トヨタ

電通は、インターネット上の広告を契約どおりに掲載せずに、少なくとも１１１社の顧客企業に合わせて２億円余りの広告料を不適切に請求していたとされています。

電子取引に弱い広告代理店

従来の広告代理店の仕事というのは、効果的な広告を考えたり、テレビ局・ラジオ局・新聞社などを仲介する役割を担ってきました。しかしながら、インターネット広告においては、こうした仲介業者の取り分というのはそれほど多くありません。そもそも、ヤフージャパンなどであれば、直接的に広告を出稿するシステムもありますし、NAVERまとめのような媒体に対して直接的に広告を出す事もできます。そういった状況において、電通を利用する価値と言うのはほとんどないと言えるでしょう。

トヨタ自動車のような巨大企業になると、広告費が非常に大きなものになるので、広告の専門家とされる広告代理店を使ってプロモーションを形成していく訳ですけど、その広告代理店がちっとも役に立たない事が増えてきているのです。そもそも、テレビ・ラジオ・新聞などの影響力が落ちてきて、広告効果がはかれないこれらの媒体よりも、インターネット広告に出稿した方が費用対効果が分かりやすいという事になりますが、そう言ってもスマートフォンを持っていない人もいる訳で企業側のアプローチは悩ましいものになっています。

トヨタ自動車の若者へのアプローチ

トヨタ自動車は、特に将来にわたって車を持ってくれる若者に対してアプローチを行いたいと思っているはずなのですが、その若者が多く利用しているスマートフォン媒体がYoutubeになっていている訳です。Youtubeの広告と言えば、全てAdsenseになっているので、広告代理店を通さないでGoogle社に連絡して手配するのが最も良い方法という事になるのです。Google社に連絡をすると、Youtubeのトップページなどに掲載する事もできます。いずれにしても、トヨタ自動車のような大企業になれば、自社の広告担当者に詳しい人を採用すれば良いわけです。