台湾

2007年に『亀山モデル』が売れまくったとして、過去最高の1000億円の利益を計上したシャープですが、それから10年もしないうちに経営危機となり、破綻も間近と言われるまでになりました。シャープは、液晶事業への巨額投資が裏目に出たとされていて、液晶価格が暴落する中において、利益が出せない構造になっていきます。

2016年3月末には、5100億円の借金の借り換えも迫っていて、シャープが取りうる選択肢などほとんど残されてはいませんでした。救世主として現れたのは、現預金を２兆円以上保有するとされる台湾のホンハイです。産業革新機構（官民機構）の3000億円では、とてもシャープを救いきれないという事が明らかでした。



ホンハイがシャープに関わっているのは、大阪の境工場が始まりです。世界最大級の液晶ディスプレー工場とされていますが、過剰投資によってシャープを破壊した元凶とも言われています。台湾のホンハイは、売上16兆円という世界最大の電子機器の製造受託メーカーです。下請けとしてずっと電子機器の取引を行ってきて拡大してきました。アップルの製品を組み立てている事で有名で、そのほかにも様々な業者の電子機器を取り扱っています。

従来のホンハイは、とにかく製造受託に集中して事業を展開してきており、それで郭会長も１代で莫大な利益を手にしました。更に利益率を上げる為には、自社ブランドを高い技術で実現する必要があるとして、シャープを買収するという事になったという事です。また、鴻海はシャープと比較にならないほど世界に取引先を持っているので、大きな販路を確保する事ができます。

40代以上はほとんどリストラ対象

ホンハイがシャープを買収した場合には、40代以上の社員はリストラされて、『日本式の古い経営スタイル』が一掃される可能性があるでしょう。シャープの神髄は液晶ディスプレーにあり、その技術者以外は、特に必要のない人は大幅にリストラ対象になるでしょう。受託というのは利益率が低いので、それだけ『効率化された経営』が行われています。その効率化された経営にシャープを当てはめていく事になる事は確実です。

今の時代は、デジタルで動く時代なので、素早い意思決定が必要であり、それについてこれないような『40代以上の腐った社員』というものは、ほとんど必要ないという事になるでしょう。日本企業は、意思決定までの時間がかかったり、意思決定の方向が間違っていたりする事が多いです。

グローバルに優秀な経営者が必要

台湾のホンハイの郭会長は、1代でホンハイを巨大企業に築き上げた実績があります。彼の手腕をシャープに適用してシャープを再建させる事は、シャープ自体にとっても良い事です。もっとも、ホンハイの郭会長以外にシャープを欲しいという企業はありませんでした。それは当然で、これだけ巨額の金額を出せる企業はほかにないですし、これだけ大型の負債を抱えるシャープを買っても立て直せなければ、自社が倒産する危機すらあるからです。シャープの技術力は、1兆円の負債に見合ったものではありません。それを覚悟で郭会長はシャープを購入しようというのです。

郭会長は、2兆円もの巨額資金の投資先に困っているように見えます。自社は既に受託生産できるところからほとんど受託生産しており、売上高を伸ばすには、自分のブランドを持っていく必要性に迫られます。短期間で自分のブランドを世界に浸透させるには、日本企業のようにブランド力があったり、技術力がある企業を、少しぐらい高くても買い上げるというのが良いと考えたのでしょう。

ジャパンディスプレーの勘違い

ジャパン・ディスプレーは、『東芝・ソニー・日立』の3社の液晶部門に産業革新機構が出資して『ジャパンディスプレー』などとしていますけど、実際には3社ともに液晶部門がボロボロだから統合したわけで、統合したからと言って国際競争力があるとは限りません。現在、ボロボロであるジャパン・ディスプレーがボロボロのシャープを加えたところで、世界で対抗できるはずもありません。シャープ再建どころか、ボロ船に一緒に乗って沈む事は目に見えていました。産業革新機構は、シャープを救う事など最初から出来ない事は、誰の目にも明らかだったのです。