないシングルマザーより貧しいという事実が明らかになっています。つまり、働かない方がより豊かな暮らしができる社会という事になります。下手に働いてしまうと、税金の支払いは増えて、行政から負担をかけられるシステムです。

労働者がお金を得るために働いたとしても、ほとんど貯蓄する事はできないので、『働かない方が良い生活ができる』と考えてニート化する若者が数多くいます。働いたとしても、家賃、税金がかかって、全く豊かになれる感覚がないからです。働くことを放棄すると、何も技能が得られないですが、どうせ働いても大した技能は得られません。

大学教授で年収800万円

専門職とされる国立大学の大学教授の年収は、月収40万円＋ボーナスで年収800万円～900万円ほどであるとされています。実際には、地方で事務を行っている地方公務員の課長レベルの年収とほとんど変わりありません。専門職の大学教授は、地方公務員より激務でプレッシャーがかかる仕事になっていますが、収入は増えるどころか減らされています。ただし、売れている大学教授には書籍出版などの副収入がある人もいます。

日本の専門職でさえ、月収40万円ほどしか得られない状況なので、大学の講師などは、月収20万を下回るレベルが当たり前のようになっています。大学教授にもなって、何とか家族で生活が支えられるレベルであり、大学講師などは2人で共働きしてようやく成果宇tできるような状況になっています。