日本の大企業が政治家に金を渡して税金泥棒している実態
政治家と仲良くなって、お金を融通して貰うために政治献金を行う企業が数多くあります。
税金泥棒は企業努力にならない
政治家に金を渡して国の金を盗み取って事業を行ったとしても、それは企業の技術力の向上に役立ちません。大企業は、政治家とゴルフをして、それで国から仕事を受注するようなことになっています。しかし、それが続くと経営者が『市場の方を向かずに政治家の方を向いていく』ことに陥って、現実の市場とどんどん距離が広がっていくことになります。そのことは、投資判断を大きく誤らせることになります。
世界のどの国でも原発をやめていく方向になっていて、本家の米国でさえ新しい原発を作っていないにも関わらず、東芝は原発ビジネスを推進しようとして大失敗しました。そもそも、米国のウェスティングハウス社を購入したのは、政治的な判断と米国による日本企業を潰しにかかる戦略があったものと考えられます。東芝は、WHを約54億ドルで買収して、社長に退任前の1年間の報酬で20億円も支払っていたという事です。
日本で増加する低賃金の労働者
日本では、低賃金の労働者が増加しています。日本式の集団就職で企業に就職しても、昔ながらの下働きで大した技能が身につかないことが原因です。バブル時代に入社した40代後半から50代の会社員を見ていると、ほとんど技能がないのに威張っている人が多いのが目につきます。時代遅れの考え方をしており、パソコンなどに疎い人も多い世代です。
非常に高倍率と言われている『女子アナ』に期待されているのでさえ、そのスキルよりルックスであったりして、30歳を過ぎると生き残りが厳しくなり、多くの女子アナが仕事を追われることになります。現在の日本では、ワーキングプアのような人が増えていて、高度技能者が減少して、ワーキングプアがどんどん増えてきています。
必要となる単純労働者
企業の正社員であったとしても、20代のように安い低賃金で働く正社員であれば、単純労働者に分類されるので日本企業としては大歓迎しています。日本企業に歓迎されないのは、単純労働を行っている40代～50代の社員と言われています。従来であれば、『働き盛り』と言われて高給取りだった世代は、業務の効率化、グローバル化によって、マネージャーが不必要になってきているのです。
必要とされる人材というのは、知識と経験を有する30代の社員であり、そのあたりが業務とマネージャー職を兼務した方が明らかに費用対効果が高くなります。必要となっているのは、現場に近い位置で働く30代の社員であり、現場から遠のいた人が命令のみを出すスタイルは、既に古いものになってきているのです。
国内技能の大幅低下
このように40代～50代の社員の多くが必要のない人材になり、20代の若手が単純労働に従事するような日本社会型になってきているので、日本企業全体の国際競争力が相当に低下しているものと考えられます。商品の開発能力なども低下しており、グローバル市場で勝てなくて当然という感じがします。
このように従来のマネジメント層が単純労働者なみの働きしかできなくなり、20代～30代の賃金も低く抑えられた状況において、三菱重工などが強引に巨大客船を作ったり、MRJを完成させようとしても、人材不足に陥るのは当然と言えるでしょう。20代は経験不足、40～50代のマネジメント層は使い物にならず、30代社員は経験不足か人数自体が不足しています。
このような状況は、バブル崩壊後から発生していましたが、特に酷い状況が起こり始めたのはリーマンショック以降の10年です。中国の若手が台頭して30～40代の働き盛りの主力世代となり、20代の大卒人材も豊富に抱える中で、日本における人材が使い物にならないのに高いだけという状況が発生して、単純労働者が中国並みの賃金（派遣労働者の平均年収170万円）まで落ち込んできました。
フィリピン型の経済に向かう
日本人が真面目に働くというのは過去の話で、今では日本人も団塊の世代が引退して真面目に働く人は少数派となっています。日本人は、アメリカの輸入品を食らうフィリピン型の経済になろうとしています。ツィッターやフェイスブック、インスタ、ユーチューブなど、アメリカのSNSを利用して、アメリカからの輸入品を食べて、アメリカのエネルギーを使うというアメリカ消費型社会になってきています。
自分たちで自立した経済活動を行えなくなると、高度な技能、高度な労働が行えなくなって、単純作業しかできなくなって賃金が下落します。
無料化で市場を取り合う
Yahoo!が出店手数料を無料化して、収益を広告の出稿に切り替えた事で、楽天側はポイントを増やしてユーザー囲い込みを強めています。ニコニコ動画は、ニコニコプレミアムという課金スタイルを取ってきましたが、ユーチューブが無料でどんどん動画をアップロードするのに対抗しきれなくなってきています。従来であれば、お金が取れたようなサービスで、お金が課金しづらくなってきているのです。
世界で最も高額とされる日本の携帯電話ですが、LINEなどアプリで無料通話ができるようになっているので、携帯料金もお金が取りづらくなってきています。こうした無料の攻勢を海外から仕掛けてきているグローバル企業にガチガチに固められた日本企業がインターネット上で太刀打ちできずに敗退しています。
経営手法の大きな変化
かつての経営手法は、今までの経験や会計のみをもとにして経営判断を行ってきましたが、最近になって顧客データーが豊富に手に入るようになってきた企業は、顧客の動向などから経営判断をする事も増えてきました。このような状況になると、データに強い人が経営者になった方が的確な判断が下せることが増えています。
