単純労働者の価格低下とコンテンツの価値低下

2000年以降、中国人労働者が大量に労働市場に参加した事によって、日本人労働者が高値を維持する事も難しくなりました。多くの日本企業も海外に活路を見出して、海外に工場移転した事によって、日本は生産拠点としての場所から消費拠点の場所に変化しました。

消費地である先進国・日本などにおいては、外食・電話オペレーターなど低スキルの単純労働者による低賃金のサービス労働が発達しています。その延長線上で、オリンピックのボランティアを無償にするなど、経営者側が今度は労働者を言いくるめて無償でこき使って利益を上げる方法を考え出しました。

20年に及ぶデフレ、低賃金化の終着駅がボランティアという名の無賃労働なのは当然と言えば当然です。
東京オリンピックを機に日本に無賃労働文化を定着させたい上級と、それを頑として阻止する一般の戦いがいきなり最終局面を迎えたと言っていいと思います。

— a pair of glasses (@pair_glasses) August 23, 2018

コンテンツの価値が低下

オンラインでコンテンツが簡単にコピーできるようになったので、コンテンツの価値も大幅に低下しています。例えば、クックパッドなどにおいては、保有するコンテンツ資産よりも、得るのが難しい会員情報（消費者情報）の価値の方が高いと考えられています。

コンテンツの価格低下は、月額1000円で映画見放題のようなサービスになってきており、TUTAYAのようなレンタルビデオ店を次々と閉店に追い込んでいます。2017年に70店舗以上が閉店に追い込まれており、レンタルビデオ店の厳しい経営状態が浮き彫りとなってきています。1994年10月に開業した「恵比寿ガーデンプレイス店」まで2018年2月末に閉店しています。

書籍が売れない時代

オンラインコンテンツの充実によって、書籍が全く売れない時代になってきており、簡単に1万冊も売れないようになってきています。ほとんどの書籍は、数千冊ほど販売するのがやっとの状況で、著者に入る収入は数十万円にしかなりません。それではやっていけないので、多くの作家が手抜きをしたり、似たような内容で多重出版をするようになってきています。

1万冊以上を販売している書籍の作者は、安い値段で講演会を引き受けたり、SNSで販売促進をするなど、知名度を上げる為に様々な販売努力を行っています。